サムスンは、次世代HBMのロードマップを説明した。

CUBE戦略（Capacity、Utilization、Bandwidth、Efficiency）を軸に、HBM5とzHBM、さらにzNAND-Oの目標値が示されている。

何が変わるのか？

一言で言うと、

ということ。

縦積みによってどうなるのか？見ていこう

CUBEの4つの軸

容量は基板面積を増やさずに垂直方向へ伸ばす。

利用率は単なる積層ではなく、ロジックとメモリの配置を最適化して遅延を落とす。

帯域は水平配線を垂直チャネルに置き換える。

効率は1ビットあたりの消費電力と熱を同時に抑える。

現在のHBMの状況をチェック

HBM4

サムスンは2026年2月12日、HBM4の量産と顧客出荷を開始。続いて5月29日、業界初とする12層HBM4Eサンプル出荷を発表した。

HBM5

現在開発中。

SEMICON（2026年9月1日）で示された目標値は、

HBM4E比で性能2倍、性能/ワット20%向上、熱抵抗20%低減。

量産時期については未定。一部報道は2028年頃、積層は12層・16層・20層を準備中と報じられている。ベースダイをHBM4/HBM4Eの4nmから自社2nmへ移す、との指摘もあるが、これは6月時点の技術報道であり、SEMICON公式発表ではなかった。

zHBM

配置の転換。

従来HBMはGPUの横に置き、シリコンインターポーザでつなぐ。

zHBMはメモリをプロセッサの真上に積み、2.5Dインターポーザをなくす。

SEMICONの報道では、

HBM4E比で、性能は最大8倍、性能/ワット3倍、熱抵抗75〜90%低減と言われているが、

公式FMSリリースは「zHBMを組み込んだ次世代インタフェースはHBM5比で約8倍の性能」「HBM5比で密度10倍超、エネルギー効率3倍、熱抵抗を半分以下」と書かれている。

比較基準が異なるため、かなりの差が出る。HBM5自体がHBM4E比2倍目標なら、単純計算では世代の置き方が変わる。いずれも目標値であり、量産スペックではない。

zNAND-O

これは別市場である。V-NANDをTSVで4層または8層積み、従来NAND比でリード帯域と電力効率を約7倍にする。サンプルは2028年開始、2026年9月1日にKorea Timesと報じられた。

HBM5がサーバ加速器、zHBMがさらに先の加速器メモリ、zNAND-Oが大容量ストレージ／エッジ側、という切り分けになる。

ちなみに、韓国産業通商資源部は8月輸出982.5億ドル（前年同月比+68.7%）、半導体輸出466.5億ドル（+209.0%）と発表した。半導体は3カ月連続で400億ドル超、総輸出に占める比率は約47.5%と国を挙げての産業となっている。需要の実在を示す一次指標としてチェックしておくと良い。

関連銘柄への波及 3つのポイント

見るべきポイントは3つ。

1. HBM5の顧客資格と量産開始時期。

2. zHBMが概念から共同設計へ進むか。

3. 日本・台湾の後工程が「横置き2.5D」から「真上3D」へ装置と材料を切り替えられるか。

日本株・米国株の半導体関連銘柄への影響

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9月に上場予定の銘柄

（9/18に名証ネクストへかがやきホールディングス（624A）予定）

9月の東証案件は、18日の集中を過ぎると一気に減る。

前2回が社食、音源、内装、広告、ゴルフ、駐車場と業種を横断したのに対し、後半は不動産と診療所DXに絞られる。

ベルテックスは開発から仲介、管理、ファンドまでを持つ不動産会社で、倍率だけみれば9月のなかでは低く見える。レイヤードは医科診療所向けの問診・予約・患者管理と、院内サイネージ広告を組み合わせる小型企業で、利益が出始めた直後の水準としては低くはみえない。バリュエーションの見え方、安く見える理由と、高く見える理由は、どちらも業種と利益の歴史に根がある。

不動産は、販売時期と在庫と金利で四半期の見え方が変わる。倍率が低いこと自体が、割安の証明にはならない。医療DXは、診療所の人手不足という追い風を語りやすい一方、予約や問診の領域は競合が多く、導入件数と解約率が伴わなければ倍率は重荷になりうる。

ベルテックス（623A）　9月18日　東証スタンダード

不動産コンサルティング、企画・開発、売買・賃貸の仲介、賃貸管理、運用、不動産特定共同事業法に基づくファンド「VERFUND」を手がける。

投資用・収益不動産の色が強く、開発から出口、仲介、管理、ファンドまでを社内に持つ点が特徴。不動産業であるため、金利、販売時期、在庫の評価が業績を動かす。

業績・需給

売上と利益は拡大してきた。

売上は2021年11月期171億円、2022年11月期208億円、2023年11月期214億円、2024年11月期283億円、2025年11月期349億円。

経常利益は1.7億円、4.1億円、4.3億円、11.2億円、17.6億円。純利益は1.2億円、2.8億円、2.9億円、7.8億円、12.8億円。

2025年11月期のROEは30.4%、自己資本比率は34.5%。

2026年11月期中間は売上167億円、経常利益9.1億円、中間純利益6.0億円。

想定価格は530円で、想定時価総額約60億円、吸収額約23億円。公募315万株、売り出し60万株、売出株式比率は16.0%と、公募が厚い。

前期1株利益に想定価格を当てはめるとPERは一桁前半、PBRは1倍を下回る、とも見られる。9月の東証案件のなかでは、倍率だけみれば低く見える。

ただし不動産デベロッパーのPERが低くなること自体は珍しくない。在庫が積み上がれば資金が寝て、金利が上がれば買い手の利回り計算が変わる。販売が四半期をまたげば、増益が途切れて見える。ROEの高さはレバレッジの裏返しでもありうる。自己資本比率30%台半ばは、成長企業としては普通でも、金利環境が変わったときの緩衝材としては厚くない、という見方もできる。

したがって「PERが低いから割安」とは限らない。販売進捗、在庫回転、有利子負債、ファンド残高を四半期ごとに追えるかどうかが、この銘柄では株価テーマより先に来る。初値が出ても、その後の評価が金利と物件次第で剥がれる可能性は残る。逆に、販売が計画通りで在庫が膨らまなければ、低倍率の修正を待つ、という考え方も排除はできない。

レイヤード（634A）　9月25日　東証スタンダード

福岡市博多区に本社を置く、医科診療所向けのDX企業。

WEB問診「Symview」、予約「Wakumy」、患者管理「Kakarite」、電話自動応答「Iver」などをモジュールで提供し、必要な機能だけ導入できる。

予約、受付、問診、決済、受診後のフォローまで、患者が診療所を使う一連の流れをカバーする。加えて、院内デジタルサイネージ「Medicastar（メディキャスター）」を媒体にした広告配信事業がある。医療DXと広告の二本立ての事業内容だ。

設立は1998年、従業員は107人（2026年7月末）、主幹事はSBI証券。

業績・需給

業績は赤字から黒字へ転じたばかりだ。

売上は2023年6月期9.3億円、2024年6月期11.6億円、2025年6月期14.6億円と、直近2期は年25%前後で増えた。経常損益は2023年6月期200万円の黒字、2024年6月期1,500万円の損失、2025年6月期1.3億円の黒字。同期の営業利益は1.3億円、営業利益率8.7%、純利益1.0億円、1株利益44.52円。利益が出始めたのは直近1期、とみた方がよい。

想定発行価格は1,400円、上場時発行済285万株、想定時価総額は約40億円。

公募60万株、売り出し25万株、売出株式比率は29.4%。9月案件では珍しく、公募が売出を上回る。

仮条件決定は9月4日、ブックビルディングは9月7〜11日、公開価格決定は9月14日、上場は9月25日の予定。前期1株利益に想定価格を当てはめるとPERは30倍前後になる。利益創出1期目の水準としては、低くはみえない。

追い風として挙げられるのは、診療所の人手不足と受付業務のオンライン化である。ただし電子カルテ、予約、問診の領域は競合が多い。導入件数、解約率、1施設あたり売上、広告事業が利益にどれだけ寄与するかが、上場後の評価を分ける。

「小型の医療DX」として物色される可能性と、「利益が出始めたばかりの30倍」として敬遠される可能性は、どちらも現時点では排除できない。

⚠ディスクレーマー

本記事は投資勧誘や投資アドバイスを目的としたものではありません。記載されている情報は執筆時点のものであり、その正確性、完全性、または適時性を保証するものではありません。当記事に基づいて行われる判断や行動、またはそれにより生じる結果について、当方は一切の責任を負いません。投資判断はご自身の責任において行ってください。

9月に上場予定の銘柄

（9/18に名証ネクストへかがやきホールディングス（624A）予定）

9月17日から18日にかけては、広告、ゴルフ場、駐車場と、一見バラバラな3社が続く。共通しているのは、自社で工場を大きく持つのではなく、「場」を握って手数料やライセンス、システム利用料を取る点である。

Skyfallは、ユーザーが指定の行動を終えた時点で初めて広告費が発生するリワード広告の基盤を運営する。

テクノクラフトは、国内ゴルフ場のカート運行管理で高いシェアを持ち、保育と見守りへ横展開する。

akippaは、空き駐車場の貸し借りをアプリでつなぐマーケットプレイスである。

同じ「プラットフォーム」でも、Skyfallは売上規模が大きく、利益率はこれまで低く、今期に改善を見込む。テクノクラフトは本業のシェアが高い一方、売上はほぼ横ばいに近く、今期は利益の回復が焦点になる。akippaは会員と掲載台数を積み上げたあと、営業利益率がようやく切り上がり始めた段階にある。

