<![CDATA[加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信]]>https://hiroakikato.substack.comhttps://substackcdn.com/image/fetch/$s_!iwQd!,w_256,c_limit,f_auto,q_auto:good,fl_progressive:steep/https%3A%2F%2Fsubstack-post-media.s3.amazonaws.com%2Fpublic%2Fimages%2F2df5e14b-47da-4137-a6cc-06cd50ebb53f_1280x1280.png加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信https://hiroakikato.substack.comSubstackFri, 04 Sep 2026 18:05:12 GMT<![CDATA[9月4日（金）：厚労省医政局、予算要求3.3倍の6,017億円、自分のいた局が「産業政策の役所」に変わり始めた]]>https://hiroakikato.substack.com/p/94336017https://hiroakikato.substack.com/p/94336017Thu, 03 Sep 2026 22:00:45 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.102｜2026年9月4日（金）
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昨日は、英国政府がAIスタートアップの最初の顧客になるという話を書きました。

金曜の今日は、日本の政策の話です。しかも、自分の古巣の厚労省の話になります。

厚労省の医政局が、2027年度の予算の概算要求を出しました。

金額は今年度の当初予算の約3.3倍です。
ただ、本当のニュースは金額ではなく、中身です。

自分がかつて働いていた医政局が、別の役所のように変わり始めています。

それでは、今日のニュースです。

◆2027年度 概算要求の概要（医政局）（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-02-1.pdf

◆医政局の概算要求額、3.3倍に膨張　創薬関係予算が主因（じほう）
　https://mf.jiho.jp/article/270134

2027年度の概算要求（各省庁が財務省に出す、来年度予算の要望のことです。年末の予算編成で査定されるので、あくまで要望の段階です）で、医政局は6,017億円を求めました。

今年度の当初予算は1,837億円だったので、約3.3倍です。

主因は創薬関連で、今年度52億円だった「創薬・先端医療」の分野に、3,448億円プラス事項要求（金額を明示せず項目として要求する形）を積みました。

医政局は本来、医療を提供する仕組みを支える局です。
病院の整備、医師の確保、地域医療、働き方改革などが政策の中心で、今回の要求にも、小児科医が足りない地域の救急を遠隔医療で支える新規事業（2.6億円）や、無痛分娩の連携体制（2億円）、DMATの後方支援（1.3億円）といった、医政局らしい事業はきちんと並んでいます。

ただ、要求の柱に並んだ言葉がこれまでと違います。

創薬・先端医療に3,448億円、合成生物学・バイオに169億円、デジタル・サイバーセキュリティに78億円、AI・半導体に28億円というように、医療機関を支える従来の言葉に加えて、産業を育てる言葉が要求の前面に並びました。

象徴的な事業を、4つ紹介します。

1つ目は、300億円の「創薬シーズ実用化推進事業」です。

大学やスタートアップの有望な研究の種が、製薬企業の求めるデータをそろえられずに事業化できない。
この問題を資料自身が「死の谷」と呼び、越えるための「ラストワンマイル支援」と明記して、人材と費用を国費で支えるとしています。

国はこれまで、研究にお金を出してきました。
今回は、研究成果が事業にならない原因そのものに、お金を入れにいっています。

2つ目は、「医療系ベンチャー海外投資獲得促進事業」です。

国内の創薬スタートアップと海外のベンチャーキャピタルをつなぐネットワークを政府が作り、海外の資金を呼び込む事業です。
国内で補助金を配るのではなく、海外の資本市場へつなぐ。

昨日書いた英国の「配るから買うへ」と同じで、日本も「配るからつなぐへ」と支援の型を変えようとしています。
自分が6月のUTCMRのレポートで書いた、資本市場との接続という論点に行政が動き出した形です。

3つ目が、AIです。

新規の「AI for Health研究開発プラットフォーム」に153億円プラス事項要求がなされています。
医療データの標準化、治験や臨床試験へのAI活用、海外のAI研究機関の国内拠点づくり、人材育成から事業化支援まで含む構想です。

さらに「医療分野におけるエージェント型AIによる活用開発支援事業」に25億円。

資料は「エージェント型AI時代の到来」と正面から書き、医療現場でのAIエージェントの開発と実装、ユースケースづくり、実証データの公開まで支援するとしています。

あわせて、「AI技術を踏まえた医行為の在り方に関する調査研究」も新設され、AI医療の責任の所在や医師の倫理、患者さんの受け止めまで調べる予算がつきました。
8月21日のJAMAの論考や8月22日のFDAの文書で書いてきたAIをどこまで任せるかという問いに、日本の行政も正面から向き合い始めています。

4つ目は、経済安全保障です。

注射用抗菌薬の大半を占めるβラクタム系の原薬は海外依存が続いてきましたが、その国産化に1,400億円プラス事項要求がなされています。
危機対応医薬品の国内製造体制に640億円、供給確保医薬品の国産化・複数化に482.5億円。薬を作れることが、国の安全保障として扱われています。

まとめると、6,017億円という数字が示しているのは医政局の役割の広がりです。

医療は、社会保障であると同時に産業政策であり、AI政策であり、安全保障政策になりました。

医政局の仕事が、医療を提供する仕組みを守ることから、次の医療産業をつくることへ広がっている。
元・医政局の人間として、この変化には感慨があります。
自分がいたころの医政局からは、想像しにくい要求書です。

ただしこの概算要求は要望の段階です。

年末の予算編成で査定され、削られるのが常で、金額を書かない事項要求も多く含まれます。
3.3倍がそのまま通ることは、まずありません。

それでも、局として何をやりたいかの意思表示としては、これ以上なく明確です。

そして、ヘルスケアの事業者のみなさんへの実務的な話としては、概算要求は、翌年度の公募の予告編です。
この要求が形になれば、来年度は創薬支援、医療AI、エージェント型AIの公的事業や公募が続きます。

1年後に慌てて応募書類を書くのではなく、いま要求資料を読んで自社の事業とどこが重なるかを考えておく。
元官僚として、これが民間によるいちばん実践的な概算要求の使い方だと思います。


＜今日のまとめ＞

厚労省医政局の2027年度概算要求は6,017億円で、今年度予算の約3.3倍です。

柱は創薬・先端医療3,448億円で、死の谷を越えるラストワンマイル支援300億円、海外VCとの接続、エージェント型AIの実装支援25億円、抗菌薬原薬の国産化1,400億円などが並びました。

医療は社会保障であると同時に、産業政策・AI政策・安全保障政策になっています。

概算要求は来年度の公募の予告編として読む価値があります。


＜編集後記＞

9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会まで、あと8日です。

今日書いたような国の政策の動きと、現場と、ビジネスをつないで議論するのが、この学会の役割だと思っています。

元厚労大臣の塩崎恭久先生の基調講演は、まさに政策の中枢からの視点です。
医療系の学生さんは参加無料、社会人の方は初年度の年会費でのご入会で参加費無料です。週末に、ぜひお申し込みください！
https://peatix.com/event/5142278

今週も1週間、お疲れさまでした。よい週末をお過ごしください！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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病気を治す医療から、病気が起こりにくい社会を設計する医療へ。2040年、そして2100年に向けた、医療の再設計の全体像を描きました。ぜひ読んでください！！もっと多くの人に読んでもらいたいです！！！

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■ 発行人プロフィール

加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、国立病院機構水戸医療センター医療DX推進参与、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省MEDISOアドバイザー。

一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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※社内・勉強会・ご友人などへの転送はご自由にどうぞ。

ただし、無断転載はご遠慮ください。引用・紹介の際は出所を明記してください。

できたら無料メルマガなので、転載でなく、社内・友人の方にもご紹介・登録してもらえるとうれしいです。

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]]><![CDATA[9月3日（木）：英国、AIスタートアップに補助金ではなく「発注」を始めた、自分が6月に日本へ提言した方式です]]>https://hiroakikato.substack.com/p/93ai6https://hiroakikato.substack.com/p/93ai6Wed, 02 Sep 2026 22:00:59 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.101｜2026年9月3日（木）
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昨日の日本経営学会の発表、終えてきました！

生粋の経営学者のみなさんからの質問は鋭くて、鍛えられました。
この経営学者への道の話は、また改めて書いていきます。

今日は、英国の新しい政策の話です。

一昨日の9月1日に発表されたもので、AIスタートアップへの支援なのですが補助金ではありません。政府が顧客となって買うのです。

それでは、今日のニュースです。

◆£100 million competition to back British AI companies to fix public services（英国政府公式）
　https://www.gov.uk/government/news/100-million-competition-to-back-british-ai-companies-to-fix-public-services

◆UK to hand AI start-ups £100mn to improve public services（Financial Times）
　https://www.ft.com/content/5a10fc78-9a3e-4f12-81e3-dc843b529948

英国政府が始めたのは、総額1億ポンド（約200億円）の「Sovereign AI 研究開発調達スキーム」です。
Healey（ヒーリー）財務相がG20の財務相会合で発表しました。

政府が公共サービスの課題を示し、英国のAIスタートアップから解決策を公募して、選ばれた会社と1件25万〜1,000万ポンド（約5,000万〜20億円）の契約を結びます。
多くの案件は100万〜300万ポンド（約2〜6億円）になる見込みです。

第1弾の公募は4分野で、NHS（英国の国営医療制度）の生産性向上（書類仕事の自動化や臨床判断の支援）、計算基盤の効率化、防衛分野へのAI統合、サイバーセキュリティでのエージェント型AIの評価です。

開発した知的財産はスタートアップの側に残り、商用化が推奨されます。
そして、資金力の乏しい会社には前払いもあります。
小さな会社が、売上の実績や資金の残高を理由に公共契約から締め出されてきた壁を、意図して取り除いた設計です。

今年4月に作られた5億ポンド（約1,000億円）のSovereign AI基金（自国のAI能力を海外に依存しないための、国の投資の仕組みです）の一部として動きます。

FT（フィナンシャル・タイムズ。英国の経済紙で、日本経済新聞社の傘下です）は、この政策の背景に、米国のPalantirがNHSと結んだ7年3.3億ポンド（約660億円）の契約への政治的な反発があると指摘しています。
海外の大手に頼る代わりに、国産の挑戦者を育てて対抗する。
買う相手を変えることが産業政策になっています。

この政策は「ベンチャークライアントモデル」と言われています。

政府や大企業が、スタートアップの出資者や支援者としてではなく、最初の顧客（クライアント)として製品やサービスを買う方式のことで、ドイツのBMWが始めたとされ欧州の大企業に広がってきた考え方です。
英国が今回やったのは、国がまるごとベンチャークライアントになるという政策です。

政府がイノベーションを支援する方法は、研究費を配ることだけではないです。
政府自身が最初の顧客になることが、いちばん強いスタートアップ育成策になりえます。

なぜ「買う」が効くのかというと、医療AIの事業をやってきた実感として、いちばん難しいのはPoC（実証実験）をすることではないからです。

難しいのは、最初の本番導入先を作ることです。

実証実験なら、頼めば付き合ってくれる施設があります。
でも、お金を払って日常の業務で使い続けてくれる最初の顧客は、実績のない会社にはなかなか現れません。

実績がないから買ってもらえず、買ってもらえないから実績ができない。
この循環を断ち切れるのは、大きな買い手だけです。

補助金と調達の違いとしても、補助金や実証事業は計画書と報告書で完結しがちで、成果が事業として続くかは問われにくい仕組みです。
調達は違っていて、本番の要求水準があり、実データと責任が伴い、そして会社には売上と次の顧客に見せられる導入実績が残ります。

英国には、NHSという世界最大級の公的医療の買い手がいます。
政府の調達を市場づくりに使えるのは、この国の強みです。

8月16日のメルマガに書いたHippocratic AIが、ギリシャ政府の健康情報ラインやポルトガルの国営医療に採用されていたのも、同じ構図でした。
公共が買う国では、政府がAI企業の実績を作ってあげられるのです。

そして実はこの話、自分が今年6月3日に、東京大学応用資本市場研究センター（UTCMR）のフラッシュレポート第2号で日本に提言したことと、そのまま重なります。

医療機器・SaMD（プログラム医療機器）のスタートアップのIPOを阻む課題を分析したレポートで、日本の宇宙分野が宇宙戦略基金で成果を上げつつある事例から医療機器分野が学ぶべき示唆の一つとして、政府による初期需要の創出、つまり公的調達で初期の売上を作るベンチャークライアントモデルの重要性を書きました。
3か月後に、英国が国のAI政策として先にやってくれた形です。

◆SaMDスタートアップのIPOを阻む課題（UTCMR フラッシュレポート第2号）
　https://utcmr.jp/publications/flashreport-2026-6-3

日本のスタートアップ支援は、まだ補助金、研究開発費、実証事業、アクセラレーターに寄っています。

自分は厚労省のMEDISOと経産省のInnoHubでスタートアップ支援に関わっているのであえて言いますが、医療AIの会社が本当に欲しいのは、最初に買ってくれる顧客です。