Skyfall（625A）　9月17日　東証グロース

主力はリワードマーケティング基盤「SKYFLAG」である。

ユーザーがアプリ登録や購入など、あらかじめ決めた行動を終えた時点で初めて広告費が発生する「ロングCPEリワード広告」を軸にする。

広告主には顧客獲得、メディアには広告収益、ユーザーにはポイントや特典、という三者の循環を提供している。

導入先は電子書籍、ゲーム、EC、小売、金融、マッチング、ライブ配信、ライフスタイルなど幅広い。2025年9月期の売上構成はリワード事業96.4%、その他3.6%。その他にはゲーム運営などが含まれる。売上の46.0%を海外企業が占めるが、大部分は日本国内向け広告、との説明がある。

業績・需給

売上の伸びは速い。

2021年9月期41億円、2022年9月期69億円、2023年9月期82億円、2024年9月期129億円、2025年9月期162億円。この間の売上CAGRは約41%とされる。

ただし利益面は、経常利益は2022年9月期10.6億円のあと、2023年9月期5.0億円、2024年9月期2.7億円へ縮小し、同期は最終赤字1.2億円。2025年9月期に経常5.5億円、最終4.5億円へ戻した。営業利益率は2025年9月期で3.2%にとどまる。

今期予想は一段の改善を見込み、2026年9月期は売上185億円（+14.1%）、営業利益11.4億円（+122%）、経常利益11.8億円、純利益8.1億円、1株利益110.49円。

利益率は6.2%へ上がる計画だ。第3四半期累計は売上141億円、営業利益10.1億円、経常利益10.7億円、四半期純利益8.0億円と、通期予想に対して利益の進捗は速い。設立は2017年、本社は港区、従業員は約170〜210人規模。

想定価格1,500円、想定時価総額約110億円、吸収額約40億円。

現状においては、想定PERは前期実績で20倍前後、今期予想では10倍台半ば、と見られてる。

注目すべきは、今期の増益が構造変化なのか、案件ミックスの一時的な改善なのか、である。

リワード広告は獲得単価と媒体費の差で利益が決まる。競争が動けば、売上は残っても利益率は沈みうる。海外売上比率の高さについても、為替や特定広告主の出稿姿勢をみる必要がある。テーマは分かりやすい。その分、予想利益率をそのまま将来の標準とみなすかどうかは、投資家ごとに判断が分かれうる。

テクノクラフト（622A）　9月18日　東証スタンダード

同社は、GPS、通信、ハード、ソフトを組み合わせ、ゴルフ場、保育、見守りへ展開する。

柱は3つ。

第1がゴルフ関連で、売上の約9割を占める。

カート運行管理「マーシャルナビシリーズ」は1995年の初号機以来、国内約1,300コース超に入り、シェア約63%とされる。ゴルフ場向け広告配信や個人向けアプリもこの領域に含まれる。

第2が幼保向け業務支援「コミュなび」で、出欠、園児情報、精算、送迎バス運行などをクラウドで提供する。

第3が健康見守りで、作業員の熱中症対策「TECHNO BAND」や、医療・介護向けバイタル管理「バイタルナビ」がある。

業績・需給

本業の数字は、成長株というより成熟したニッチ企業に近い。

売上は2023年9月期20.6億円、2024年9月期24.0億円、2025年9月期23.7億円。経常利益は1.5億円、1.2億円、1.1億円、純利益は0.9億円、0.9億円、0.6億円と、売上・利益とも伸び悩んだ。自己資本比率は2025年9月期末75.9%、純資産16.8億円。財務は厚い。

変化は今期の会社予想に表れている。2026年9月期は売上24.7億円、経常利益3.0億円、1株利益46.37円。第3四半期累計は売上18.2億円、経常利益2.5億円と、利益は通期予想に対して先行している。

調達資金の使途には、14インチタブレットや位置補正デバイスの仕入・開発、スマートウォッチ仕入、バイタルナビや医療機器プログラム（SaMD）関連が挙がる。

想定価格は630円、想定時価総額約30億円、公募42.6万株、売り出し150.06万株、OA28.89万株。売出株式比率は77.9%。上場時発行済は468.6万株。前期実績のPERは40倍台と高く、今期予想を織り込んで初めて説明がつきやすい。

国内ゴルフ場の数は限られる。更新需要、端末の大型化、広告、個人アプリで単価を上げられるかが、本業の天井を左右する。新規2事業が寄与し始めなければ、成長率は限定的、という見方もできる。逆に、シェアの高さと財務の厚さを安定材料とみることもできる。

akippa（627A）　9月18日　東証スタンダード

空き駐車場の貸し借りを仲介するマーケットプレイス「アキッパ」を運営する。

個人宅の空き区画や未活用の月極を、初期費用・月額固定費なしで掲載できる。

利用者はアプリから短時間単位で予約し、キャッシュレスで払う。2026年6月時点の掲載は58,870台、2026年7月末の累計会員は貸主を除き約550万人。2025年12月期の利用目的では、イベント・スポーツ観戦などが34%と最大だった。

売上は取扱高に手数料が乗るため、売上高そのものより粗利と営業利益率をみた方が実態に近い。

業績・需給

売上は一貫して増えている。

2021年12月期14.8億円、2022年12月期20.8億円、2023年12月期26.2億円、2024年12月期31.9億円、2025年12月期38.3億円。年率おおむね20%前後だ。

利益面は、2021〜2022年は経常赤字、2023年12月期に0.5億円で黒字化したあと、2024年12月期は0.3億円へ減り、2025年12月期に2.0億円へ急回復した。営業利益率は2024年12月期1%未満から、2025年12月期5.3%へ改善。

2026年12月期中間は売上19.2億円、営業利益1.2億円、利益率6.2%。通期予想は売上43.0億円（+12.3%）、営業利益3.4億円（+69.1%）、経常利益3.4億円、純利益3.0億円。

想定時価総額は約34億円、吸収額約14億円。

ネットワーク効果――掲載台数が増えると借り手が増え、借り手が増えると貸し手が増える――は、説明としては成立する。他方、イベント日と都市部への偏り、天候、地元の月極や時間貸駐車場、地図アプリとの競合は残る。

利益率が1桁前半から切り上がる途中にあるのは、それが一過性なのか、規模の効果なのかは、2026年12月期の着地と、イベント繁忙期以外の四半期をみてみないと分からない。

⚠ディスクレーマー

本記事は投資勧誘や投資アドバイスを目的としたものではありません。記載されている情報は執筆時点のものであり、その正確性、完全性、または適時性を保証するものではありません。当記事に基づいて行われる判断や行動、またはそれにより生じる結果について、当方は一切の責任を負いません。投資判断はご自身の責任において行ってください。

それも少なからず影響したのか、2026年のこれまでのIPO銘柄（22社）は「上場ゴール」が例年よりも少なく堅調な銘柄が散見される。

※2026年上場全銘柄のチャート一覧は記事最下部に貼っておく。形状が良いものを深掘りし、ウォッチしていても面白いだろう。

日本でも利上げ観測が高まる中、IPO時点でバリュエーションが高い、つまり下駄を履いている状態で上場してきた銘柄がどこまで値を保てるのか？上昇トレンドを描けるのか？については、その時のマーケットに聞くしかない。

当記事はIPOを買おうという推奨ではない。

特にIPO当日は値動きの難易度が上がり、初心者は妄信して値動きに翻弄されやすくなるため、トレンドをしっかりと見極める必要がある。が、そのトレンドも安定していないので、ボラティリティが高く、チャンスとリスクが大きく交差する。

しかし、先に有望銘柄に目星をつけて観察していくことは非常に有効な投資戦略だ。

今回は、2026年9月に新規上場する銘柄8社がどのような企業なのかを3部に分けて、各銘柄について纏める。

9月に上場予定の銘柄

（9/18に名証ネクストへかがやきホールディングス（624A）予定）

9月前半は、11日と16日に性格の異なる3社が続く。

11日のKOMPEITOは、オフィスに冷蔵庫と冷凍庫を置く設置型社食である。

16日のオーディオストックは、クリエイターの音源を預かり、動画や放送へライセンスする権利の仲介、同日のオリバーは、ホテルやオフィスの内装を設計から家具まで一括で受ける会社で、MBOを経て約5年ぶりの再上場になる。

一言で言うと、成長途上の赤字脱却、すでに厚い利益率、再上場に伴う大型売り出しが並ぶ。

KOMPEITOは売上の伸びと、公募の薄さ・売出の厚さが同時に存在し、オーディオストックは規模が小さい一方、直近の利益率は高い。オリバーは本業の数字が安定して見える一方、公募がなく、吸収額が大きい。

KOMPEITO（618A）　9月11日　東証グロース

主力は、オフィスに冷蔵庫・冷凍庫を置き、サラダや弁当を届ける設置型健康社食「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」である。

社員食堂を持てない規模の企業でも導入しやすい、という点が売りになっている。従業員は冷蔵庫から現金またはスマホ決済で商品を取る。合成保存料・合成着色料を使わず、添加物を抑えた生鮮と、冷凍の弁当・惣菜を組み合わせる形だ。