日本にも日本版SBIR（国がスタートアップから研究開発を調達する制度）はありますが、医療では病院ごとの調達がバラバラで、国が最初の顧客になる設計はまだ弱いままです。
国立病院機構、自治体病院、標準型電子カルテのような国の事業など、公共の側が買い手になれる場面は日本にもあります。

医療AI政策の本丸は、研究支援ではなく、初期需要を誰が作るかだと思っています。

英国の仕組みにも課題はあって、育てた会社が英国に残る義務はなく、政府需要に頼りすぎれば民間で戦う力が育たない危険もあります。

それでも、今までの配る支援から「買う支援」へという発想の転換は、日本が真剣に学ぶ価値がある政策だと思います。

＜今日のまとめ＞

英国が総額1億ポンド（約200億円）のSovereign AI調達スキームを始めました。

NHSの生産性向上などの課題を示し、国産AIスタートアップと1件最大20億円の契約を結び、知財は企業に残ります。

補助金を配るのではなく、政府が最初の顧客として買うという、国のベンチャークライアントモデルです。

自分も6月の東大UTCMRレポートで日本に同じ提言をしました。

医療AI政策の本丸は、初期需要を誰が作るかです。


＜編集後記＞

9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会まで、あと9日になりました。
今日のような政策の話を、政策を実際に作ってきた元厚労大臣の塩崎恭久先生や、元厚労省医系技官の吉村健佑先生と、同じ会場で議論できる機会は貴重だと思います。

医療系の学生さんは参加無料、社会人の方は初年度の年会費でのご入会で参加費無料です。お申し込みはこちらからお願いします！
https://peatix.com/event/5142278

あと本当に日本の医療AI・医療DXを進めようとするなら、本文にも出した日本国によるベンチャークライアントモデルの推進だと思っています。
ぜひこのメルマガを読んでいる人にも行政関係者が多いので、この政策が進むようにご協力してもらえたらと思っています。

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

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一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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]]><![CDATA[9月2日（水）：Rock Healthレビュー、小児デジタルヘルスは「子どものアプリ」から「家族を支える仕組み」へ]]>https://hiroakikato.substack.com/p/92rock-healthhttps://hiroakikato.substack.com/p/92rock-healthTue, 01 Sep 2026 22:36:36 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.100｜2026年9月2日（水）
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今日で、このメルマガは100号になりました！

5月末に始めて、休まず毎日書いてきた100通です。
読み続けてくださっているみなさんのおかげです。ありがとうございます！！

そして、今日はこれから日本経営学会の第100回大会で研究発表をしてきます。
たまたまですが、メルマガの100号と第100回の学会発表日が同じ日になりました。

抄録集を見ると、発表者は生粋の経営学者ばかりで、医療者は見当たりません。完全にアウェーですが、今回の発表は「規制領域のイノベーション」の発表で、医師だけでなく経営学者としても名乗れるようになるための第一歩として、頑張ってきます！！

さて、水曜なので、Rock Healthレビューの回です。

今週号のタイトルは「Blue(y) skies ahead」です。

Bluey（ブルーイ）は、オーストラリア発の子ども向けアニメで、青い子犬の家族の日常を描いて、いま世界でいちばん見られている子ども番組の一つです。
そこに、雲一つない青空、つまり明るい見通しという意味の「blue skies ahead」を重ねた言葉遊びで、テーマは新学期の季節の子どものデジタルヘルスです。

それでは、今日のニュースです。

◆Blue(y) skies ahead（Rock Health）
　https://rockhealth.com/rock-weekly/bluey-skies-ahead/

今週号は、新学期の話から始まります。

米国では学校が始まり、親向けの新学期アドバイスがあふれる季節です。
ただ、自閉症のある子どもの家族にとって、この移行期は子どものケアがどれだけ分断されているかを突きつけられる時期でもあります。

医療、療育、学校、家庭がバラバラに動く隙間を埋めようとするデジタルヘルスに、資金が集まっています。

今年行われた資金調達として、今週号は3社を挙げています。

AnswersNowは、オンラインのABA（応用行動分析。自閉症の子どもの行動支援で標準的に使われる療法です）のプラットフォームで4,000万ドル（約64億円）を調達しました。

Coral Careは、言語療法、作業療法、理学療法を家庭に届ける在宅小児セラピーで1,300万ドル（約21億円）を資金調達しています。

Ladder Healthは、発達支援の待機時間を短くするオンラインの発達ケアで、700万ドル（約11億円）を集めました。

共通しているのは、オンライン診療をするというより、専門的な療育を家庭と暮らしの場に近づけて待機と地域格差を減らそうとしていることです。

ただし、追い風だけではなく、自閉症ケアの需要と支出が急増する中で、公的保険メディケイドのABAへの支払いを削る州が出てきていて、CMS（米国の公的保険の運営当局）は、成果の証明と不適切な請求への監視を強める州向けの指針を出しました。
アクセスを広げる競争と、成果と費用を証明する要求が、同時に来ています。

小児のメンタルヘルスでも、同じ構図が見えます。

Handspring Healthは、臨床家の育成と保護者の支援を組み込んだ成果連動型のモデルで1,900万ドル（約30億円）を調達しました。

Flourish Healthは、在宅の集中的なケアで、入院や入所施設という高コストな医療を回避するモデルに2,600万ドル（約42億円）を集めています。
ここまで来ると、アプリの会社というより、医療費の構造を変えにいく会社です。

自分がこの号でいちばん大事だと思うのは、小児医療では、患者は子ども一人ではないということです。

大人向けのデジタルヘルスは、本人の行動を変えることが中心でした。
でも子どもの場合、親が仕組みを理解し、親の負担が続けられる範囲に収まり、学校と情報がつながり、家庭での関わり方が変わって、初めて成果が出ます。

ケアの単位は、子どもではなく家族なのです。
だから小児デジタルヘルスの勝者は、いちばん優れたアプリを作った会社ではなく、子どもと親と医療者と学校をつなぐ仕組みを作った会社になると思います。

今週号に並んだ会社が、そろって保護者の支援や在宅、待機の解消に投資しているのは、偶然ではないです。

今週号は、10代向けのChatGPTの提供や、Metaの若年層向けの安全対策といったAIの動きも並べています。

ここで大事なのは、子ども向けのAIは、大人向けAIの年齢制限版ではないということです。
発達の段階、リスクを認識する力、感情の調整、保護者との関係、同意の取り方、危機のときの対応などどれも大人と違います。
子どもと思春期のためのAIには、最初から別の安全設計が必要です。

8月22日に書いたメルマガの、FDAの誰が使うかでリスクが変わるという物差しは、年齢という軸でも同じように大事です。

あと、明るい材料としては、複数の州の調査で10代のメンタルヘルスの指標に、コロナ禍の最悪期からの回復の兆しが出ています。

日本を見てみても、発達支援の待機と地域格差は深刻です。
児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は増えましたが、専門職は足りず、質のばらつきも指摘されています。

親の負担の重さも変わらなくて、療育を家庭に近づけるオンラインの発達支援、保護者を支えるプログラム、学校との情報連携と、今週号に出てきた型は、日本の課題にそのまま重なります。

子どもの数が減るからこそ、一人ひとりの発達を支える仕組みには、社会として投資する価値があると思っています。

最後に、今週号のHeadlinesから以前書いたメルマガの内容の続編の話として2つ取り上げておきます。

1つ目は、Ouraです。

8月24日に集団訴訟の話を書きましたが、その数日後、OuraがIPO（株式上場）で最大30億ドル（約4,800億円）の調達を目指していると、Bloombergが報じました。
訴訟とIPOの準備が、同じ週に並びました。市場の期待と表現への規律の要求が同時に強まるという、あの回に書いた状況がそのまま現実になっています。

2つ目は、Sword HealthによるHeadspace買収の続報です。

8月29日に書いた案件の買収額を、Axiosが最大3億ドルと報じました。約30億ドルだった会社の値段としては、やはり約10分の1です。

本当にこのデジタルヘルス領域の動きが活発になってきています！！


＜今日のまとめ＞

Rock Healthの今週号は小児デジタルヘルスでした。

自閉症ケアではオンラインABAや在宅療育に資金が集まる一方、支払い側は成果と費用の証明を求め始めています。

小児医療の患者は子ども一人ではなく、家族がケアの単位です。

勝者は優れたアプリではなく、子どもと親と医療者と学校をつなぐ仕組みを作った会社になります。

子ども向けAIには、大人向けの年齢制限版ではない、別の安全設計が必要です。


＜編集後記＞

メルマガも100号まで来ました！

毎日書くと決めた5月の自分に、よくやったと言ってやりたい気持ちと、まだまだ100号かという気持ちが半々です。次の100号も、休まず届けていこうと思います！！

これから向かう日本経営学会の発表は、医療の外の世界で自分の研究がどこまで通用するかの腕試しです。結果は、また報告します。

そして10日後の9月12日（土）は、日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会です。
今日の号のような、医療と制度とビジネスがからむ話を、第一線の登壇者と正面から議論します。

医療系の学生さんは参加無料、社会人の方は初年度の年会費でのご入会で参加費無料です。
100号を読んでくださっているみなさんと、会場でお会いできたらうれしいです！
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今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、国立病院機構水戸医療センター医療DX推進参与、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省MEDISOアドバイザー。

一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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]]><![CDATA[9月1日（火）：厚労省、受診は減ったのに医療費は過去最大49.2兆円、日本の医療で何が起きているのか]]>https://hiroakikato.substack.com/p/91492https://hiroakikato.substack.com/p/91492Mon, 31 Aug 2026 22:01:33 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.099｜2026年9月1日（火）
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今日から9月です！今月もよろしくお願いします！！

昨日は、効く薬を続けてもらうデジタルヘルスの基本とも言うべき話をしました。

9月の初日の今日は、日本の医療のいちばんよく登場する数字の話をしていきます。

先週8月28日に厚労省が公表した、2025年度の医療費の動向です。
過去最大を更新しましたが、面白いのは総額ではなくその中身です。

それでは、今日のニュースです。

◆医療費、25年度は過去最大の49.2兆円（日本経済新聞）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281AG0Y6A820C2000000/

◆令和7年度 医療費の動向（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/25/dl/iryouhi_data.pdf

2025年度の概算医療費（労災や全額自費の分を含まない速報値で、医療費全体を示す国民医療費の約98%に相当します）は、49.2兆円でした。
前年度から1.3兆円、2.6%の増加で、過去最大の更新です。

診療の種類別では、外来が16.5兆円（1.6%増）、入院が19.6兆円（2.3%増）、歯科が3.5兆円（3.5%増）、調剤が8.8兆円（3.9%増）でした。

ここまでは、毎年報じられる話です。ただ、今回の数字には、直感に反する事実が2つ入っています。

1つ目は、受診は減ったのに医療費が増えたことです。

受診延べ日数は前年度比0.7%減で、コロナ禍の2020年度以来、5年ぶりに減りました。
感染症の流行が落ち着いたことが影響したと厚労省は説明しています。

つまり、患者さんが医療機関に行った回数は増えていません。
それでも医療費が2.6%増えたのは、1日当たりの医療費が3.3%伸びたからです。

全体で1日当たり1万9900円です。
行く回数ではなく、1回の医療の値段と中身が医療費を押し上げています。

2つ目は、高齢化では説明しきれないことです。

伸び率2.6%を要因ごとに分けると、
人口が減った影響が「－0.5%」、高齢化の影響が「＋0.6%」、
診療報酬改定などが「－0.39%」、
そしてそれ以外（医療の高度化や受療行動の変化など）が「＋2.9%」でした。

医療費が増えるのは高齢化だから仕方ないとよく言われます。でも今回の数字では、高齢化の押し上げは＋0.6%で、人口減少の－0.5%と差し引くと人口構造の影響はほぼ差し引きゼロです。

伸びの主役は、＋2.9%の「それ以外」でした。

この中には複数の要因が混ざっているので、全部が医療の高度化だと断定はできません。
それでも、人の数や年齢構成ではなく、提供する医療の中身と単価が医療費を動かす時代に入っているとは言えると思います。

中身を象徴するのが調剤です。
総額で3.9%増、1日当たりでは5.0%増と、全種類でいちばん伸びました。

がん、認知症、肥満症、希少疾患と高額で効果の大きい薬はこれからも増えていきます。
8月28日（金）の中医協の回で書いた費用対効果評価、つまり値段が効果に見合うかの検証が本格化しているのは、まさにこの構造への対応です。

自分は、日本の医療の問題は、医療費が増えていることそのものではないと思っています。
問題は、49.2兆円を使って何を得ているのかを十分に測れていないことです。

仮に医療費が50兆円になっても、健康寿命が延び、がんの死亡が減り、介護の期間が短くなり、医療者の負担が減るなら、悪い50兆円ではありません。
逆に48兆円に抑えても、必要な医療に届かない人が増えるなら、良い48兆円ではありません。

見るべき指標は、医療費の総額ではなく使ったお金からどれだけの健康を生み出せたかです。

議論の軸を、医療費の抑制から医療の生産性へ移す必要があります。
ここが、これからの日本の医療政策とヘルスケアビジネスの土俵になると思っています。

そのうえで予防の側から言うと、病院に来てからの医療を効率化するだけでは、この構造は変わりません。
医療の需要そのものが生まれる前に手を打つという発想が必要です。

具体的には、病気になりにくい食環境や住まいや街をつくることや、健診やウェアラブルのデータでリスクの高い人を早く見つけて発症の前に介入すること、企業の健康経営で働く世代の生活習慣を変えることなど、こうしたそもそも患者さんが生まれる前の段階への投資です。
『0次予防から始まる健康国家戦略』で書いたのは、まさにこの再設計でした。

ただし「0次予防をすれば医療費が減る」と単純には言いません。

予防で寿命が延びれば、生涯の医療費はむしろ増えることもありますし、予防の効果が数字に表れるまでには時間がかかります。
それでも、将来の病気の負担を軽くし、健康に働ける人を増やし、限られた医療資源を本当に必要な治療に集中させるために、お金の使い方を治療の下流から予防の上流へ再配分していくという判断は、医療費が減るかどうかとは別の次元で正しいと思っています。

医療費の面から見ても、もうそろそろ医療のモデルが変わるべきタイミングに来ていると思っています。


＜今日のまとめ＞

2025年度の概算医療費は49.2兆円で過去最大でした。

ただし受診日数は5年ぶりに減っていて、増えたのは1日当たりの医療費です。

要因分解では高齢化の寄与は0.6%にとどまり、医療の高度化などを含む「それ以外」が2.9%と主役でした。

問うべきは総額の増減ではなく、使ったお金からどれだけ健康を生み出せたか。

医療費の抑制から、医療の生産性への議論の転換が要ります。


＜編集後記＞

医療費の統計は、毎年「過去最大」の見出しだけが流れていきます。

でも中身を開くと、日本の医療がどこへ向かっているかが見える、いちばん率直な資料です。
年に一度はこの医療費の発表からあるべき姿を考える日にはしていきたいです。

そして今日はお知らせを2つ。

一昨日8月30日（日）に、ありたくさんとのYouTube番組で「月刊ヘルステック」2026年8月号を配信しました。
この1か月のヘルステックのニュースを、2人でまとめて振り返っている番組です。

このメルマガで書いてきた話ともつながっているので、ぜひ観てください！

そして、9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会まで、あと11日です。

今日のような医療とお金の話を、元厚労大臣の塩崎恭久先生、渋谷健司先生、メディカル・データ・ビジョンの中村正樹社長と、同じ会場で議論できる機会です。

医療系の学生さんは参加無料、社会人の方は初年度の年会費でのご入会で参加費無料です。お申し込みはこちらからお願いします！
https://peatix.com/event/5142278

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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『0次予防から始まる健康国家戦略 ：2040年における医療の未来予想図』（2026年7月発売）

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]]><![CDATA[8月31日（月）：JAMA、薬は効くが飲まれなければ意味がない、2万人試験が示した「続けてもらう技術」]]>https://hiroakikato.substack.com/p/831jama2https://hiroakikato.substack.com/p/831jama2Sun, 30 Aug 2026 22:01:19 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.098｜2026年8月31日（月）
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8月も最後の日になりました！今週も月曜から、元気にいきましょう！！

昨日は、AIが心エコーを撮って読むという最先端の話をしました。
今日はあえて、AIらしさのない研究を取り上げます。

薬を切らした患者さんにメッセージを送るという、それだけの試験です。
でも自分は、ここにデジタルヘルスの本質の一つがあると思っています。

おととい8月29日にJAMAで公開された、2万人の無作為化試験です。

それでは、今日のニュースです。

◆Digital Outreach to Improve Statin Refills in Patients With Low Statin Adherence: The ADHERE-ASCVD Randomized Clinical Trial（JAMA）
　https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2853392

まず、スタチンという薬の説明からします。コレステロールを下げる1日1回の飲み薬です。

発売から数十年たつ定番の薬で、動脈硬化性心血管疾患（ASCVD。動脈硬化が原因で起こる心筋梗塞や脳梗塞などの病気の総称です）を起こした人や、起こすリスクの高い人が飲み続けると、こうした病気を約25%減らせることが、繰り返し証明されてきました。
安くて、実績があって、世界中の治療指針の中心にある薬です。

ところが、この薬が飲まれていません。米国では、リスクの高い成人の半数近くが未治療のままです。
処方された人も「忘れる」「面倒になる」「薬局に行かない」「症状がないので必要性を感じない」といった理由で続かなくなっていきます。

ここで、米国の薬の受け取り方を説明しておきます。

米国では、スタチンのような慢性疾患の薬は、「リフィル」と言う繰り返し使える処方にもとづいて薬局で定期的に受け取ります。
だから、薬局のデータを見れば受け取りが途切れた人が分かります。

受け取っていないなら、飲んでいない。
服薬の途切れをデータで把握することができるのです。

今回の試験は、この「途切れた人」をデータで見つけて、デジタルの連絡で治療に戻せるかを検証しました。

実施したのは、Kaiser Permanente（カイザー・パーマネンテ。保険と病院・診療所を一体で運営する、米国の大手医療グループ）です。
対象は、ASCVDがあるかリスクが高く、最近スタチンの受け取りが途切れていた20604人です。
この人たちに、患者ポータル（病院とやり取りできる患者さん用のアプリやサイト）のメッセージ、メール、SMS（携帯のショートメッセージ）で薬の再開を促し、通常の対応と比べました。

最初のデジタル連絡を受けた群では、14日以内に薬を受け取り直した人が14.4%でした。通常対応の群は12.0%です。
最初の連絡に反応しなかった人へ2回目の連絡をすると、そこでも13.0%対10.4%の差がつきました。
28日までの累積では、薬を受け取りなおした人が「24.9%」対通常対応が「21.2%」です。

差は2〜3ポイントで小さく見えるかもしれないのですが、送っているのはほぼ費用のかからないメッセージです。

それで2万人の集団にこの差がつくなら、保険者や医療グループの規模では途切れていた治療に戻る人が確実に増えます。
心筋梗塞や脳梗塞を4分の1減らせる薬の再開ですから、集団全体で見た価値は小さくありません。

この試験には、もう一つ実務的に大事な発見で、今日のメルマガを読んでくださっているみなさんに絶対覚えておいてほしいことがあります！

今回この論文で、最初の連絡に反応しなかった人へ「2回目の連絡をする」こと自体に効果がありました。
でも、そのときに「SMSからメールへといった連絡手段の変更」をしても、追加の効果はなかったのです。

デジタルヘルスの世界では、一人ひとりに合わせて手段を最適化すれば良くなるという発想になりがちです。
しかし今回、患者さんを動かしたのは手段の工夫ではなく、必要な人をデータで特定して、適切なタイミングであきらめずにもう一度働きかけたことでした。

自分がこの試験を取り上げた理由はここで、
医療イノベーションというと、新薬、AI診断、新しい機器と新しいものに目が行きます。
でも現実の医療の損失の多くは、すでに効くと証明された治療が実行されていないことから生まれています。

足りないのは新しい発見ではなく、実行です。
そしてデジタルヘルスの大きな市場の一つは、この「実行の不足」を埋めることにあると思っています。

この夏書いてきた話としても、8月19日のメルマガではGLP-1で消化器の副作用が出た人の3分の2が薬をやめてしまい、継続支援が次の市場だと書きました。
8月16日のHippocratic AIが売っていたのも、服薬継続や再入院防止という実行を支えるAIチームでした。

そして今回の実施主体が保険と医療提供を一体で担うKaiser Permanenteであることも偶然ではなく、服薬継続は米国の保険の品質評価（8月23日のDevoted Healthの回で書いたStar Ratings）に直結するので、保険者には継続を支える経済的な動機があります。

日本でも、この構造は作れるはずです。というより、先行例はすでに日本にあります。

広島県呉市は、国民健康保険のレセプトデータを分析して働きかけるべき人を特定し、ジェネリックへの切り替えを促す通知や糖尿病性腎症の重症化予防の保健指導、重複服薬の是正を続けてきました。

「呉モデル」と呼ばれ、国のデータヘルス計画の手本になった取り組みです。
データで必要な人を見つけて、確実に働きかけるという型は今日の試験と同じです。

日本に足りないのは、この型を全国に、そして日常の服薬継続にまで広げることだと思います。

電子処方箋やお薬手帳アプリの基盤は広がり、リフィル処方箋の仕組みも2022年に始まりました。
薬の受け取りが途切れた人をデータで見つけて、もう一度働きかける仕組みは、保険者のデータヘルスでも薬局のサービスでも今すぐ取り組める領域です。

派手さはなくても証明済みの治療を実行しきることが、日本の医療費と健康の両方に大事であり、デジタルヘルスとして意識して行っていく領域だと考えています。


＜今日のまとめ＞

JAMAに、スタチンの受け取りが途切れた2万人へのデジタル連絡を検証した無作為化試験が出ました。

14日以内の再開率は14.4%対12.0%で、反応しなかった人への2回目の連絡も有効でした。
一方、連絡手段の変更に追加効果はありませんでした。

必要な人をデータで見つけ、適切なタイミングでもう一度働きかける。

デジタルヘルスの価値は新しい診断だけでなく、効くと証明された治療を実行しきることにあると考えています。


＜編集後記＞

9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会まで、あと2週間を切りました。

今日の話のような「証明された医療を、社会でどう実行しきるか」は、まさに政策と経営と現場が一緒に考えるテーマで、この学会を作った理由そのものです。

基調講演は塩崎恭久元厚労大臣、渋谷健司先生、中村正樹社長。医療系の学生さんは参加無料、社会人の方は初年度の年会費でのご入会で参加費無料です。

9月の予定が固まる前に、ぜひ申し込みをお願いします！
https://peatix.com/event/5142278


今週も、よろしくお願いします！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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]]><![CDATA[8月30日（日）：JAMA Cardiology、AIが超音波を「撮って、読む」、専門家しかできない検査が広がっていく]]>https://hiroakikato.substack.com/p/830jama-cardiologyaihttps://hiroakikato.substack.com/p/830jama-cardiologyaiSat, 29 Aug 2026 22:01:28 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.097｜2026年8月30日（日）
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日曜なので、少し大きな視点の話をしようと思います。

8月21日（金）飲める案がに、AIは医師を置き換えるのかというJAMAの挑発的な論説を紹介しました。
今日取り上げる研究は、この問いに別の角度から答えています。

AIで医師の代わりをさせるのではなく、専門家がいる場所でしかできなかった検査をAIの支援で専門家のいない診療所や地域でもできるようにする。
置き換えるのではなく、広げる使い方の話です。

それでは、今日のニュースです。

◆Artificial Intelligence–Enabled Acquisition and Interpretation for Screening Aortic Stenosis（JAMA Cardiology）
　https://jamanetwork.com/journals/jamacardiology/fullarticle/2853493

まず、対象になっている病気の説明からします。

大動脈弁狭窄症は、心臓の出口にある弁が硬くなって開きにくくなる病気です。
高齢になるほど増え、進行すると心不全や突然死につながります。

一方で、いまはカテーテルで人工弁を入れる治療（TAVI）が普及し、手術に耐えられない高齢の方でも治せる時代になりました。
つまり、早く見つける価値がかつてなく大きくなっている病気です。

見つける手段は、心エコー（心臓超音波検査）です。
ただ、この検査をやろうとすると、装置があるだけではダメなんです。
プローブ（体に当てる器具）をどの角度でどこに当てるかという「撮る技術」と、映った画像を評価する「読む技術」の両方の専門性が必要となります。

だから心エコーは、専門の技師や医師がいる施設でしかできない検査でした。

今回のメイヨークリニックの研究は、この2つの専門性の両方をAIで支援しています。

まず、中等度以上の大動脈弁狭窄症を検出する深層学習のアルゴリズムを開発して検証しました。
そのうえで、超音波の経験が浅い操作者が「AIのガイドを受けながら撮った画像」で、このAIの診断性能を前向きに評価しています。