2026年8月期の会社予想ベースでは、売上の内訳は冷蔵の「オフィスでやさい」が51.8%、冷凍の「オフィスでごはん」が34.3%、初期導入費2.4%、乳製品宅配「ODYデリバリーズ」6.5%、高齢者・介護向け配食「優食」4.3%、その他0.6%とされる。売上の大半はオフィス設置型に集中している。

月次のサブスク売上は長期で増えており、2026年5月末時点のARRは89.2億円、1社あたり年平均売上（ARPU）は134万円、直近12カ月の平均月次解約率は1.1%となっている。

業績面

業績は長く先行投資の赤字が続いていた。

連結売上は、2023年8月期17.0億円、2024年8月期31.0億円、2025年8月期57.4億円と伸びた一方、経常損益はそれぞれ4.3億円の損失、4.6億円の損失、2.5億円の損失だった。

2026年8月期からは、第3四半期累計で売上70.5億円、営業利益6.7億円、経常利益6.7億円、四半期純利益5.5億円と黒字に転じている。

通期予想は売上98.7億円、営業利益8.8億円、経常利益8.8億円、純利益11.3億円、1株利益は114.40円。

広告宣伝費の売上比低下が黒字化の主因とのこと。

需給面

仮条件は1,560〜1,600円、想定発行価格1,560円、上場時発行済株式数989.83万株、想定時価総額は約154億円。

公募は5万株にとどまり、売り出し413.93万株、オーバーアロットメント上限62.82万株。

売出株式比率は98.8%、オファリングレシオは48.7%と、既存株主の売却色が強い。

主幹事はSBI証券でブックビルディングは8月27日〜9月2日、公開価格決定は9月3日予定である。

オーディオストック（621A）　9月16日　東証グロース

音源ライツのプラットフォーム「Audiostock」を運営している。

クリエイターが作ったBGM、効果音、ボイス、ナレーションを預かり、動画、広告、放送、配信向けにライセンスする。

2025年9月時点で取扱音源は100万点を超え、登録クリエイターは約4万組、ユーザーは20万人を超えたとされる。

収益は定額課金と単品販売、テレビ・ラジオ利用に伴う著作権・著作隣接権収入、Apple MusicやSpotifyなどからの配信収入に分かれる。動画制作で権利関係を気にせず使える点が、利用者側の利便性になっている。

業績面

業績の変化は大きい。

売上は2023年9月期5.8億円、2024年9月期8.9億円、2025年9月期15.1億円。

経常利益は2023年9月期に0.9億円の損失だったあと、2024年9月期0.4億円、2025年9月期3.8億円へ拡大した。同期の営業利益は3.8億円、営業利益率は約25%、純利益は4.4億円、1株利益は108.35円。

2026年9月期第3四半期累計も売上13.1億円、営業利益3.4億円、経常利益3.5億円、四半期純利益3.4億円と、増収増益が続いている。自己資本比率は2025年9月期末で55.3%。設立は2007年である。

需給面

仮条件は1,020〜1,060円、想定発行価格1,040円。

上場時発行済株式数415.9万株、想定時価総額は約43億円。公募10万株、売り出し101.1万株、OA上限16.66万株。前期1株利益を仮条件に当てはめるとPERはおおむね9〜10倍前後になる。グロース市場の新規公開としては高くない水準にみえるが、売出株式比率91.0%という売り出しの高さは気になるところ。

主幹事はSBI証券。ブックビルディングは9月1〜7日、公開価格決定は9月8日予定。

著作権等収入は特定の管理団体・取引先への依存が指摘されており、2026年9月期第3四半期累計では売上の相当部分が一部先に集中している、との説明もある。

オリバー（619A）　9月16日　東証スタンダード

愛知県岡崎市に本社を置く、施設インテリアの総合事業者である。

ホテル、オフィス、レストラン、商業、医療、公共空間の企画・デザイン設計・施工に加え、家具・什器を供給する。既製品だけでなく特注・造作にも対応し、空間全体を一括で受ける点が、家具単体メーカーとの違いとされる。

2025年12月期の市場別売上は、オフィス・文教・公共30.5%、チェーンストア・その他23.2%、宿泊21.8%、商環境13.6%、医療・福祉10.9%と偏りは少ない。

同社は、2021年に投資ファンドのインテグラルと組んでMBOし、当時の東証一部からいったん姿を消した。今回は約5年ぶりの再上場である。

現行法人の設立は2021年4月、従業員は631人（2026年6月末）、幹事は大和証券が務める。

業績面

売上は2023年12月期250億円、2024年12月期331億円、2025年12月期350億円。経常利益はそれぞれ26.8億円、24.8億円、31.5億円、純利益は20.6億円、14.1億円、20.7億円。2025年12月期の営業利益率は約9%で、オフィス家具や内装の上場各社と比べて低くはない。

2026年12月期予想は売上380億円、営業利益38.4億円、税引前利益38.1億円、純利益26.2億円。中間実績は売上186億円、営業利益21.1億円。継続顧客比率や改装需要の割合が高い、との説明もある。還元方針として配当性向70%目安が示されている。

需給面

公募はゼロの売出株式比率100.0%だ。

時価総額の想定は270〜300億円前後、吸収額は200億円超になりうる。オファリングレシオは高く、売出人は成り立ちの通りで、PEファンドが中心だ。ロックアップ解除後の処分方針も、現時点では読み切れない。

次の記事では、以下の3銘柄の概要を纏める。

最後に、2026年これまでのIPO銘柄のチャート一覧を掲載する。

この一覧は、優先的に見るべき情報も併せて一目で見れるので、非常にラクで私自身も大変気に入っている。

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今年上場とされていた同社のIPO観測が急速に強まっている。

史上最大規模の IPO となれば、先日の SpaceX 同様、他の銘柄からの資金流出などマーケットに大きな影響を与える。

そこで今回は、Anthropic（アンソロピック）の IPO についてしっかりとチェックしておこう。

Anthropic（アンソロピック） IPO概要

上場時の時価総額は2兆ドル、円換算で約320兆円規模に達する可能性があり、実現すれば6月にナスダックへ上場したスペースX（時価総額約1.77兆ドル、調達額最終約857億ドル）を上回り、史上最大のIPOとなる。

現時点では確定した公開価格も、売り出す株数も、ティッカーも発表されていない。

それでも市場がここまで数字…

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AI要約ではなく、人間の目で「知っておくべき」と判断された内容を知ることは、「見ているからこそ」のエッジ（優位性）に繋がる。

世界を牽引するNVDAが「今、何に取り組んでいて、その進捗がどうなっているのか？」世界の流れを生むこの動向は押さえておくべきだ。

市場の注目となっていたNVIDIA（エヌビディア）の決算が2026年8月26日（米時間）の取引終了後に発表された。

売上・利益とも過去最高を更新し、市場予想を上回りました。翌四半期見通しもコンセンサスを上回った。

売上高は、予想約921〜925億ドルを上回り962億ドル（前期比+18%）、前年同期比は+106%で着地。

データセンター売上は、予想約858〜863億ドルを上回る890億ドル（前期比+18%）前年同期比+117%となっている。

ブラックウェル・ウルトラ（Blackwell Ultra）の立ち上がりにより、売上の約92%をデータセンターが占める。

NVIDIA 2027年度第2四半期の重要ポイント

1. 売上高が前年同期比106%増の962億ドルと大幅成長

   • 4四半期連続で成長加速し、規模の大きな企業としては前例のない実績。

2. データセンター事業が大きく貢献し、特にBlackwellアーキテクチャの需要が継続的に強い

   • ハイパースケール（Hyperscale）向け売上は前年同期比2倍、AIクラウド・産業・エンタープライズ（ACIE）向けも大幅増。

3. 粗利益率（GAAPベース）が75.0%に上昇し、Blackwell Ultraの製品構成改善が寄与

   • 高収益体質を維持しつつ、製品ミックスの最適化が進行。

4. 株主への還元が過去最高の約260億ドルに達し、成長投資も積極的に実施

   • 配当と自社株買いを通じて還元しつつ、研究開発や供給能力拡大にも注力。

5. 2027年度第3四半期の見通しも強気で、売上高は1,080億ドル（±2%）を予想

   • 粗利益率も引き続き高水準（74.0%）を維持する見込み。

事業別の内訳

• データセンター 890億ドル（前年比+117%）

  • ハイパースケーラー：487億ドル（前年比+102%、前期比+13%）

  • AIクラウド・産業・エンタープライズ（ACIE）：403億ドル（前年比+138%、前期比+25%）

• グラフィックス：79億ドル（前年比+46%）

• エッジコンピューティング：72億ドル（前年比+27%）

巨大クラウドだけでなく、企業・産業・ソブリンAI向けも伸び、顧客が広がっている。

見通し（ガイダンス）

2027会計年度第3四半期（8〜10月）

• 売上高：1,080億ドル ±2%（市場予想は約1,042億ドル前後）

• 粗利率：GAAP / Non-GAAPとも 74.0% ±50bp（今期75%からやや低下）

• 営業費用：Non-GAAPで約90億ドル

• 中国向けデータセンター計算向け売上は織り込んでいない

さらに先
CFOのコレット・クレス氏は、顧客見通しは「来年の成長が倍増する」方向だが、給制約を反映したうえで2028会計年度の売上成長率は約70%と説明した。

これはアナリスト予想（約44%）を大きく上回っている。

株価の反応

通常取引は決算前から弱く、終値は209.66ドル（-1.59%）。

時間外は当初下落したあと、FY2028の70%成長コメントやAWSがGPU約200万基とVera CPUを調達する拡大提携が伝わると反転し、一時+4%前後まで上昇した。好決算そのものは織り込み済みで、市場は「成長の持続性」「粗利率」「キャッシュ回収」を見ているようだ。