AIのガイドとは、画面の指示に従ってプローブを動かすと診断に使える画像が撮れるように案内してくれる仕組みです。

撮るのをAIが助け、撮れた画像をAIが読むという画像の取得と解釈の両方をAIが支えています。

これまでの医療AIは、「専門家が撮った画像をAIが読む」という分担でした。
自分が7月から書いてきた医療AIの話も、ほとんどがこの型です。

今回の研究が示しているのは、その手前の「撮る」までAIが支援する段階に入ったということです。

実は、この「AIを活用して、で専門家しかできない検査をできる人を増やす」という方向のエビデンスは積み上がってきています。

メイヨーの関連研究では、超音波の経験が全くない9人が手持ちの装置とAIガイドで995人を撮影し、97.3%で評価に使える画像が取れました。

米国とフランスの2施設の試験では、超音波未経験の看護師がAIガイドで撮った画像が熟練の専門家の撮像に劣らないという結果も出ています。

著者らは今回の仕組みを、プライマリケア、地域の診療所、医療資源の限られた場所でのスクリーニングとトリアージに使える可能性があると位置づけています。

ここからが、今日いちばん書きたいことです。

医療AIの価値は、専門医の診断精度をさらに上げることだけではないです。
専門家にしかできなかった検査を「一般化」することにあります。

AIと医師の議論は、置き換えるか置き換えないかに寄りがちです。
でも現実に大きいのは、これまで専門職Aにしかできなかった仕事を、AIの支援によって職種Bでもできるようにすること、いわば「専門技能の再分配」だと思います。

心エコーがプライマリケアの診察室でできるようになる。
眼底の検査が、眼科医のいない内科でできるようになる。

自分は眼科医なので、眼底カメラとAIによるこのような変化は、実感を持って見てきました。
専門家の技能がAIという形で複製されて、足りない場所へ分配されていくということです。

アイリス株式会社のインフルエンザ・新型コロナ診断支援AI医療機器の「nodoca」も、実はこの設計思想で作っています。

インフルエンザの診断に使う咽頭の画像を、専用カメラで誰でも撮れる（もちろん誰でも撮影できるUXなのですが、医療機器で診療で使うもののため、医師もしくは診療の補助をする看護師）ようにし、AIが読む。

撮ると読むの両方を支援して初めて、検査は現場に広がります。
だから今回の研究の型には強く共感します。

日本は高齢化で弁膜症の患者さんが増える一方、検査を担う人材には限りがあり、地域の偏りもあります。
医師の代替を心配するより、専門技能をAIで配って見つかっていない病気を見つける。

こちらの方が日本の地域医療にとって現実的で、インパクトの大きいAIの使い方です。

制度の側には、誰が撮ってよいか、保険でどう評価するかという対応課題が来ます。
ここも含めて、日本で議論を進めたいテーマです。


＜今日のまとめ＞

JAMA Cardiologyに、経験の浅い操作者がAIのガイドで心エコーを撮り、そのままAIが読んで大動脈弁狭窄症を見つけるというメイヨークリニックの研究が出ました。

医療AIの支援は「読む」から「撮る」へ広がっています。

AIの価値は医師の置き換えではなく、専門家にしかできなかった検査を専門家のいない場所へ配る、技能の再分配にあります。

高齢化と人材偏在の日本にこそ、効く使い方です。


＜編集後記＞

2週間後の9月12日（土）は、日本ヘルスケアイノベーション学会（JHIS）の第2回学術大会です。
今日書いたような、技術が医療の形を変える話を、政策と経営と医療の第一線の方々と、同じ会場で議論します。

まだ立ち上げ1年以内の学会なので、登壇者との距離が近く、名刺交換の時間もしっかり取っています。
医療系の学生さんは参加無料、社会人の方も初年度は年会費でのご入会で参加費はかかりません。

9月の土曜の午後、一橋講堂でお会いしましょう。お申し込みはこちらです。
https://peatix.com/event/5142278


今週も1週間、読んでいただきありがとうございました。よい日曜日をお過ごしください！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、国立病院機構水戸医療センター医療DX推進参与、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省MEDISOアドバイザー。

一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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]]><![CDATA[8月29日（土）：Sword Health、4800億円だった瞑想アプリのHeadspaceを買収へ]]>https://hiroakikato.substack.com/p/829sword-health4800headspacehttps://hiroakikato.substack.com/p/829sword-health4800headspaceFri, 28 Aug 2026 22:00:23 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.096｜2026年8月29日（土）
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土曜日ですね。今週もお疲れさまでした！

昨日は日本の保険の境界線の話をしましたが、今日は米国の大きなM&Aのニュースです。

世界で最も有名な瞑想アプリのHeadspace（ヘッドスペース）が、身売りします。

買い手は、デジタル理学療法のSword Health（ソード・ヘルス）です。
そしてHeadspaceの売却の値段が、5年前の評価額の約10分の1です。

今日はこれを詳しく話をしていきます！！

それでは、今日のニュースです。

◆Sword Health to acquire Headspace in an all-cash deal（MobiHealthNews）
　https://www.mobihealthnews.com/news/sword-health-acquire-headspace-all-cash-deal

まず、事実からです。

米マサチューセッツ州への規制当局向け届出で、Sword HealthがHeadspaceの親会社OrangeDotを、全額現金で買収する計画が明らかになりました。
手続きの完了は9月14日の見込みです。

買収額は届出には書かれていませんが、米国のニュースメディアAxios（アクシオス）が複数の関係者の話として、2億〜3億ドル（約320億〜480億円）と報じています。

この数字の意味を知るには、Headspaceの歩みを知る必要があります。

Headspaceは2010年、元僧侶のAndy Puddicombe（アンディ・プディコム）氏らが創業した瞑想アプリです。
チベット仏教の僧侶として修行した経歴を持つ彼の音声ガイドで、瞑想とマインドフルネスを世界に広め数千万人がダウンロードする、この分野でいちばん有名なアプリになりました。

2021年には、メンタルヘルスコーチングのGinger（ジンジャー）と統合し、瞑想アプリからデジタルメンタルヘルス企業へと形を変えます。
このときの統合会社の評価額が、約30億ドル（約4800億円）でした。

その後も、行動コーチング、オンラインでの心理療法、精神科の診療、企業の福利厚生向けサービスへと広げ、AIのメンタル追跡アプリSayanaなどを買収しています。
2024年にはAI会話ツールのEbb（エブ）を投入し、昨年時点で年商2億ドル超、EBITDA（利払い・税・償却前利益)は黒字だとCEOが語っていました。

つまり、売上が伸びて黒字の会社が、5年前の約10分の1の値段で売られる。
ここが今日いちばん考えたいところです。

買い手のSword Healthも紹介します。
2015年創業で、もとは筋骨格系（MSK）、つまり腰痛や関節の痛みのバーチャル理学療法の会社です。
センサーで患者さんの動きを捉え、AIと理学療法士が遠隔で運動療法を指導する仕組みで、米国の雇用主や保険者に採用されて伸びてきました。

いまのSwordは、理学療法の会社という説明では足りません。

骨盤底の不調や女性の健康、AIとメンタル専門職を組み合わせたMind、
うつや不安の早期の兆候を検知する独自ウェアラブルのM-band、
今年3月に出した24時間対話できる一般消費者向けAIメンタルのDawn、
そして政府向けのAI事業Sword Intelligenceでは、ギリシャ政府の国民健康情報ラインや、ポルトガルの国営医療で医師がAI理学療法を処方する仕組みまで担っています。

昨年の調達で評価額は40億ドル（約6400億円）です。
今年はデジタル治療のKaia Healthを2.85億ドル（約460億円）で買収し、2028年の上場も視野と報じられています。

では、なぜ黒字のHeadspaceが10分の1になったのか。
自分は、会社の失敗というより、時代の評価軸が交代したのだと読んでいます。

30億ドルの値がついた2021年は、コロナ禍でデジタルヘルスの評価が最高潮だった時期です。
ユーザー数と成長率とアプリの利用率で、企業価値が決まりました。

いまは違います。
利益が出るか、雇用主と保険者が契約を更新するか、患者さんの結果が良くなるか、AIでサービスの原価を下げられるか、複数のサービスを同じ顧客に売れるかに変わっています。

この物差しで測り直された結果が、今回の値段です。
単機能アプリの時代の値段が、統合の時代の値段に置き換わったということです。

そして、Swordが買う理由もこの統合の時代の論理で読めます。

患者さんは、疾患別には生きていません。
慢性の腰痛がある人は、痛みで運動が減り、睡眠が悪くなり、不安や抑うつが強まり、体重が増えて、また痛みが悪化する。

身体と心の問題は、一人の中でつながっています。
腰痛のSwordとメンタルのHeadspaceを別々に契約するより、身体と精神を一つの仕組みで支える方が、雇用主にも保険者にも価値が高い。

Swordが買っているのは瞑想のコンテンツではなく、企業と保険者の顧客基盤、臨床家のネットワーク、ブランド、AI、そして一人の利用者を横断して支える形です。

デジタルヘルスの競争の単位が、疾患から患者に変わり始めています。
どの病気で最高のアプリを作るかではなく、一人の人が抱える複数の健康課題を、誰がまとめて引き受けるかになっています。

8月23日に書いたDevoted Healthは保険の側からこの統合をやっていますが、Swordはサービスの側から同じ場所へ向かっています。
米国では、病院大手によるTalkspace買収など、メンタルヘルス単独企業の再編が続いていて、今回はその最大級の一件です。

日本のデジタルヘルスは、禁煙、高血圧、不眠と、疾患別の単機能で作られてきました。
承認制度が疾患別なので自然な形ですが、米国で起きている再編はその次の段階を予告しています。

どの疾患のアプリかと同時に、誰のどんな生活をまとめて支えるのか。
日本で事業を作る人も、統合の時代の設計図をいまから考えておく価値があると思います。

＜今日のまとめ＞

デジタル理学療法のSword Healthが、瞑想アプリから総合メンタルヘルス企業になったHeadspaceを全額現金で買収します。

報道では2〜3億ドルで、2021年の評価額約30億ドルの約10分の1です。

年商2億ドル超で黒字の会社の値段がここまで下がったのは、評価軸がユーザー数から利益と統合力へ交代したからです。

デジタルヘルスの競争の単位は、疾患から患者へ移り始めています。


＜編集後記＞

9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会まで、ちょうど2週間になりました。

今日のような産業の構造変化を、政策と経営とテクノロジーの目で一緒に議論できる場です。
医療系の学生さんは参加無料です。お申し込みはこちらからお願いします。
https://peatix.com/event/5142278

Headspaceのアプリには、自分も瞑想でお世話になった時期があります。
良いサービスを作ることと、高い企業価値を保つことは別の仕事なのだと、今日のニュースに改めて教えられました。

よい週末をお過ごしください！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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■ 新刊のご案内

『0次予防から始まる健康国家戦略 ：2040年における医療の未来予想図』（2026年7月発売）

病気を治す医療から、病気が起こりにくい社会を設計する医療へ。2040年、そして2100年に向けた、医療の再設計の全体像を描きました。ぜひ読んでください！！もっと多くの人に読んでもらいたいです！！！

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あとこちらは、自分のための趣味（アンチエイジング、ロンジェビティ）として作った本です。

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加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

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]]><![CDATA[8月28日（金）：中医協、「保険で払う医療」はどこまでか、湿布は自己負担・出産は保険へ]]>https://hiroakikato.substack.com/p/828https://hiroakikato.substack.com/p/828Thu, 27 Aug 2026 22:00:42 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.095｜2026年8月28日（金）
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今週は米国の話が続いたので、金曜の今日は日本の制度の話をします。
元厚労省の人間として、これは書いておきたい回です。

おととい26日、中医協（中央社会保険医療協議会。診療報酬や薬の公定価格を決める、厚労省の審議会です）の総会が開かれました。

議題は3つありました。費用対効果評価、OTC類似薬の保険給付の見直し、そして出産の検討会の立ち上げです。
この3つを続けて見ると、公的保険で何を払うかという線引きが、動き始めていることが分かります。

それでは、今日のニュースです。

◆中央社会保険医療協議会 総会（第655回）（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75789.html

1つ目の費用対効果評価は、8月13日の皮膚がんアプリの回で紹介した、あの仕組みの日本版です。

日本では2019年度から、一部の医薬品や医療機器について、効果がお金に見合っているかを検証し薬価に反映する制度が動いています。
今回は、アルツハイマー病の新薬ケサンラ（ドナネマブ）について、費用対効果の評価にもとづく価格引き下げが報告されました。

承認されて保険に入った後も、値段に見合う価値があるかを検証され続ける。
この仕組みが、日本で実際に回っていることを示す実例です。

2つ目が、今日の本丸のOTC類似薬です。

OTC類似薬とは、湿布、保湿剤、ビタミン剤、一部の花粉症の薬など、ドラッグストアで買える市販薬とよく似た成分の処方薬のことです。
いまは医療機関で処方されれば、通常の3割負担などで受け取れます。

この扱いを見直し、対象となる薬については薬剤料の4分の1を患者さんの全額負担（特別負担）とする新しい仕組みが健康保険法の改正で決まっています。

どの薬を対象にするかは、専門の技術検討会が医学的な観点から詰めています。

たとえば「アトピー性皮膚炎の治療で通年処方される保湿剤は対象外とする」といった線引きが先に決まってきました。
この秋に対象の内容が決まり、来年3月の施行が見込まれています。

26日の総会では、施行に向けた医療現場での実務の流れが示され、委員からは国民への丁寧な説明を求める声が相次ぎました。

3つ目が、出産です。

正常分娩を保険の給付として位置づけ、妊婦さんの自己負担をなくす方向の制度改革が進んでいて、その具体化を議論する検討会の立ち上げが報告されました。

この3つは、どれも「保険で何を払うか」の線引きの話です。

費用対効果評価は、保険に入っている薬でも、効果に見合わない値段では払わないという線引きです。
OTC類似薬は、医療として使われていても、自分で買えるものは保険で払う度合いを下げるという線引きです。
出産は、病気ではないけれど、社会として支えるべきものを保険の中に入れるという線引きです。

外す方向と入れる方向、両方の見直しが、同じ日の同じ会議で動きました。

自分は、ここに大きな変化を感じます。
公的医療保険は、医療として必要なものをすべて払う制度ではありません。
社会として共同で負担すべきものを選ぶ制度です。

日本の皆保険は長いあいだ、この2つがほぼ重なってきたので、選んでいるという感覚は薄かったと思います。
でも、高齢化で医療費が膨らみ、現役世代の保険料が限界に近づく中で、何を共同負担に残し、何を個人の負担に移し、何を新たに共同負担へ加えるのか。
この選択が、正面から議論される段階に入りました。

選ぶ基準も、医学的に必要かどうかだけでなく、自分で代わりを買えるか、値段が効果に見合うか、少子化対策のように社会として守るべき価値があるかへと広がっています。

厚労省にいた身として言うと、給付範囲の見直しは、長いあいだ正面から触れにくいテーマでした。
それが、法律が変わり、対象の線引きが進み、窓口の実務の流れまで示される段階に来ています。この変化の意味は大きいと思います。

ヘルスケアビジネスへの示唆も、2つ書いておきます。

1つは、保険の外側の市場が広がることです。

OTC類似薬の見直しは、セルフケア、つまり自分の健康を自分で手当てする領域を、制度が後押しする形になります。

ドラッグストアと薬剤師の相談機能、市販薬の開発、保険外の健康サービスなど、この通信で書き続けてきた「保険の外のヘルスケア」の市場が、日本でも制度によって広がっていきます。

もう1つは、保険の中に入った後も証明が続くことです。

自分はよく、薬事承認、保険収載、臨床採用の3つの関門の話をしますが、費用対効果評価が本格的に回り始めたいま、保険収載は入って終わりの関門ではなくなりました。
入った後も、価値をデータで示し続けた製品だけが価格を守れます。
医療機器やアプリを作る側は、この前提で事業を設計する必要があります。

そして読者のみなさんの生活にも、これは関わります。

来年3月に施行されれば、医療機関で処方される湿布や保湿剤などの一部で窓口の負担が変わります。

制度の話は遠くに見えますが、来年の春には薬局の窓口で実感する変化が進みだしています。


＜今日のまとめ＞

8月26日の中医協総会で、費用対効果評価によるアルツハイマー新薬の価格引き下げ、OTC類似薬の患者特別負担の実務、出産の保険給付化の検討会立ち上げが並びました。

効果に見合わなければ払わない、自分で買えるものは負担を上げる、社会で支えるべき出産は保険に入れる。

公的保険は必要な医療をすべて払う制度ではなく、社会として共同負担すべきものを選ぶ制度へ。
その線引きの見直しが始まっています。


＜編集後記＞

今日の話の考え方の枠組みは、8月22日から始めたnoteの第1弾「ヘルスケアビジネスは誰が払うのか──保険・自費・非医療を分ける『財布』の考え方」で書いたものと、そのままつながっています。

保険で払う範囲が変わるときは、ヘルスケアビジネスの機会が変わるときでもあります。まだの方は、ぜひあわせて読んでください。

◆ https://note.com/hiroakikato/n/n418e6c297758

今週も1週間、お疲れさまでした。よい週末をお過ごしください！

そして、今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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]]><![CDATA[8月27日（木）：Lancet、AI音声入力は「カルテ作成ツール」ではない、患者の物語を誰が編集するのか]]>https://hiroakikato.substack.com/p/827lancetaihttps://hiroakikato.substack.com/p/827lancetaiWed, 26 Aug 2026 22:01:54 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.094｜2026年8月27日（木）
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この夏、AI音声入力の話を何度も書いてきました。

8月11日のDoximityでは診療記録AIのScribeの利用者が7月に10倍になったと書き、
8月15日のEpicでも、診察の会話からカルテの下書きを作るAI Chartingが主力製品でした。

医療AIの中で、いま最も順調に普及しているツールです。

今日は、その定番ツールに正面から異を唱えた論考を紹介します。

先週8月18日にLancetに出た1本で、書いたのは医師ではなく人文学者たちです。

それでは、今日のニュースです。

◆Ambient scribes as narrative technologies（The Lancet）
　https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(26)01381-4/abstract

まず、AI音声入力（診察の会話からカルテを自動作成する技術）を説明しておきます。

診察室での医師と患者さんの会話をそのまま録音し、AIが要約して、主訴、既往歴、評価、計画といったカルテの形式に整えてくれるツールです。

わかりやすく言うと「医療版の議事録AI」で、医師は最後に確認するだけでよいです。
米国では病院ぐるみの導入が相次ぎ、医師が夜に自宅でカルテを書く残業時間をが減り、燃え尽きを防ぐツールとして高く評価されてきました。

この論考の著者は、その評価の枠組みそのものを疑います。

筆頭著者は、ライス大学の英文学教授で医療人文学研究所を率いるKirsten Ostherr（キルスティン・オステール）氏とオスロ大学とダラム大学の教授との共著です。

物語の専門家である彼らは、「AI音声入力は時間節約の事務ツールとして語られているが、実際には患者の物語を選び、ろ過し、作り変える”物語の技術”であり、その働きはほとんど監督されていない」と主張しています。

患者さんの話は、情報の集合ではありません。

患者さんは、話す順番、言いよどみ、間、感情、家族の事情、暮らしの背景まで含めて、自分の病気を語ります。
どの症状を最初に言うか、何を言いにくそうにするか、そこにも意味があります。

AI音声入力は、この語りを医学的な形式に整える過程で、医学的には不要に見える文脈を落とします。
何をカルテに残し、何を捨て、患者さんの曖昧な言葉をどの医学用語に置き換えるか。

AIは要約しているのではなく、何が重要かを決めている。
つまり、患者の物語を編集しているのです。

編集の精度にも、まだ課題があります。

メイヨークリニックのチームが今年1月に出したレビューでは、AI音声入力は負担軽減の効果が示される一方、記載の脱落率の高さと時折の事実の誤りが報告されていて、臨床判断に影響しうると指摘されています。

そして、自分がこの論考でいちばん考え込んだのは、この問いです。

「医師がカルテを書かなくなると、医師は患者について考えなくなるのか。」

医師が自分でカルテを書くことには、記録以上の意味があります。
診察を思い返し、何が重要だったか、診断と合わない点はないか、この人がいちばん困っていることは何かを整理するといったような、振り返りの時間でもあるのです。

AIがこの作業を丸ごと引き受ければ、書類仕事の負担は確かに減ります。
でも、その負担と一緒に、考える時間まで減ってしまわないか、時間の節約がそのまま思考の節約になってしまう危うさがあります。

もう一つ、患者中心という言葉の逆説もあります。

AI音声入力のおかげで、医師は画面ではなく患者さんの顔を見て話せるようになります。
これは間違いなく患者中心の前進ですが、その裏でAIが語りを過度に圧縮していれば、目の前では患者さんを見ているのに、記録には患者さんが残っていないということが起こりえます。

著者たちが求めているのは、「患者の視点を中心に置き、語りが生まれる社会的な背景まで考慮した」AI音声入力の設計と評価です。

だから、AI音声入力の価値は、カルテ作成の時間を何分減らしたかだけでは測れないと自分は思います。

導入する病院も、作る企業も、評価の物差しに「何を残せて、何を失ったか」という記録の質を加える必要があります。
8月20日に書いたウェアラブルの話と同じで、便利さの指標と、医療の質の指標は、別々に確かめないといけません。

日本でも、AIによるカルテ作成支援は広がり始めています。
日本語は主語の省略や敬語の距離感など、語りの機微が深い言語です。

日本語のAI音声入力を作る企業には、時間短縮の先にある、患者さんの語りをどれだけ豊かに残せるかという品質の競争に、早めに踏み込んでほしいと思っています。

ここは差別化の軸になるはずです。

＜今日のまとめ＞

Lancetに、AI音声入力を「物語の技術」と捉え直す論考が出ました。

診察の会話をカルテに整える過程で、AIは患者の語りから何を残すかを決めていて、その編集はほとんど監督されていません。

カルテを書く時間は医師が考える時間でもあり、時間の節約が思考の節約にならないかという問いも残ります。

AI音声入力の評価には、短縮した分数だけでなく、記録の質という物差しが要ります。


＜編集後記＞

研修医のころ、カルテを書くのが遅いと叱られながら、それでも書きながら考えが整理されていく感覚がありました。

書き終わって初めて、診断の穴に気づいたことも一度や二度ではありません。

AIに書く作業を渡すこと自体は、良い流れだと思います。
ただ、渡すなら、考える時間を別の形で確保する設計が要ります。

道具が変わるとき、その道具が黙って担っていた役割に気づく。

今日の論考は、その良い例だったと思います。

今日は久しぶりに短く終わります！！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.093｜2026年8月26日（水）
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水曜なので、Rock Healthレビューの回です。

今週号のタイトルは「Not so over easy」です。これ、ちょっとタイトルを説明させてください。

「over easy」は、米国の朝食の定番の注文の言葉です。
目玉焼きを両面で焼いて、黄身をとろとろに残す焼き方を「eggs over easy」と言います。
米国のダイナーで卵料理を頼むと、「焼き方は？」と必ず聞かれる、それくらい日常の言葉です。

そして英語の「easy」は、もちろん「簡単」という意味です。
「not so easy」なら「そう簡単ではない」になります。

つまりこのタイトルは、卵（egg）＝卵子の話だと匂わせながら、「そう簡単にはいかない」と読ませる二重がけの言葉遊びです。
子どもを持つことも、卵子を凍結することも、朝食の卵を注文するようには簡単にいかない。

今週号のテーマである不妊治療と妊よう性（妊娠のしやすさ）の現実を、ひとことで言い当てています。

それでは、今日のニュースです。

◆Not so over easy（Rock Health）
　https://rockhealth.com/rock-weekly/not-so-over-easy/

今週号は、米国の現状から始まります。

米国人は子どもを持つ数が減り、持つ時期も遅くなっています。
それなのに、不妊治療の費用を下げ、保険の適用を広げる取り組みはまだ形になっていません。

制度の動きは、追い風と逆風が同時に吹いています。

追い風の側から説明します。

米国では、不妊治療にかかるお金を支える仕組みが、勤め先の福利厚生に大きく依存しています。
国の一律の保険適用がないので、会社が不妊治療の費用を補助してくれるかどうかで、受けられるかが決まる人が多いのです。

今年5月に米労働省から出た規則案は、会社が医療保険とは別枠で、不妊治療の補助だけを単独の福利厚生として提供しやすくするものです。
これが通れば、不妊治療を支える会社が増えると期待されています（ただし、病気などの理由がない、本人の希望による卵子凍結は対象外とされています）。

あわせて議会では、体外受精を受ける権利を国として守るRight to IVF法案が、再び提出されました。

一方の逆風は、州の動きです。

アーカンソー、テキサス、オクラホマでは、生殖医療を行う医師に新しい報告の義務を課す案が検討されています。
表向きは報告の話ですが、医師たちは、手間と監視が増えれば治療の提供をためらう施設が出て、結果として患者さんが治療を受けにくくなると警告しています。

米国では人工妊娠中絶をめぐる対立の延長で、体外受精のような生殖医療まで規制の対象になりうる政治状況があり、その緊張がこの動きの背景にあります。

象徴的な話として、オカシオ＝コルテス下院議員が、自身の卵子凍結の経過をSNSで発信し続けていることも取り上げられていました。
これまで私的で、外からは見えにくかった医療体験が、公開の話題になり始めています。

そのうえで今週号は、業界の動きを3つ紹介しています。
共通するのは、不妊治療の情報の不透明さを減らしにきていることです。

1つ目は、Spring FertilityとBranch Careが出した計算ツールです。

年齢、体重、ホルモン値などを入れると、体外受精の1周期でどれくらいの採卵が見込めるかを推定します。
これまで診察を受けるまで分からなかった見通しを、事前に数字で示す道具です。