今後の他の銘柄にも影響しそうな気になるポイント

データセンター部門

NVIDIA Vera Rubinプラットフォームが本格的な量産体制に入り、CoreWeave、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、Nebiusなどのパートナー企業でラックが稼働。

NVIDIA Vera Rubinプラットフォームの一部として、プラグイン式と一体型両方の光モジュールをサポートするNVIDIA Spectrum™-6スイッチシステムが、世界中のギガスケールAIファクトリーに導入されつつある

SpaceXAIは、次世代のエージェント型AIアプリケーションの開発を加速するために、NVIDIA Vera CPUを導入する

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夏場の調整を経て、市場は「選挙前の不透明感」と「選挙後の解消ラリー」という、歴史が何度も繰り返してきた季節に入ろうとしている。

本稿では、足元のマーケット概観から、中間選挙で現実味を帯びているシナリオ、過去のアノマリー、そして9〜12月のマーケットカレンダーを重ねて整理する。

いまの相場は「弱い中間選挙年」ではなかった

歴史を機械的に当てはめると、中間選挙の年は4年サイクルで最も弱い。

S&P500の年間リターンは、中間選挙年がおおむね3〜5％前後、その他の年が10％超となっている。年内の最大ドローダウンも平均17％前後と、他の年より深い傾向だ。

ただし2026年は、その型にははまっていない。8月下旬時点でS&P500は7,670台、年初来おおむね+13％前後。日経平均は8月26日終値66,262円、TOPIXは4,111。ドル円は159円近辺。米国株は「夏までに弱い」という平均像をすでに上振れて走ってきた。

背景ははっきりしている。

• AI設備投資と企業収益が、選挙不透明感を相殺してきた

• 中東情勢とエネルギー価格は依然としてノイズだが、停戦観測が出る局面では原油安・金利低下がリスク資産の支えになった

• FRBは政策金利を3.50〜3.75％で据え置き。議長はケビン・ウォルシュ。7月FOMCは9対3の分裂で、タカ派3人が利上げを主張した。9月15〜16日の会合は「ライブ」のまま残っている

• 日銀は政策金利1.0％まで正常化を進め、年内追加利上げ観測が残る。円安是正と賃金・物価の持続性が焦点

要するに、2026年の前半は「選挙アノマリー」より「AIとインフレと地政学」の方が支配的だった。問題は、これから秋にかけて選挙プレミアムが本当に効き始めるかどうかだ。

中間選挙アノマリーの時間軸と傾向

出典は各社の集計で微妙に数字が違うが、方向は同じだ。弱いのは「年」ではなく「選挙までの不確実性」。強いのは「結果が出た後」である。

さらに実務上重要なのは、ボトムの位置だ。

中間選挙年の安値は平均で8月中旬、中央値では9月末付近に出やすい、という整理がある。いまはちょうどその窓の入り口にいる。

なぜ選挙後に上がるのか。理由は政策そのものより単純だ。

1. キャンペーン期の「最悪シナリオ」が消える

2. 翌年の大統領選を意識した景気刺激・規制緩和期待が出る

3. VIXが投票後に急速に沈む（2018年は投票週25→10営業日後16）

4. 市場は「誰が勝ったか」より「不確実性が消えたか」に反応する

2018年のように、選挙後も金利と貿易戦争で崩れる例外はある。だが長期サンプルでは、例外より「解消ラリー」の方が厚い。

2026年中間選挙でいま見えているシナリオ

投開票は11月3日。

トランプ政権2期目の最初の中間選挙である。歴史的に見ると、現職大統領の政党は中間選挙で下院議席を失うのことが多く、1906年以降に下院で議席を増やした例はごくわずか。2010年民主党-63、2018年共和党-41、2022年民主党-9、という最近の数字が示す通りだ。

足元の政治地図（8月下旬時点）はおおむねこう見える。

• 大統領支持率は38％前後、不支持が優勢

• 下院の一般投票意向（ジェネリック・バロット）は民主党が+6ポイント前後

• 下院は民主党が奪還する確率が高い

• 上院は接戦。共和党微有利〜五分、という見方が多い

  つまり市場のベースケースは「下院民主党・上院共和党のねじれ」である。

このねじれは、株にとって必ずしも悪い話ではない。共和党大統領＋分裂議会の翌年は、S&P500が平均で相対的に強かった、という統計もある。

立法が進みにくい分、急進的な増税・規制強化も進みにくい。市場が一番嫌うのは「どちらか一方の Sweep（一党支配）」による政策の振れ幅である。

想定される3つの市場シナリオ

シナリオA：ねじれ（ベース）

下院民主党、上院共和党。関税・財政・規制は部分的にブレーキがかかる。不確実性は投票当夜に急低下し、年末にかけてリスク資産が持ち直しやすい。金融規制委員会の人事や調査権限は民主党側に移るため、金融株は選別が必要。

シナリオB：民主党が両院を取る

トランプ政権後半の立法はほぼ止まり、監視・人事承認が激化する。短期はボラティリティ上昇。ただし「何も通らない」こと自体が、増税リスクを遠ざける面もある。ヘルスケア、再エネ、規制対象セクターは個別に再評価。

シナリオC：共和党が両院を維持

歴史的には最も起きにくい。関税と財政拡張の継続観測がドルと長期金利を押し上げやすい。株式は成長株より、政策恩恵を受ける内需・防衛・エネルギーが相対的に強い。投票まで68日。これから9〜10月は、ポジション調整そのものが相場テーマになる。カレンダー右側にも「米国中間選挙前のポジション調整」と書いてある通りだ。

9月以降のマーケットをどう読むか？

9月：「選挙前の霧」

下の表は、私が年始に配布した中間選挙年のアノマリー纏めの一部抜粋である。

9月の核は3つ。

1. 9月15〜16日 FOMC
   7月は9対3で据え置き。議事録では「多くの参加者が、インフレが下がらなければ引き締めが必要」と述べた。9月は利上げが完全には消えていない。中間選挙直前の利上げは政治的にも重いが、ウォルシュ体制は「2％目標に妥協しない」と繰り返している。雇用統計（9月4日）とインフレ指標が、この会合の性格を決める。

2. 9月17〜18日 日銀金融政策決定会合
   FOMCの直後に日銀が来る。円安（159円近辺）と国内物価が材料。追加利上げなら円高・国内金利上昇で、輸出株と内需株の格差が一時的に広がる。

3. シルバーウィーク（21〜23日が3連休、土日含め5連休）と東京ゲームショウ（17〜21日）
   カレンダー右側の注目点そのもの。連休前のポジション整理は日本株特有のノイズになる。ゲーム・エンタメはTGS、新型iPhone発売時期と重なり、セクター物色が入りやすい。9月11日はメジャーSQ。

アノマリー上、9月は中間選挙年の「底値候補月」になりやすい。ただし2026年は年初来高値圏からの調整が7〜8月にすでに出ているため、「まだ本底が来る」と決め打ちするのは時期尚早だろう。どちらかといえば、材料が出るたびに振れる値幅取りの月になる可能性がある。

10～12月、ここで、「歴史的に底を打つ」とされる月が登場する。

10月：選挙ポジションと補正予算

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前回の記事でお見せした銘柄群は、8月の中の1週間に絞られた検証だった。

今回は、決算発表の対象時期を8月中に絞り、ハンターの皆様にシェアする。

では、内容とチャート一覧を見ていこう。

2026年8月2日～8月21日に決算を発表した銘柄で、発表翌取引日の終値ベースの株価上昇率が高い順

1位：日本精蝋（証券コード：5010）

• 主な数値・株価上昇率： 株価上昇率 +32.52%。経常利益は前年同期比+419.3%、通期予想は+107.7%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 大幅増益に加え、通期経常利益予想を13億円から27億円へ引き上げた点

2位：オリジン（証券コード：6513）

• 主な数値・株価上昇率： +27.88%。営業・経常・純利益が前年同期の赤字から黒字転換。経常利益進捗率134.5%

• 好感された可能性がある理由： 黒字転換と、第1四半期で通期経常利益予想を上回る進捗

3位：アクセルマーク（証券コード：3624）

• 主な数値・株価上昇率： +26.76%。売上高+33.9%、純損失は5.30億円で前年同期より拡大

• 好感された可能性がある理由： 売上高の増加や1株損失の改善が注目された可能性。ただし利益面は赤字継続

4位：インテリジェント ウェイブ（証券コード：4847）

• 主な数値・株価上昇率： +26.70%。売上高+10.6%、経常利益+12.7%、純利益+10.2%

• 好感された可能性がある理由： 増収増益で着地し、翌期も増収増益計画を示した点

5位：Waqoo（証券コード：4937）

• 主な数値・株価上昇率： +25.51%。営業・経常・純利益が黒字転換。通期経常利益予想を+41.0%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 大幅な黒字転換と、純利益予想を2.5億円から4.1億円へ引き上げた点

6位：Atlas Technologies（証券コード：9563）

• 主な数値・株価上昇率： +24.92%。営業・経常・純利益が黒字転換。経常利益進捗率94.0%

• 好感された可能性がある理由： 黒字化に加え、半期時点で通期利益予想に迫る進捗と増配計画

7位：イビデン（証券コード：4062）

• 主な数値・株価上昇率： +24.49%。売上高+26.4%、経常利益+57.8%。通期経常利益予想+41.1%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 高い増収増益率と、通期営業・経常利益を900億円から1,270億円へ引き上げた点

8位：Cominix（証券コード：3173）

• 主な数値・株価上昇率： +23.83%。経常利益+661.3%、純利益+1,370.0%。通期配当を40円から50円へ増額

• 好感された可能性がある理由： 大幅増益、通期利益予想の上方修正、増配を同時に示した点

9位：プロシップ（証券コード：3763）

• 主な数値・株価上昇率： +23.79%。売上高+37.4%、経常利益+57.7%、純利益+54.0%

• 好感された可能性がある理由： 高収益を維持しながら大幅な増収増益となった点

10位：レントラックス（証券コード：6045）

• 主な数値・株価上昇率： +23.64%。売上高+1,060.6%、経常利益+141.5%、進捗率87.0%

• 好感された可能性がある理由： 売上高の急拡大と、第1四半期として高い利益進捗

11位：日本タングステン（証券コード：6998）

• 主な数値・株価上昇率： +23.61%。経常利益+196.3%、純利益+207.2%、配当を60円から90円へ増額

• 好感された可能性がある理由： 大幅増益に加え、年間配当を50%増額した点

12位：ダイジェット工業（証券コード：6138）

• 主な数値・株価上昇率： +23.58%。経常利益+208.1%。通期経常利益予想+185.7%、配当を35円から70円へ増額

• 好感された可能性がある理由： 大幅な業績上方修正と倍増配が好感された可能性

13位：メドレー（証券コード：4480）

• 主な数値・株価上昇率： +22.97%。売上高+22.8%、経常利益+77.7%、純利益+131.4%

• 好感された可能性がある理由： 高い増収率に加え、利益成長が売上成長を上回った点

14位：リクルートホールディングス（証券コード：6098）

• 主な数値・株価上昇率： +22.79%。売上高+19.0%、営業利益+66.1%、純利益+67.5%。通期営業利益予想+20.1%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 大幅な利益成長と、通期の売上・営業利益・純利益計画の引き上げ

15位：デジタルプラス（証券コード：3691）

• 主な数値・株価上昇率： +22.65%。売上高+81.6%、営業利益は0.42億円の赤字から0.45億円の黒字

• 好感された可能性がある理由： 売上高の大幅増加と営業黒字転換。ただし純損失は継続

16位：GMOペパボ（証券コード：3633）

• 主な数値・株価上昇率： +22.22%。純利益+170.0%。通期純利益予想+79.9%、配当を93円から167円へ増額

• 好感された可能性がある理由： 利益予想の大幅上方修正と約80%の増配計画

17位：平田機工（証券コード：6258）

• 主な数値・株価上昇率： +22.12%。経常利益+133.3%、純利益+126.1%

• 好感された可能性がある理由： 半導体・生産設備関連を含む事業での増収増益と高い利益伸長

18位：コロンビア・ワークス（証券コード：146A）

• 主な数値・株価上昇率： +21.18%。売上高+105.3%、経常利益+247.1%、純利益+182.9%

• 好感された可能性がある理由： 不動産開発案件の計上などを背景とする大幅な増収増益が意識された可能性

19位：ロート製薬（証券コード：4527）

• 主な数値・株価上昇率： +21.16%。売上高+11.8%、営業利益+16.8%。通期経常利益予想+2.8%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 第1四半期の増収・営業増益と、通期予想の小幅上方修正

20位：スズデン（証券コード：7480）

• 主な数値・株価上昇率： +20.82%。経常利益+135.5%。通期経常利益予想+60.2%、配当を105円から176円へ増額

• 好感された可能性がある理由： 業績予想の大幅上方修正と、年間配当の約68%増額

チャートを一気見して、これからでも乗れそうな銘柄を探していく。

↓

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3月31日の安値5万558円から6月22日の高値7万2,831円まで、55営業日で44%の上昇を演じた日経平均株価は 、7月29日に6万448円の目先底を付け、その後8月14日高値6万968円まで急伸し、下落している。

本日終値は 66,016円。

この価格は下のチャートでご覧いただける通り、38.2%戻しと50%戻しの間に位置している。

方向感が見えない相場ではあるが、個別の銘柄をしっかりとチェックし、フォローしていくことが、大きな上昇に乗る上で非常に役に立つ。

前回の記事では、直近のバブル相場で活況を呈していた銘柄群の今を一目で確認できるよう、チャート一覧をシェアした。

さて、本題に戻そう。

今回は、決算後のフォローアップ銘柄を取り上げて見ていく。

その前に、私の独自AIの結果からお見せしたい。

決算発表日が2026年8月12日～18日の銘柄を対象とした、発表翌取引日の終値上昇率が高い順

全て転載するとあまりにも長くなってしまうので、この記事では10位まで、10銘柄のみをご紹介する。

1位：日本精蝋（証券コード：5010）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 32.52%

• 主な数値・変化： 上期経常益14.8億円、前年同期比4.2倍。通期経常予想を107.7%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 大幅な増益と通期利益予想の大幅上方修正

2位：オリジン（証券コード：6513）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 27.88%

• 主な数値・変化： 1Q営業益4.7億円、前年同期の4.2億円赤字から黒字化。経常益の通期進捗134.5%

• 好感された可能性がある理由： 全利益段階で黒字転換し、1Q時点で通期経常予想を上回った

3位：アクセルマーク（証券コード：3624）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 26.76%

• 主な数値・変化： 売上高10.2億円、前年同期比33.9%増。最終赤字は5.3億円

• 好感された可能性がある理由： 売上成長が継続したこと。赤字は拡大しており、業績面の裏付けは限定的

4位：Atlas Technologies（証券コード：9563）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 24.92%

• 主な数値・変化： 上期営業益0.9億円、前年同期の0.95億円赤字から黒字化。通期純益予想を75.0%上方修正

• 好感された可能性がある理由： 黒字転換に加え、利益・配当予想の引き上げ

5位：プロシップ（証券コード：3763）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 23.79%

• 主な数値・変化： 1Q売上高24.8億円、前年同期比37.4%増。経常益9.3億円、同57.7%増

• 好感された可能性がある理由： 高い増収増益率で、通期経常予想に対する進捗も27.7%

6位：レントラックス（証券コード：6045）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 23.64%

• 主な数値・変化： 1Q売上高118.2億円、前年同期比10.6倍。経常益10.9億円、同2.4倍

• 好感された可能性がある理由： 大幅増収増益と、通期経常予想に対する進捗87.0%

7位：メドレー（証券コード：4480）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 22.97%

• 主な数値・変化： 上期売上高226.8億円、前年同期比22.8%増。経常益28.0億円、同77.7%増

• 好感された可能性がある理由： 利益成長が売上成長を上回り、通期経常予想の進捗が86.2%

8位：デジタルプラス（証券コード：3691）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 22.65%

• 主な数値・変化： 3Q累計売上高11.9億円、前年同期比81.6%増。営業益0.45億円へ黒字化

• 好感された可能性がある理由： 売上急増と営業黒字化。IFRSのため、経常利益欄は税引前利益を使用

9位：GMOペパボ（証券コード：3633）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 22.22%

• 主な数値・変化： 上期純益10.7億円、前年同期比2.7倍。通期純益予想を79.9%上方修正、配当を167円へ増額

• 好感された可能性がある理由： 純利益予想・配当の大幅な引き上げ

10位：コロンビア・ワークス（証券コード：146A）

• 発表翌取引日の株価上昇率： 21.18%

• 主な数値・変化： 上期売上高199.5億円、前年同期比2.1倍。経常益29.8億円、同3.5倍

• 好感された可能性がある理由： 不動産開発案件の寄与とみられる大幅増収増益

これは、18日の夜の結果だ。

では、その後の今日の引け値までの株価の値動きを一覧で見ていこう。

こうしてみると、内容が良く、決算翌日の株価上昇が大きい株は、その後も継続される傾向があることが良くわかるだろう。

※もちろん、これは恣意的なものではなく、独自AIの回答の検証結果である。

この結果を見ると、

18日以降の最新情報で同じ質問をした場合の結果を見る価値が出てくる。

そして、次回の決算ラッシュでも、同様の視点を取り入れた方が良いことがわかる。

それでは、実際の現在株価のチャートとともに見てみよう。

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それはテーマに属する銘柄が相場を牽引する「テーマ株物色」や、