2つ目は、WHOOPとNatural Cyclesの連携です。

8月12日の号のHeadlinesでも触れましたが、バンドが測る夜間の皮膚温を、妊娠しやすい時期の把握につなげます。

3つ目は、創業まもないKiara Healthです。

検査値やバイオマーカーをAIで読み解き、受診前の段階で自分の妊よう性の計画に翻訳するプラットフォームを作っています。

自分の妊よう性を知る、リスクを見える化する、受診前に準備する、意思決定を支えるなど、デジタルヘルスはこの「知る」の部分にはっきり強みを持っています。

ただ、今週号の締めの一文が、この号の核心です。

”Knowing what to do is not the same as being able to do it.”
（何をすべきか分かることと、それができることは同じではない）。

計算ツールで採卵の見込みが分かっても、米国では体外受精1周期に数百万円かかることも珍しくなく、費用が払えなければ治療には進めません。
卵子凍結は保険の対象外が多く、地域によっては施設が遠く、州法がアクセスを狭める動きもあり、仕事を休めない人もいます。この壁は、アプリでは崩せません。

だから自分は、この分野の競争の軸は移っていくと思っています。

これまでの問題は、自分の妊よう性を知らないことでした。
デジタルの道具が広がるこれからは「知ったのに、必要な治療を受けられないこと」が、より大きな問題になります。

情報の格差を減らす競争から、受けられることの格差を減らす競争へ。
ここが次の勝負どころです。

もう一段踏み込むと、デジタルヘルスは医療の需要を作り出す面があります。

ウェアラブルのリングやAIで妊よう性の低下の可能性を知れば、体外受精や卵子凍結を検討する人は増えます。
でも、施設の数、医師の数、保険、費用という供給の側が変わらなければ、情報が広がるほど、受けられない人との格差がくっきり見えるようになります。

知る道具を作る会社にも、その先の受けられる仕組みまで視野に入れた設計が問われていくと思います。

日本の話をすると、実はこの領域、制度では日本が先行しています。

日本では2022年4月から、体外受精や顕微授精を含む不妊治療が保険適用になりました。
州や雇用主によって適用がバラバラな米国と比べて、お金の壁を国の制度で一律に下げた形で、世界的に見ても踏み込んだ設計です。

ただ、受けられる制度ができた日本にも、知るの側の壁が残っています。
自分の妊よう性を早い段階で知る機会は少なく、クリニックごとの成績や方針は分かりにくく、仕事と治療の両立も難しいままです。

米国は知る道具が先で受けられる制度が宿題、日本は受けられる制度が先で知る道具と伴走が宿題とちょうど逆の形です。

保険適用で入口が開いた日本でこそ、今週号に出てきたような道具の価値が出ると思っています。


＜今日のまとめ＞

Rock Healthの今週号は不妊治療でした。

米国では、採卵数の事前予測、皮膚温での妊よう性把握、検査値の翻訳と、知ることを支えるデジタルの道具が生まれています。

ただ、何をすべきか分かることと、それを受けられることは別で、費用と供給の壁はアプリでは崩せません。

競争は情報の格差から、受けられることの格差へ。

制度が先行した日本には、知る道具と伴走の仕事が残っています。


＜編集後記＞

不妊治療は、日本のヘルスケアで数少ない、制度が世界に先行して動いた領域です。

だからこそ、その上に載せるサービスの層は、まだ伸びしろだらけだと思っています。
ここに挑む人が増えてほしい領域です。

9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会まで、あと2週間半になりました！

政策と経営とテクノロジーを一つの会場で議論する場です。

医療系の学生さんは参加無料なので、周りの学生さんにもぜひ教えてあげてください。
お申し込みはこちらです。
https://peatix.com/event/5142278

ヘルスケアビジネスのnoteも、続けて公開しています。第3弾はこちら。

◆ イノベーションとは何か──「創造×社会実装」で考える
https://note.com/hiroakikato/n/n94198c67d611

そして第4弾も出しました。

◆ 新規事業はどこで止まっているのか──「創造×社会実装」で診断する5つの問い
https://note.com/hiroakikato/n/n0de15e4226a2

メルマガは毎日のニュース、noteは体系的な考え方。あわせて読んでもらえるとうれしいです！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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■ 新刊のご案内

『0次予防から始まる健康国家戦略 ：2040年における医療の未来予想図』（2026年7月発売）

病気を治す医療から、病気が起こりにくい社会を設計する医療へ。2040年、そして2100年に向けた、医療の再設計の全体像を描きました。ぜひ読んでください！！もっと多くの人に読んでもらいたいです！！！

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■ 発行人プロフィール

加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、国立病院機構水戸医療センター医療DX推進参与、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省MEDISOアドバイザー。

一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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■ 加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信

※社内・勉強会・ご友人などへの転送はご自由にどうぞ。

ただし、無断転載はご遠慮ください。引用・紹介の際は出所を明記してください。

できたら無料メルマガなので、転載でなく、社内・友人の方にもご紹介・登録してもらえるとうれしいです。

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]]><![CDATA[8月25日（火）：Nature Medicine、老化は全身で同じ速さではない、「臓器別の年齢」が次の医療を変える]]>https://hiroakikato.substack.com/p/825nature-medicinehttps://hiroakikato.substack.com/p/825nature-medicineMon, 24 Aug 2026 22:00:44 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.092｜2026年8月25日（火）
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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信 をお読みいただきありがとうございます！新しいポストを受け取って私の活動を応援していただくために、無料で購読してください

今日は、自分の専門である抗加齢医学のど真ん中、そしてこれからの医療の本丸になると考えている話をします。

『0次予防から始まる健康国家戦略』にも書きましたが、これからの医療は、「病気を治すこと」から「健康な時間をどれだけ延ばせるか」というロンジェビティ（健康長寿）へ向かっていきます。
病気になってから対処するのではなく、老いていく体の変化を早くつかんで、先回りする医療です。

そのロンジェビティの土俵で、いちばんの基礎になる技術が「老化時計」です。

このあたりちょっと前提から説明します。

年齢には2つの考え方があります。
1つは暦年齢で、生まれてから何年たったかという、誰にとっても同じ速さで進む数字です。
もう1つが生物学的年齢で、体が実際にどれだけ老いているかを表す数字です。

同じ50歳でも、細胞や血管が若々しい人と老いが進んでいる人がいます。
暦の50歳は同じでも、体の中身の年齢は人によって違うのです。

老化時計は、この体の中身の年齢を血液などのデータから推定する技術です。
「あなたは暦の上では50歳ですが、体は42歳相当です」という数字を出します。

世界でも日本でもサービスが増えていますが、この技術がいまどこまで来ていて、何がまだできないのか、Nature Medicineが総説として整理しました。

7月9日公開の論文ですが、これからの医療とヘルスケアビジネスを考える人には、ぜひ知っておいてほしい1本です。

それでは、今日のニュースです。

◆Biological aging clocks in health and disease（Nature Medicine）
　https://www.nature.com/articles/s41591-026-04495-3

著者が、まず豪華です！！

Eric Topol（エリック・トポル）氏は、スクリプス研究所のデジタル医療の世界的な第一人者。
Tony Wyss-Coray（トニー・ワイス＝コレイ）氏は、スタンフォード大学で臓器別の老化研究を切り開いてきた研究者です。

この2人が、老化時計を持ち上げるのではなく、批判的に総ざらいしています。

老化時計とは、暦の年齢とは別に体のデータから「生物学的な年齢」を推定する仕組みです。
DNAのメチル化（遺伝子の使われ方につく目印）や、血液中のたんぱく質のパターンをAIで解析して、この体は何歳相当かを数字にします。

総説は、この時計の進化を世代で整理しています。

第1世代は、暦年齢を当てる時計です。Horvath（ホルバート）時計などで、何歳かをデータから精度よく当てられることを示しました。

第2世代は、死亡や病気のリスクを予測する時計です。GrimAgeやPhenoAgeなどで、同じ50歳でも危ない50歳とそうでない50歳を分けにいきました。

第3世代は、老化の速度を測る時計です。DunedinPACEなどで、いま体がどれだけの速さで老いているかを推定します。

そして総説がいちばん重く見ているのが、その次の段階、臓器別の老化です。
血液中のたんぱく質から、心臓、肝臓、腎臓、脳、免疫と、臓器ごとの年齢を推定する研究が進んでいます。

分かってきたのは、同じ人でも臓器によって老化の速さが違うことです。

同じ年齢の集団でも臓器の老化には大きなばらつきがあり、それが死亡リスクを予測します。
脳と免疫系が若い人は、長寿と関連するという報告もあります。

つまり、「あなたの生物学的年齢は52歳です」と全身を1つの数字にまとめること自体が、これからは古くなるかもしれません。

心臓は45歳、肝臓は52歳、脳は61歳というように、どの臓器が先に老いているかを見つけて、そこに介入する。
ロンジェビティ医療の焦点は、そちらへ移っていくと思います。

ここで、自分がこの総説でいちばん強調したい点は「測れることと、介入できることは」別だということです。

仮に「あなたは暦の上で50歳だが生物学的には58歳だ」と高い精度で言えたとします。
でも、何をすれば58歳を50歳に戻せるのかが分からなければ、医療としての価値は限られます。
さらに、時計の数字が若返ったことが、心筋梗塞や認知症やがんや死亡が本当に減ったことを意味するともまだ限りません。

指標として確からしいことの証明と介入の効果の証明は、分けて考える必要があります。

先週の木曜に、ウェアラブルの数字は「意義不明の結果」だというJAMAの論説を書きました。
老化時計も、いまは同じです。測れてはいるが、その数字で何をすべきかの意味づけが、まだ定まっていない。

昨日のOuraの訴訟で書いた、推定値をどんな言葉で売るかという問題も生物学的年齢を掲げるサービスにそのまま当てはまります。

ビジネスの視点から見ると、これは8月8日に書いたFunction Healthのような検査サブスクに載っていくようになると考えています。

血液と画像の継続データに臓器別の老化時計が組み合わされば、年1回の健診ではなく臓器ごとの老化速度を追い続け、加速した臓器を早く見つけ、生活や薬で介入し、時計で効果を確かめるという予防医療の型が作れます。

ただし、この型が医療として成立する条件は一つで、時計の改善が本当に病気と死亡を減らすことの証明です。

総説の結論も、「老化時計を研究の道具から臨床の道具に進めるには、前向きの臨床試験による検証が大事だ」としています。

老化時計は、研究から臨床へ移る直前まで来ています。

時計が若返ったとき人は本当に長く健康に生きられるのかという証明が、ロンジェビティ分野の次の10年の勝負になると思います。

日本でも、生物学的年齢や老化度をうたう検査は、自由診療を中心に広がり始めています。

抗加齢医学に関わる医師として思うのは、数字を返すだけの検査は、患者さんを不安にするか根拠のない安心を与えるかのどちらかに転びやすいということです。

その数字が何を意味し、次に何をするのか。
行動までの道筋とセットで提供できるかが、日本のロンジェビティビジネスの質を決めると思っています。


＜今日のまとめ＞

Nature Medicineに、TopolとWyss-Corayによる老化時計の総説が出ました。

時計は、暦年齢を当てる世代から、リスクを予測し、老化の速度を測り、臓器ごとの年齢を見る段階へ進化しています。

ただし、測れることと介入できることは別で、時計の若返りが病気や死亡の減少を意味する証明はこれからです。

焦点は「あなたは何歳か」から「どの臓器が先に老いているか」へ移っています。


＜編集後記＞

抗加齢医学の専門医として、老化を測る検査とは長く付き合ってきました。

その経験から言うと、数字は入口であって出口ではありません。
数字に驚いた人が、翌日から何を変えて、それを誰が伴走するのか。そこまで設計されて初めて測る意味が生まれます。

そのうえで、自分が最近提唱しているのが「活躍年齢」という考え方です。

生物学的年齢は、体がどれだけ老いたかという体の側の数字です。
でも本当に大事なのは、その体で何歳まで働き、遊び、学び、誰かの役に立てるかだと思っています。

健康寿命が「介護されずに生きられる期間」という守りの指標だとすれば、活躍年齢は、人生で活躍し続けられる年齢を延ばそうという攻めの指標です。

測った数字は、この活躍年齢を延ばす行動につながって初めて価値になります。

先月出版した『疲労回復学BEST100』も昨年出した『休養ベスト100』も、趣味と言いつつ根っこにあるのは同じ問題意識でした。
老いと疲れは、測って終わりにせず、行動につなげてこそです。

臓器別の時代のロンジェビティ医療と、活躍年齢という考え方を、趣味としてもこれからの医療の姿としても考えていきたいと思っています！！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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■ 発行人プロフィール

加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、国立病院機構水戸医療センター医療DX推進参与、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省MEDISOアドバイザー。

一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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]]><![CDATA[8月24日（月）：Oura、睡眠の精度をめぐり集団訴訟、睡眠スコアは医療のデータなのか]]>https://hiroakikato.substack.com/p/824ourahttps://hiroakikato.substack.com/p/824ouraSun, 23 Aug 2026 22:01:40 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.091｜2026年8月24日（月）
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今週も月曜になりました！8月最後の1週間、今週も頑張っていきましょう！！