複数テーマや、業績変動、個別の大材料などによる人気銘柄群が、調整を経て、再度上昇してくるものもある。

そこで今回は、前回4月から6月の間で力強い上昇を演じた銘柄群の、現在のバリュエーションやチャートをチェックする。

4～6月の異常とも言える暴騰相場で株価が２倍超となった銘柄は118銘柄に上る。

あまりの量で掲載しきれないため、当記事では4月から6月の間に200%以上、つまり株価が3倍以上になった32銘柄を掲載する。

このようにチャート一覧で見ると、株価の下げ止まりや、持ち直しが非常にわかりやすく、再動意の兆しを検知し、上昇の波に乗るのが容易になる。

使い方はいたってシンプルだ。

これらの銘柄で気になる銘柄、若しくは、すべてをウォッチリストに入れて株価が再度上昇トレンドを描き始めたことを確認し、エントリーする。

それだけだ。

実践においては、

この戦法で候補となった株だけでなく、様々な角度から選ばれた候補群の中から、よりエッジがある銘柄にエントリーする。

この選び方だけに偏重を置くのではなく、色々な切り口から見た「有力であろう株」を見つけていく。

ここで説明を長く書いてもイメージがつきにくいだろうから、まずはチャートをご覧いただこう。

目先の安値圏の値幅でもみ合っている銘柄、

未だに底値の値固めが終わっていない銘柄、

持ち直しの兆しがある銘柄などが見えるだろう。

そして、

サポートやレジスタンスとなりやすい各移動平均線に頭を押さえられているもの、ブレイクしたものなど、チャートと株価の位置も確認できる。

さらに、

実際の売買においては、必ず以下の点に注意してほしい。

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その前に今回の決算の概観をチェックしよう。

決算発表後の全上場ベースの株価の反応（参考）

- 対象：1,925社（初動反応集計は約1,808社程度）。
- 初動中央値：0.00%。
- 上昇908社、下落900社（ほぼ五分五分）。
- 残りの約6%程度が変わらず（±0%近傍）と推計。
- 比率目安：上昇 約47%、下落 約47%、変わらず 約6%。
- +5%以上急騰204社、-5%以上急落229社。

好決算に絞った場合の傾向

計画比 大幅上振れの場合　+0.62%　報われにくい

計画比 やや遅れ　　-1.49%　厳しい

通期 上方修正　+1.95%　　反応しやすい

通期 据え置き（約8割）-0.06%　ほぼ動かず

通期 下方修正　　-2.61%　　下落しやすい

では、本題に入ろう

以下は、8月7日時点で、

と質問したものだ。

これは、決算を持ち越すリスク（決算プレイ）を取らずに、

好決算でマーケットが好感したものに素直に着いていこうという、王道の戦略スタイルである。

結果 ↓

チャート一覧で株価の値動きを確認しよう。

今回の質問の内容は、対象期間が7月31日以降なので、8月3日（月）から今現在までの間の安値と高値も緑色の線で表示させ、期間指定騰落率に％を記している。

対象期間の日数は短いが、決算跨ぎで+53.2%、+52.8%など大きく株価位置を変え、

決算を通過してからも上昇を続けている銘柄、需給を消化中の銘柄などがわかりやすい。

これは決算通過後に上昇しそうな銘柄を見つけるのに役立ちそうである。

前回は8月6日に質問を行い、今現在までの株価を追ってきた。

となると、気になるのは最新情報だ。

今現在、また同じ質問をしたらどうなるのか？

見てみよう。

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以前、当記事でも取り上げた超人気ETFのDRAM。これまでで最速の資金流入を記録し、大きな話題となった。

そのテーマの中でも、イケてる銘柄群を組み入れることで定評のあるRoundhill。

先週、同社から２つのETFが上場した。

この2つのETFは4～6月の爆裂相場で最も華やいでいたテーマを擁している。

足元のマーケットは不安定な状況が続いているが、全体相場、各テーマの動向を鑑み、このテーマに属する株を買いたくなった時に、どの個別銘柄を選んだらいいか迷う人には便利なETFになるだろう。

両銘柄とも、2026年8月6日に同時上場したアクティブ運用型ETFで、経費率は0.65%、AIインフラ構築のボトルネックに特化した集中ポートフォリオの新規ファンドだ。

AIデータセンターでは、銅配線の限界を超えて光による高速・低電力接続が不可欠になり、同時にGPU計算能力の供給不足が深刻化している。

LYTEは「光の接続層」、NCLDは「計算能力の供給層」の銘柄群をカバーする。

では、一つづつ見ていこう。

LYTE（Photonics & Optics ETF）

LYTEは、AIデータセンターの光インターコネクト、レーザー、フォトニックチップ関連企業に集中投資するアクティブETFだ。

銅から光への移行がAIインフラの構造的ボトルネックであることから、

投資対象は、

「売上の少なくとも50%が、光トランシーバー・モジュール、レーザー光源、シリコンフォトニクスIC、光インターコネクトシステム、フォトニック基板・ウェハ材料、フォトニックファウンドリ、産業・防衛用レーザー、精密光検出器、光ファイバーケーブル関連などから生じる企業」に限定されている。

2026年8月6日時点の主要保有（ウェイトは変動あり）

• Lumentum Holdings (LITE)：約15.4%

  
  光・フォトニクス技術のグローバルリーダー。AI/クラウドデータセンター向けの高性能レーザー（特にEML：電気吸収変調レーザー）、モジュール、サブシステムを提供。垂直統合型でInP（リン化インジウム）ウェハからチップ・モジュールまで手がけ、ハイパースケーラー向け高速度（800G/1.6T）トランシーバー用光源で高いシェアを持つ。NVIDIAとの戦略的関係も深く、OCS（光回路スイッチ）も成長ドライバー。本社はカリフォルニア州サンノゼ。

• Coherent Corp (COHR)：約15.2%

  
  フォトニクスのフルスタック企業。光トランシーバー、InPデバイス、DCI（データセンターインターコネクト）、CPO/NPO（Co-Packaged/Near-Packaged Optics）、OCS、レーザー、エンジニアード材料を幅広く展開。AIデータセンター向けにシリコンフォトニクスやEML/VCSELベースの1.6Tトランシーバーを強化中で、垂直統合による供給能力が強み。本社はペンシルベニア州。

• Eoptolink Technology (300502.SZ)：約14.6%

  
  中国・成都拠点の光モジュール大手。800G/1.6Tを含む高速光トランシーバー（LPO含む）の設計・製造で、AIデータセンター向けに急成長。シリコンフォトニクス技術も強化し、ハイパースケーラーやAIベンダー向けに供給。

• Zhongji Innolight (300308.SZ)：約14.2%

  
  世界最大級の光インターコネクトソリューション提供者。10Gから1.6Tまでの光トランシーバーで売上シェア首位級を維持。クラウド・AIインフラ向け高速度モジュールで先行し、SiPh（シリコンフォトニクス）採用比率も高い。山東省拠点。

• Ciena (CIEN)：約13.7%

  
  高速光ネットワーキングのリーダー。コヒーレント光学技術（WaveLogic）を核に、WANやデータセンター間の大容量伝送を支える。AI駆動の帯域需要で受注が急拡大し、光ネットワーキングが売上の主力。本社はメリーランド州。

• Suzhou TFC Optical Communication (300394.SZ)：約7.9%

  
  一站式光インターコネクト企業。パッシブからアクティブの光部品・サブアセンブリを垂直統合で提供。AIデータセンター、LiDAR、バイオフォトニクス向け。蘇州拠点でグローバル展開（シンガポール本社も）。

• Yuanjie Semiconductor Technology (688498.SH)：約5.3%

  
  光通信用レーザーチップ（DFB、EML、CWなど）の設計・製造。AIデータセンター向け高出力シリコンフォトニクス光源で存在感を高め、Huawei関連の供給実績もある。陝西省拠点。

• Accelink Technologies (002281.SZ)：約4.7%

  
  光電デバイス・モジュール・サブシステムの総合メーカー。光トランシーバー、アンプ、波長管理、AOCなどを手がけ、データセンターやAI高速相互接続向けを強化。武漢拠点。

• Fabrinet (FN)：約4.0%

  
  精密光学・電子機械製造サービス（EMS）のリーダー。光通信コンポーネント・モジュールの高度パッケージングと組立をOEM向けに提供。タイを中心に大規模生産拠点を持ち、LumentumやCoherentなど主要顧客向け。

• Applied Optoelectronics (AAOI)：約2.1%

  
  垂直統合型の光ファイバーネットワーキング製品メーカー。データセンター向け光トランシーバー（800G/1.6T）やレーザーを自社設計・製造。米国拠点で生産能力を大幅拡大中。

地理的には中国勢が約半分を占め、米国勢とバランスを取っている。中国銘柄はRIC分散要件対応のため、TRS経由で保有するケースが多い。情報技術セクターほぼ100%で、大型株が中心。

NCLD（Roundhill Neocloud ETF）

NCLDは、GPU-as-a-ServiceやAI/HPC向け高密度データセンターを提供する「ネオクラウド」企業に特化したアクティブETF。

AI計算需要が供給を上回る中、ネオクラウドが不足分を埋めるという見立てから、従来の汎用クラウドと異なり、AIワークロード専用のGPU密集データセンター、高度冷却、電力インフラ、多年間契約を特徴とする企業群を組み入れている。

2026年8月時点の主要保有（ウェイト変動あり）

• Nebius Group NV (NBIS)：約28〜31%

  
  アムステルダム本社のAIクラウド専門企業（旧Yandex関連の再編後）。フルスタックのAIクラウド（GPUクラスター、ストレージ、マネージドサービス、トレーニングから推論まで）を提供。NVIDIA加速インフラを軸に、欧州・米国などで展開。Avride（自律走行）やTripleTen（教育）などの関連事業も持つ。

• CoreWeave (CRWV)：約27〜29%

  
  純AIクラウドの代表格。NVIDIA GPUを大規模に調達し、AIトレーニング・推論専用のクラウドインフラを多年間契約で提供。OpenAI、Microsoft、Meta、Anthropicなど主要顧客を抱え、契約残高が巨大。データセンターを急速拡大中で、目的特化型インフラの効率が強み。ニュージャージー州拠点。

• IREN Ltd (IREN)：約8%

  
  旧Iris Energy（ビットコインマイニング）からAIクラウドへシフト。再生可能エネルギー活用の大規模データセンターを北米で展開し、Microsoftとの大型契約（数十億ドル規模）などでAI計算能力を供給。GPUフリートを急拡大中。

• Hut 8 (HUT)：約6%

  
  エネルギーインフラと計算能力を統合するプラットフォーム。電力確保からデータセンター開発・運営、AIクラウドまで垂直展開。旧マイニング資産をAI/HPC向けに転換し、大規模キャンパスを商業化中。

• TeraWulf (WULF)：約5%

  
  主にゼロカーボン電力を活用したビットコインマイニングからAI/HPCデータセンターへシフト。低コスト電力とインフラを強みにAI計算需要を取り込む。

• Applied Digital (APLD)：約5%

  
  高密度AIデータセンターの開発・運営。GPUホスティングやコロケーションを提供し、AIインフラ需要に対応。

• Cipher Mining (CIFR)：約4%

  
  低コスト電力を活用したマイニングからAIデータセンターへ。電力インフラを武器にHPC/AI向け容量を拡大。

• Galaxy Digital (GLXY)：約4.5%

  
  デジタル資産とAIインフラ関連事業を展開。計算能力関連の投資・運営も手がける。

• Core Scientific (CORZ)：約4%

  
  大規模マイニングオペレーターからAIデータセンターへ転換。高密度計算インフラを提供。

• CleanSpark (CLSK)：約2%

  
  ビットコインマイニングを基盤に、エネルギー効率の高いインフラをAI計算向けに活用。

これらは主に旧暗号資産マイニング企業が電力・土地・インフラをAI/HPC向けに再活用しているケースが多く、多年間のGPU契約が収益の柱となっている。

まとめと注意点

LYTEは「光でデータを運ぶ」側、NCLDは「GPUで計算する」側の純粋なテーマエクスポージャーである。どちらも新規・非分散・アクティブ運用で、ボラティリティが高く、中国関連リスクや技術変化・競争・規制リスクが顕著な点も留意すべきだ。

⚠ディスクレーマー

本記事は投資勧誘や投資アドバイスを目的としたものではありません。記載されている情報は執筆時点のものであり、その正確性、完全性、または適時性を保証するものではありません。当記事に基づいて行われる判断や行動、またはそれにより生じる結果について、当方は一切の責任を負いません。投資判断はご自身の責任において行ってください。

決算発表を受け、同社だけではなくKOSPIも大幅安でまたもサーキットブレーカーが発動した。

この異常事態が続いている状況を受け、韓国では緊急市場会議が開催された。

当サブスタックでは、韓国投資家の動向についても他所よりも早く継続ウォッチしていたので、読者の皆様は、韓国総合株価指数（KOSPI）は6月の高値から約40％下落したことがどれだけに韓国経済や韓国の大量の個人投資家に莫大な影響をもたらすのかお分かりだろう。

https://www.straitstimes.com/business/south-korea-to-hold-emergency-market-meeting-after-kospi-turmoil

では、本題に入ろう

過去最高益なのに、株価はなぜ急落したのか

本日2026年7月29日、SKハイニックスが2026年4-6月期(Q2)決算を発表した。

売上高、営業利益、純利益、いずれも四半期ベースで過去最高を更新する内容だった。

ここまで聞くと、株価は当然上がるはずだと思うだろう。

ところが、現実は逆だった。

SKハイニックスの株価は決算発表を受けて、前日比9.6%安の1,401,000ウォンまで売られた。

韓国総合株価指数(KOSPI)は同日、終値ベースで前日比6.0%安の5,663.24ポイントとなり、取引時間中には下げ幅が12%超に拡大する場面もあった。

これで2営業日連続のサーキットブレーカー(株価急変時の取引停止措置)発動である。

前日7月28日にもKOSPIは約11%急落し、韓国取引所は下落率8.0%到達時点でサーキットブレーカーを発動、20分間取引を停止していた。

Bloombergはこの急落を「時価総額93兆円消失-AIメモリーブームに慎重論」という見出しで報じている。

なぜ、過去最高益を出した企業の株がここまで売られたのか。

まず、決算の中身から確認していこう。

SKハイニックスの決算、中身を確認しよう

SKハイニックスの2026年4-6月期(Q2)決算を数字で見ていく。

売上高は79兆3,187億ウォンで、前年同期比約257%増。

四半期ベースで過去最高を更新した。

営業利益は60兆5,426億ウォン、営業利益率は約76%に達し、前年同期比約557%増。

これも過去最高だ。

純利益は93兆9,226億ウォンで、前年同期比13.4倍という水準まで伸びている。

2026年上期(1-6月)の累計売上高は、初めて100兆ウォン(約11兆1,500億円)を上回った。

成長ドライバーは明確で、HBM(広帯域幅メモリ、AIチップ向けの高性能DRAM)の需要拡大だ。

Q2にはHBM4の量産出荷を開始し、下期にかけて増産する方針を示した。

次世代品のHBM4Eについても、2026年上期中にサンプル出荷を完了している。

需要の先行きにも自信を見せている。

2026年通期の設備投資計画は「40兆ウォン台後半」、少なくとも45兆ウォン(約5兆円)へ引き上げた。

前年比約50%増の水準である。

さらに、約10社の顧客と複数年にわたる長期供給契約を締結したことも明らかにした。

財務基盤も盤石だ。

Q2末時点の純現金ポジションは69兆4,000億ウォン(現金88兆ウォン、総負債18兆6,000億ウォン)まで積み上がっている。

非の打ちどころがない決算ではあった。

それでも売られた。理由は主に3つある

この決算内容にもかかわらず、株価は急落した。

理由は大きく3つあると考えている。

1つ目は、材料出尽くし・失望売り。

SKハイニックス株は、決算発表を前にした7月だけで34%超下落していた。

つまり、好決算への期待はすでに株価に織り込まれており、より期待を上回らないと許されない状況であった。

決算発表を受けた海外投資家による売りに加え、中国製AIモデルの効率改善でメモリ需要が減速するとの懸念も、売りを後押ししたとみられる。

2つ目は、中国メモリ大手CXMT(長鑫存儲技術)の存在感の急拡大。

上海市場で衝撃的なデビューを飾ったこの企業の存在が、韓国勢の独走シナリオに影を落とし始めている。

3つ目は、週内に控えるハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)各社の決算発表を前にした、投資家心理の脆さ。

AI投資のメインどころとも言える企業群の決算内容次第で、メモリ株全体の地合いが大きく揺れる局面だ。

では、この3つを、それぞれ掘り下げていこう。

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前回の記事では、

・「休むも相場」であること、

・個人投資家の武器である「時間を味方につけること」

・相場における私たちのバイアス、特に今なら「高値覚え」。直近のリーディングストックに賭けてしまう思考の罠

などをお伝えした。

信用評価損益率は、5月下旬から6月上旬にまさかの-0%台であったが、直近では－10%超に含み損が拡大している。

※通常、この数値は、マイナスのまま塩漬けしてしまうポジションが多いことから、マイナスになるのが常だ。

もし、この2週間で、4～6月の間に賑わっていた銘柄群の押し目買いをした銘柄群で被弾してしまった方は、↓の記事を読み直す、ではなくブックマークに入れて、何度も何度も読み返してほしい。

↓

そして、

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「中国のDDR5生産増加は半導体株ムーブの終焉に繋がるのか？」と問いかけたとき、CXMTのチップがCorsairのDDR5モジュールに搭載されている事実が判明したばかりだった。それからわずか2カ月。状況は想像以上の速度で動いている。

その記事（下記記事参照）では、シェア、株価の牽引と名実共に「Big 3」である競合他社、Samsung・SK Hynix・Micronへの影響についても触れた。

恐らく、当時、このニュースを注視し取り上げていたYoutubeや日本の記事は少なかったように感じる。

今回は、CXMTのその後の進展や、現状、また、競合他社への影響について、アップデートをしよう。

CXMTの現状・IPOの規模

現在、CXMTは世界第4位…

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マイクロン（MU）、SKハイニックス、サムスン、なども下げ幅を広げている。

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その代わりといっては何だが、今回は私がここ数ヶ月熱視線を送っていた銘柄をピックアップする。

AI半導体関連のリーディングストックが活況な中での値動きや、それらの銘柄たちが売られているときでもどんな値動きをしていたのか常にチェックしていた銘柄がある。

しかし、

銘柄は、

買いが集まる銘柄か、集まらない銘柄かの2択ではない。

きちんと、調整を済ませ、次なる上昇の準備をしている銘柄がある。

上述の、「下がって割安かと思ったのにさらに下がる」という失敗例をしてしまっていた方も、その次なる上昇を狙っていたはずだ。

にも拘わらず、当てが外れてしまったということは、銘柄選定における然るべきチェックポイントを見逃している可能性が高いのではないだろうか。

銘柄選定は、なんとなく行うものではなく、きちんとフレームを持ち、チェックポイントを持つだけで格段に判断が容易になる。

無駄な時間やエネルギーを削減できるのだ。

そろそろ、本題に入ろう。

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決算後の株価は上！🚀

決算要点まとめ

以下、会社HPより抜粋（AI不使用）

https://micron.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/micron-technology-inc-reports-record-results-third-quarter