先週の木曜に、JAMAの論考をもとに、ウェアラブルの数字は「消費者が見たい数字」で「医療に必要な数字」ではないという話を書きました。
その4日後、この論点がそのまま裁判になりました。

Ouraが、睡眠トラッキングの精度をめぐって集団訴訟を起こされています。

それでは、今日のニュースです。

◆Oura Ring開発元に集団訴訟、睡眠トラッキングの精度は「コイントス」並みと主張（CNET Japan）
　https://japan.cnet.com/article/35251797/

◆Oura Faces Class Action Lawsuit Over Its AI Sleep Tracking（CNET）
　https://www.cnet.com/tech/mobile/oura-class-action-lawsuit-ai-sleep-tracking/

米国時間の8月20日、サンフランシスコのクラークソン法律事務所が、Ouraを相手に訴訟を起こしました。
集団訴訟としての認定と陪審による裁判を求めています。

原告の主張をまとめてみます。

Ouraは、レム睡眠や深い睡眠を含む睡眠の段階を記録できるとうたいマーケティングでは「臨床の睡眠検査室との比較で、睡眠段階の判定精度95%」という表現を使ってきました。

しかし、Oura Ringのセンサーでは睡眠段階を正確に測るための生理学的な信号を検出できず、実際にはAIによる推測で、その精度はコイントスと大差ない。

「病院の睡眠検査でしか分からないことがこのリングで分かると信じさせて300ドル超の製品を売った虚偽広告だ」という訴えです。

Oura側はまだコメントを出していなくて、訴えが起こされたばかりの段階で、認定も判決もこれからです。

ここで、睡眠の測り方の違いを説明しておきます。

病院の睡眠検査（PSG、終夜睡眠ポリグラフ検査）は、頭に付けた電極で脳波を測り、眼球の動きと筋肉の電気活動もあわせて睡眠の段階を判定します。
睡眠段階の定義そのものが、脳波で決まっているからです。

一方、Oura Ringが測っているのは、心拍、体の動き、皮膚温などです。
脳波は測れないので、体の側の信号から睡眠段階を推定しています。

原告が突いているのは、この推定を測定であるかのように売ったのではないかという点です。

ただ、Ouraはコイントス並みだという主張を単純に受け取るのも違うと思っています。

ハーバード系のブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチームが2024年に発表した検証研究（Robbinsら、Sensors誌）では、睡眠障害のない20〜50歳の35人が一晩入院し、PSGと3つの機器を同時に着けて比べました。

眠っているか起きているかの検出は、Oura、Fitbit、Apple Watchの3機器とも感度95%以上で、睡眠段階の判定では、Ouraは感度76.0〜79.5%で、Fitbit（61.7〜78.0%）やApple Watch（50.5〜86.1%）と比べても安定した結果でした。
しかもOuraの睡眠段階ごとの推定量は、PSGと統計的な差がなかったと報告されています。

（Robbins R, Weaver MD, Sullivan JP, et al. Accuracy of Three Commercial Wearable Devices for Sleep Tracking in Healthy Adults. Sensors. 2024; 24(20):6532. https://doi.org/10.3390/s24206532）

研究によって、対象の集団も、機器の世代も、睡眠障害の有無も、評価の方法も違います。
訴状の数字と研究の数字のどちらか一方だけを見て断定するのは、公平ではないと思います。

自分がこの訴訟で大事だと思うのは、Ouraの精度そのものより問われている医療とヘルスケアの境界です。

ウェアラブルの各社はこれまで、睡眠スコア、Readiness、Recovery、ストレス、体内年齢と、独自の指標を次々に作ってきました。

分かりやすくて毎朝見たくなる数字を作るのは製品としては正しい設計です。
でも、分かりやすい数字ほど、使う人は医学的に確立された指標だと受け取ります。

先週木曜に書いたとおり、これらの数字は本来「意義不明の結果」、つまり測れてはいるが医学的な意味づけの定まっていない推定値です。
今回の訴訟は、その推定値をどんな言葉で売ってよいのかという表現の境界を、法廷に持ち込みました。

8月4日のSamsungの回のメルマガを思い出してほしいのですが、Samsungは睡眠時無呼吸の検知でFDAの承認を取り、「病気のリスク検知」と正面から言える立場を作りました。
承認を取らない各社の機能は、ウェルネスの参考情報という建て付けです。

今回の訴訟は、その建て付けのまま医療の検査に匹敵するかのような表現で売ることの法的なリスクを可視化したと思います。
「ウェルネス機器だから自由」では済まなくなってきています。

だから、ウェアラブル市場の次の競争は、センサーの性能だけではないです。
どこまでの表現ならユーザーに約束してよいのか・うたっていいのかを、エビデンスと規制と、そして今回のような訴訟が決めていきます。

裏づけの研究を持って、必要なら承認を取り、言葉を選べる会社が残る。
これはOuraだけの話ではなく、Apple WatchもWHOOPもGarminも、そして検査のFunction Healthまで消費者に健康の数字を売るすべての会社に及ぶ問題です。

日本でもスマートリングや睡眠アプリの市場は伸びていて、広告の表現は各社の悩みどころです。
日本には景品表示法や薬機法の広告規制があり、医療機器でないものが診断的な効能をうたえば問題になります。

米国のこの訴訟は、日本の事業者にとっても自社の表現とエビデンスの距離を点検するきっかけにする価値があると思います。

測る技術に言葉の規律が追いつけるかが、ウェアラブルが信頼される産業になれるかの分かれ目だと思っています。


＜今日のまとめ＞

Ouraが8月20日、睡眠トラッキングの精度をめぐり米国で集団訴訟を起こされました。

「睡眠検査室との比較で精度95%」という表現に対し、原告は脳波を測れない指輪の推定はコイントス並みと主張しています。

研究では一定の性能も示されており断定は禁物ですが、問われているのは推定値をどんな言葉で売ってよいかという境界です。

ウェアラブルの競争は、センサー性能から表現とエビデンスの規律へ広がっています。


＜編集後記＞

自分もウェアラブルを毎日着けていますし、睡眠の数字を見るのは楽しみでもあります。
だからこそ、この訴訟は他人ごとと思えませんでした。

ヘルスケアの商品は、数字が信じられなくなった瞬間に終わります。
たとえば睡眠スコアなら、「病院の検査と同等」と言ってよいのは検証データがあるときだけで、なければ「体の信号からの推定です」と正直に書く。

地味な違いに見えますが、この一行の誠実さが訴訟のリスクを分け、長い目では顧客が残るかを分けると思います。
今日のOuraの件は、その教科書のような事例になると思います。

こうしたヘルスケアビジネスの実践の話を議論する場として、何度も告知しますが、9月12日（土）に日本ヘルスケアイノベーション学会（JHIS）の第2回学術大会を東京・一橋講堂で開催します。
医療系の学生さんは参加無料です。お申し込みはこちらからお願いします。
https://peatix.com/event/5142278

そして、8月22日から始めたヘルスケアビジネスのnoteは、昨日23日に第2弾「ヘルスケアビジネスはなぜ失敗するのか──200社近くを見てきた医師が整理した7つの類型」を公開しました。今日の話にも通じる、失敗の型の整理です。

◆ https://note.com/hiroakikato/n/n4c7f1e900cc6

第3弾も、今日のお昼12時に公開します。メルマガとあわせて、noteもぜひ読んでください！

今週もよろしくお願いします！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、国立病院機構水戸医療センター医療DX推進参与、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省MEDISOアドバイザー。

一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。

アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。

日本抗加齢医学会専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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]]><![CDATA[8月23日（日）：Devoted Health、評価額4兆円で調達協議、医療AIの価値は「誰が回収するか」で決まる]]>https://hiroakikato.substack.com/p/823devoted-health4aihttps://hiroakikato.substack.com/p/823devoted-health4aiSat, 22 Aug 2026 22:01:13 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.090｜2026年8月23日（日）
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日曜なので、少し広い視点でお金と事業モデルの話をします。

今週は、GLP-1の栄養からJAMAの論説、FDAの規制まで書いてきました。

今日はその締めくくりに、いま米国でいちばん高い値のつきつつあるヘルスケアスタートアップを取り上げます。

保険と医療とAIを一体にした、Devoted Health（ディボーテッド・ヘルス）です。

それでは、今日のニュースです。

◆Healthcare startup Devoted Health could be valued at $25 billion（Business Insider）
　https://www.businessinsider.com/healthcare-startup-devoted-health-could-be-valued-at-25-billion-2026-8

Business Insiderによると、Devoted Healthは、最大250億ドル（約4兆円）の評価額で新たな資金調達を協議しています。

まだ協議の段階で、確定したラウンドではありません。

ただ2023年末の評価額は約129億ドル（約2.1兆円）でしたから、成立すれば約2年半でほぼ倍になります。
今年1月に3.66億ドル（約590億円）を調達したばかりの会社に、それだけの期待が集まっているということです。

Devoted Healthは、2017年創業の高齢者向けの医療保険の会社です。

米国の高齢者向け公的保険メディケアには、国が直接運営する伝統的な形と、メディケア・アドバンテージという形があります。

アドバンテージは、国が民間の保険会社に会員1人あたり定額のお金を払い、保険の運営を任せる仕組みです。
会社は、会員の医療費をその定額より抑えられれば利益になり、かさめば赤字になります。

つまり、会員を健康に保つほど儲かる設計で、いまや米国の高齢者の半分以上がこの形を選んでいます。
市場規模は年間数千億ドルで、UnitedHealthやHumanaといった大手の主戦場です。

Devotedはこのメディケア・アドバンテージでプランを提供していて、会員は今年1月時点で46.6万人。1年で121%増えました。

創業したのはParkという兄弟で、兄のトッド・パーク氏は電子カルテ大手Athenahealthの共同創業者で、オバマ政権では米国政府のCTO（最高技術責任者）を務めた人物です。

投資家には、アンドリーセン・ホロウィッツ、General Catalyst、ソフトバンクが並びます。

この会社の面白さは、AIを使う保険会社という説明では足りないところにあります。

Devotedは、3つのものを最初から一体で設計しました。

1つ目は保険です。メディケア・アドバンテージの保険料という、国の制度に裏づけられた継続的な収入があります。

2つ目は医療の提供です。Devoted Medicalという自社の診療部門を持ち、オンライン診療と在宅医療を組み合わせ、Guides（ガイド）と呼ばれるスタッフが会員の受診や手続きを案内します。

3つ目が技術です。Orinoco（オリノコ）という自社開発の基盤で、保険の業務、診療、ケアの管理までを一つのシステムでつなぎ、誰に、いつ、どの医療を届けるべきかを動かしています。

品質の数字も、同社の公表値ですが出ています。

国の品質評価であるStar Ratingsでは、評価対象の会員全員が重要指標で4つ星以上のプランに所属しているとし、会員アンケートでは93%が「必要な医療を受けられるという約束を信頼している」と答えたといいます。
急成長と品質を、同時に追っている会社です。

では、なぜこの会社に4兆円の値がつくのか。自分は、いちばん大きな理由は事業の構造にあると思っています。

普通の医療AIスタートアップは、病院や保険会社にAIを販売します。
AIで病院の業務が良くなり、患者さんが健康になっても、その生まれた価値の大部分は病院と保険者のものでAI企業に入るのは利用料だけです。

Devotedは保険者です。AIとデータで重症化しそうな会員を見つけ、早めに介入し、薬の継続を支え、入院や重症化を減らす。
すると医療費が下がり、その下がった分が保険事業の収益改善としてそのまま自社に戻ってきます。
AIが生んだ価値を、自分で回収できる構造なのです。

7月27日に書いたCignaも、AIで重症化を防ぐ方向は同じでした。

違いは、Devotedが保険と医療提供と技術を創業のときから一体で設計したことです。
後から部品を足したのではなく、価値を回収する形を先に作ってからAIを積んでいます。

今週の話と並べると、結論はこうなります。

デジタルヘルス企業を評価するとき、AIの性能だけを見ても企業価値は分かりません。
大事なのは、AIが生んだ価値を、誰が回収できる事業構造になっているかです。

医療AIの競争は、モデルの賢さから、保険と医療とデータと技術を一つの経済圏として設計できるかへ移っています。

4兆円という数字は、その設計への値段だと思います。

ただ、メディケア・アドバンテージは、大手保険会社ですら収益の悪化に苦しんできた簡単ではない市場です。
Devotedの急成長が利益を伴って続くかはこれからの検証で、250億ドルもまだ協議中の数字です。