💹2026年度第3四半期業績

•売上高は414.6億ドルで、前四半期の238.6億ドル、前年同期の93億ドルを上回った。

•GAAPベースの純利益は282.4億ドル、希薄化後1株当たり利益は24.67ドル

•非GAAPベースの純利益は288.6億ドル、希薄化後1株当たり利益は25.11ドル

•営業キャッシュフローは253.9億ドルで、前四半期の119億ド…

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6月24日（水）のアフターマーケット。

マイクロン（MU）のQ3 FY2026が発表予定となっている。

今や、NVIDIA、キオクシアと並ぶほど、現在のマーケットでは注目が高い。

マイクロン（MU）決算の注目度が高い理由

足元のマーケットは特にメモリに熱視線が送られている。

日本ではキオクシアがトヨタを抜き、時価総額1位になったが、昨日は韓国市場で、SK Hynixがサムスンを抜き、首位に躍り出た。

その物色の強さと注目の理由を纏めてみよう。

1. AIインフラの「ボトルネック企業」として位置づけられている

• MUはSamsung、SK Hynixと並ぶ世界3大メモリメーカーで、HBMで急速にシェアを拡大中。

• HBMはNVIDIA GPUの必須部品であり、AIデータセンターの最大の制約要因の一つ。MUの生産状況・ガイダンスは、AI投資の継続性そのものを映す鏡と見なされている。

• 競合2社（SK Hynix・Samsung）がすでに「需要が供給を大幅に上回る」「2026年もHBMは完売状態」と強気コメントを出しており、MUの数字で業界全体の絵が完成する。

2. 株価がすでに「異常な高値圏」にある

• 2026年に入り株価はYTDで+300%超、過去1年で数倍になった水準（直近高値圏$1,100超）。

• Q2決算では大幅ビート＋強気ガイダンスを出したにもかかわらず、初動で-4〜-8%下落した前例があるため、どこまで強気なガイダンスが出るかが株価の方向を決めると市場は見ている。

3. ガイダンスが「2027年以降の見通し」を左右する

• MUはQ2時点で「2026年HBM供給は全量コミット済み」と明言。

• Q3決算で注目されるのはQ4ガイダンスと2027年のトーン。

  • $40B超のQ4売上を自信を持って出せるか

  • 「2027年も構造的な不足が続く」というメッセージを出せるか

• これが市場の「ピークアウト懸念」を払拭できるかどうかの分水嶺になる。

4. バリュエーションが二重構造で「失望に弱い」

• Trailing P/E ≈53x（歴史的中央値の3倍超）

• Forward P/E ≈11x（成長をかなり織り込んでいる）

• この状態で「成長が持続する」という確信が得られないと、Forward P/Eのさらなる圧縮（株価下落）が起きやすい。

5. サプライチェーン全体への波及効果が大きい

• MUの結果は、日本株や韓国株の材料・装置企業にも直接影響する。

  ※具体的な銘柄については後述する。

• 特に広島工場拡大を背景に、日本企業との取引関係が強まっている局面で、MUの生産計画がこれらの企業の業績見通しを左右する。

6. マクロ・セクター全体のセンチメントに直結

• 「AI投資は本当に続くのか？」という市場最大の疑問に対して、メモリという最も直接的な指標を提供する。

• 強い結果＋強気ガイダンスが出れば、NVIDIAをはじめとするAI関連株全体にポジティブな連鎖反応が起きやすい。

• 逆に「良いけど期待ほどではなかった」となれば、AIセクター全体に一時的な調整圧力になる可能性がある。

決算を目前に控え、

2026-06-22 20:40　バーンスタインが、高帯域幅メモリ（HBM）価格の大幅な上昇を予測し、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンテクノロジーのメモリチップ大手3社の目標株価を引き上げた。

サムスンの目標株価をKRW225,000からKRW440,000へ、

SKハイニックスをKRW1,150,000からKRW3,300,000へ、

マイクロンテクノロジーを510ドルから1,300ドルへ。

2026-06-22 22:10　には、アンソロピックとの深い戦略的パートナーシップを発表した。

では、マイクロンの今回の決算はどうなるのか？

Q2の実績や会社ガイダンス、業界需給データ、SK Hynix、Samsungといった競合の動向、HBM受注・バックログ状況などを統合し、売上・粗利率・EPSをボトムアップで試算する。

そして、マイクロンと結びつきが強い日本株についてもチェックしておこう。

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フジクラ（5803）が6月18日の引け後に「2027年3月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正」を発表した。

これを受け、PTSでは値幅上限まで買われている。

修正理由は、
情報通信事業で「当初計画では想定していなかったハイパースケーラーからの光コンポーネント製品のプロジェクト受注増加」および「売価の上昇」が発生。また「懸念されていた水素不足影響の緩和」により、大幅増収増益。下期も上期に実現した売価アップと水素不足緩和の継続が見込まれるとのこと。

この修正は「一過性の特需」ではなく、構造的なAIインフラ投資サイクルを示している。市場が織り込んでいた水準を大きく上回るサプライズで、AIデータセンター向け光学インターコネクトの需給が想定以上にタイトな状況である。

ハイパースケーラー（MSFT, GOOG, AMZN, META等）のAI関連capexは引き続き過去最高水準で推移・上方修正傾向が継続しており、GPUクラスタの大規模化（数十万GPU規模）で、帯域ボトルネックが深刻化している。

従来の光ファイバー/コンポーネントでは不足し、高密度・高速度対応品へのシフトと価格プレミアムが発生。フジクラの強みである、超高密度光ファイバーケーブルや接続技術はAIクラスタ内部配線で採用拡大が続いている。

以下の画像はXからの拾い画だが、光・フォトニクス関連のチップの図解などでも、FUJIKURAとSUMITOMOの名は何度見かけたかわからない。

こうなると、AIデータセンター向け高密度・高心数光ファイバーケーブルの恩恵を受けている電線御三家の他の2銘柄、古河電工、住友電工も上方修正を行うのではないか？と考えるのは自然な流れだ。

その前に、この3社のCPOでの役割の違いを見た方が理解が進む。

フジクラ・住友電工・古河電工 3社のCPO比較

主に、フジクラは高密度ファイバー接続、住友電工は高精度光結合・統合プラットフォーム、古河電工は光源＋熱管理に強みを持つ。

フジクラは、すでに需給逼迫の果実を享受し、量と価格の両面で短期的に最も恩恵を受けやすい。

住友電工はVCBELプラットフォームなどの技術的に優位性を持ち、中長期で最も差別化につながる可能性が高い。

古河電工は、水冷という独自テーマの成長ドライバーを持つ。光源部品の新工場稼働が2026年後半〜2027年に寄与する見込みだ。

フジクラの位置づけ

フジクラはCPOにおいて高密度光ファイバーアレイと接続部材の分野で強みを発揮。AIクラスタの大規模化に伴う大量光配線需要に対し、超高密度ファイバー（数千〜1万心超）やマルチコアファイバー（MCF）で「光の配管」として機能している。

Corningや住友電工らと共同でMCF設計の業界MSAを推進し、PRIZM TMT拡張ビームフェルールなどの高密度接続技術を強化している。

CPO関連のファイバー需要がすでに収益に直結しており、収益モデルはボリュームと価格プレミアムの両面で恩恵を受けやすく、短期的な需給逼迫の恩恵を最も早く享受しやすい。

住友電工の位置づけ

住友電工は能動光学部品（InPレーザー・PD）と先進的な統合プラットフォームでCPOの技術的ボトルネックを解決する役割を担う。

2025年ECTCで発表した「ガラス基板＋3DプリントVCBEL（Vertically-Coupled Beam Expanding Lens）」によるフリップチップ統合プラットフォームは、位置合わせの tolerance を大幅に改善し、CPO実用化の鍵となる技術として注目されている。

またNVIDIAのSiPhエコシステムパートナーに選定され、外部光源向け光コネクタや生産能力の5倍超拡大計画を進めている。

情報通信セグメントは売上比は小さいものの利益貢献度が極めて高く、過去数期で増益幅の過半を稼ぐ構造。収益モデルは高マージン部品とプラットフォームの付加価値が特徴で、中長期的にCPO採用が進むほどレバレッジがかかりやすい。

古河電工の位置づけ

古河電工は光源部品（DFBレーザーダイオードチップ）と水冷モジュールという独自の組み合わせでCPOを支えている。AI-DC向け光源部品の新工場投資（380億円規模、2028年生産能力5倍以上）を進めており、水冷モジュールは今期1000億円超、2029年3月期に4000億円規模を目指す第二成長ドライバーとして位置づけている。

光ソリューション事業の統合運営刷新も進めており、NokiaとのAIネットワーク協業なども推進。

では、気になる上方修正の可能性について考察しよう。

【電線御三家】古河電工、住友電工の上方修正の可能性は？

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