日本から見ると、制度は違いますが問いは同じです。

日本は公的な皆保険なので米国型の保険会社は存在しません。ただ、予防や重症化予防で医療費が下がったとき、その価値を誰が回収して、次の投資に回すのか。

健保組合のデータヘルス、自治体の保健事業、成果連動型の委託など、日本でこの回収の設計を作れた主体が日本のヘルスケアビジネスの次の主役の一人になると思っています。


＜今日のまとめ＞

保険と医療とAIを一体にしたDevoted Healthが、評価額250億ドル（約4兆円）で調達協議中とBusiness Insiderが報じました。

会員46.6万人で前年比121%増で、AIで重症化を防ぎ医療費が下がると、その分が保険収益として自社に戻る構造です。

医療AIの企業価値を決めるのは、AIの性能ではなく、AIが生んだ価値を誰が回収できる事業構造か。

競争は経済圏の設計に移っています。


＜編集後記＞

『医療と算盤』という本を書いたくらい、あと一橋ビジネススクールのMBAも通常のMBAではなくファイナンスMBAに行ったくらい「医療とお金の設計」は自分のライフワークのテーマです。

良い医療をすると儲かるという構造を作れた組織だけが、良い医療を続けられます。

Devotedの4兆円は、その構造設計への評価だと読みました。

日本の制度の中で同じ問題にどう答えていくか、考えていきたいところです！


そしてまた一つお知らせです！！

昨日8月22日から、ヘルスケアビジネスについてのnoteを始めました。

第1回は「ヘルスケアビジネスは誰が払うのか──保険・自費・非医療を分ける『財布』の考え方」です。

今日の話が「AIの価値を誰が回収するか」だとすれば、noteの第1回はその手前にある「そもそも誰の財布からお金が出るのか」の整理です。

ヘルスケアで事業を考えるとき、いちばん最初に押さえるべき話を書きました。

◆ https://note.com/hiroakikato/n/n418e6c297758

メルマガは毎日のニュースを、noteはヘルスケアビジネスの体系的な考え方を使い分けて書いていくので、こちらもぜひ読んでください！

来週もよろしくお願いします。

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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『0次予防から始まる健康国家戦略 ：2040年における医療の未来予想図』（2026年7月発売）

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一橋大学MBA（金融戦略・経営財務）、同大学院博士後期課程で経営学・イノベーションを研究。元厚生労働省 医系技官（医政局研究開発振興課 治験推進室 室長補佐）。
アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の薬事承認・保険適用・社会実装に携わる。2017年からヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰（10年目）。著書に『0次予防から始まる健康国家戦略』『疲労回復学BEST100』『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』ほか監修含め40冊以上。
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]]><![CDATA[8月22日（土）：FDA、生成AIの医療機器をどう審査するか、患者が直接使うAIほど高リスク]]>https://hiroakikato.substack.com/p/822fdaaiaihttps://hiroakikato.substack.com/p/822fdaaiaiFri, 21 Aug 2026 22:01:22 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.089｜2026年8月22日（土）
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土曜日ですね。今週も1週間、お疲れさまでした！

昨日の「AI単独の方が『医師＋AI』より良い医療になるかもしれない」というJAMAの論説のメルマガ、読んでもらえましたか？

配信後に何人かの方から感想をいただきました。
やはり、引っかかるところのあるテーマなのだと思います。

配信したあとも自分の中でずっと余韻が残っていて、朝のコーヒーを飲みながら、また考えていました。

あの論説の問いは、結局まとめると「どの仕事で、いつ、人間をAIの確認の輪から外すべきか。」ということです。

実は今週、この問いにちょうど答えようとする動きが規制の側からも出ていました。

FDA（米国の医薬品や医療機器の規制当局）が8月18日、生成AIを搭載した医療機器をどう規制するかのたたき台となる文書を公開し、広く意見の募集を始めているんです。
昨日の話とセットで読むと面白いので、今日はこれを取り上げます。

それでは、今日のニュースです。

◆FDA Seeks Public Feedback to Inform Regulatory Approach for Generative AI-Enabled Medical Devices（FDA公式）
　https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-seeks-public-feedback-inform-regulatory-approach-generative-ai-enabled-medical-devices

◆FDA weighs regulatory approach for gen AI medical devices（MobiHealthNews）
　https://www.mobihealthnews.com/news/fda-weighs-regulatory-approach-genai-medical-devices

FDAが公開したのは、規則そのものではなくたたき台となる文書です。

生成AIを積んだ医療機器のリスクをどう評価し、市販前にどう審査し、市販後にどう監視するかということで、論点と選択肢を並べて、機器メーカー、医療者、研究者、そして一般の人にまで意見を求めています。
提出の締切は10月19日です。

この資料でFDAは、リスクを2つの軸で測ることを提案しています。

1つ目の軸は、「そのAIがどこまで自律的に働くか」です。

情報を示すだけなのか、助言をするのか、診断や行動まで自分で行うのか。

2つ目の軸は、「AIが誤った出力をしたとき、患者さんにどれだけ深刻な影響が及ぶか」です。

この2つの掛け合わせでリスクの高さを決め、審査や監視の厳しさを変えていく考え方です。

注目したいのは、「患者さんが直接操作する機器の扱い」です。

たたき台となる文書では、
「医療者を介さず患者さんが直接使うAIは誤りに気づかれにくいため、より高いリスクと見なされうる」としています。

同じ性能のAIでも、医師が使えば誤りを拾える可能性がありますが、患者さん本人は拾えません。

8月13日に書いた皮膚がんアプリの、「低リスク判定の安心が受診を遅らせる」という話はまさにこの論点でした。
誰が使うかでリスクが変わるという基準です。

資料はさらに、基盤モデル（汎用の大規模AIを土台に使う機器）や、エージェント型AI（自分で判断して動くAI）まで踏み込んでいます。

生成AIは市販後も振る舞いが変わりうるので、従来型の市販後監視では追い切れません。
リスクに比例した新しい監視の形も論点として示されました。

8月16日に書いたHippocratic AIのような「AIチーム」の世界を、規制の側もしっかりと見据え始めたということです。

昨日のJAMAの論説と並べると、同じ時代の裏表だと分かります。

研究の側は、「AIが優れているような仕事では、人間が確認することでむしろ成績を下げる」と主張しました。
規制の側は、「自律性と患者さんへの危害の2軸で、どこまでの自律をどんな条件で認めるかの基準を作ろう」としています。

AIをどこまで人の手から放すかという同じ問題を、研究は数字で、規制は制度でアプローチしています。

ここで米欧の比較も書いておきます。

8月10日に、EUのAI規制が準備の遅れで延期されたと書きました。
EUが包括的な法律を先に作って施行に苦しむ一方、FDAはたたき台の資料と意見公募という形で産業界と対話しながら枠組みを作りにいっています。
規制の作り方そのものに、設計思想の違いが出ています。

ここから日本への示唆となりえると考えられることは2つあります。

1つは、「制度づくり」に関してです。

日本のプログラム医療機器の審査も、生成AIやエージェント型をど真ん中から扱う枠組みはこれからです。
自律性と患者さんへの危害の2軸の考え方や進化するAIの市販後監視は、PMDAや厚労省の議論にもそのまま参考になります。

このメルマガでも厚労省やPMDAの方がまあまあ読んでくださっているので、ぜひ考え方の起点として役立ててもらいたいです。

8月6日に厚労省のヘルスケアAX推進本部の号で、AIを推し進める体制と安全を守る規制は車の両輪だと書きました。
今回のFDAの文書は、その規制の側の車輪を具体的にどう作るかの一つの見本になると思います。

もう1つは、「日本の企業が今すぐ動けること」です。

この意見公募は、日本の企業や研究者であっても提出できます。

世界の生成AI医療機器のルールの原型が、いままさに書かれようとしています。
日本から医療AIを世界に出すつもりの会社は、このたたき台の資料をしっかり読んで、意見を出す側に回る価値があると思います。

振り返れば、ChatGPTが世に出たのは2022年の11月でした。

それから4年足らずで「AIが医師を超えるか」が一流誌で真剣に議論され、FDAが規制の枠組みを作り直そうとしています。

この変化の速さの中にいま自分たちはいると思うと、個人的にはとてもワクワクし続けています。
このワクワクが毎日メルマガを書いている原動力になっています。

本当にこの4年で大きく変わりました。
医療もその先の社会も、生成AIでまだまださらに変わっていくと思っています！


＜今日のまとめ＞

FDAが生成AI搭載医療機器の規制についてのたたき台となる資料を公開し、10月19日まで意見を募集しています。

内容としては、「AIの自律性の程度」と「誤った出力による患者さんへの危害の大きさ」の2軸でリスクを測る枠組みで、患者が直接使うAIは誤りに気づかれにくいため高リスクになりうるとしました。

どこまで人の手からAIを放すかという昨日の問題に、規制が考え始めています。


＜編集後記＞

規制の話は地味に見えますが、市場のルールが書かれる瞬間は産業のいちばん大事な場面です。

今までも新規事業はどのようなときにできるようになるかといった講演で、わかりやすいタイミングとしては2つ、「①新しいテクノロジー、②新しい規制のとき」と話をしてきていました。

これは、新規事業をするときに必ず答えておきたい問いの1つとして、「なぜその事業は、ある課題に対して、今解決できるのか」というものがあるためです。

新しいテクノロジーや規制がないところだと、課題があるときにたくさんの人たちが今までも解決策を考えてきているわけで、「なぜ今までの人が解決できなくて、あなたが解決できるのか」を明確に答えるのが難しい。

その点、いまのヘルスケアは特別な時期です。

生成AIという新しいテクノロジーが現れ、その規制がFDAでちょうど書かれようとしている。
①と②が同時に動いていて、「なぜ今か」にこれほど答えやすい時期はそう何度も来ません。

nodocaを作ったときも、AIというテクノロジーと、AI医療機器による新医療機器という審査の道の両方に向き合いました。
大変でしたが、あのタイミングだったから頑張れたし作れた事業だったといまでも思います。

次の「今だからできる事業」を考える人にとって、今日のFDAの文書は読む価値のある1本です。

本当に毎日ネタが尽きない！面白いことが起き続けてきていますね！！！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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昨日は、ウェアラブルのデータを医師がどう受け取るかというJAMAの論説を紹介しました。

今日も同じJAMAから、今週8月17日に公開されたばかりの、かなり挑発的な論説を取り上げます。

「医師＋AI」をこれからの医療の進めるべき姿だという、いまの医療AIの大前提そのものを疑う内容です。

それでは、今日のニュースです。

◆Will Autonomous AI Exceed AI-Aided Physicians as the Best Medical Care?（JAMA）
　https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2852952

筆頭著者は、Ezekiel Emanuel（エゼキエル・エマニュエル）氏です。
オバマ政権の医療改革に関わった、米国で最も有名な医療政策学者の一人です。

医療AIの現在の通説は「AIは医師を支援する道具だ」というものです。

米国医師会はAIをaugmented intelligence（拡張知能）と呼び、米国内科学会も、AIは臨床判断の支援に限るべきで医師の判断を置き換えるべきではないとしてきました。

最高の医療は「AIに支援された医師」というのが業界の共通の合意です。

この論説は、そこに正面から反対しています。

認知的な医療の仕事では、
「AI単独の医療が、医師単独よりも、医師＋AIよりも優れる可能性が高い」
と主張するのです。

根拠として著者らは、AIがすでに5つの基本的な仕事で医師と同等以上だと整理します。

①患者さんから情報を聞き出すこと、②鑑別診断を立てること、③必要な検査を選ぶこと、④ガイドラインに沿った治療を選ぶこと、⑤慢性疾患を管理することです。

例えば、GoogleのAMIEは模擬診察の聞き取りで、主訴97%対医師50%、システムレビュー88%対35%と医師を上回りました。

診断では、ChatGPT o3が難症例377例の60%で最終診断を第1位に挙げたのに対し、内科医は15.9%でした。

検査の選択では、MicrosoftのAIが8000ドル以内という条件で、医師より4.02倍多く正しい診断に到達し、費用は19.1%低かった。

治療の推奨でも、AMIEの90%対医師37%、Cedars-SinaiのAIの77.1%対67.1%と、AIが上回っています。

ただ、この論説のいちばんの見どころは、AIが勝ったという話ではありません。

「人間がAIを確認すること」への批判です。

著者らは、AI単独が人間単独より優れている仕事では、人間をAIの確認役として間に入れると「むしろ成績が落ちる」と主張します。

106件の人間とAIの協働研究を分析した2024年のメタ解析では、
「人間の方が優れている仕事では組み合わせで改善」した一方、
「AIの方が優れている仕事では、組み合わせはAI単独より有意に悪化」しました。

実際の症例でも、ChatGPT-4単独の診断推論スコアが中央値92%だったのに対し、ChatGPT-4を使った医師は76%でした。
さらに、答えの前に段階を踏んで考える新しい世代の推論モデル（o1-preview）は、単独で97%に達していました。

人間を入れると下がり、AIの側は世代交代でさらに伸びる。
この2つが、同じ研究の中で同時に示されたことになります。

なぜ人間を入れると悪くなるのか。

「人間はAIを過小評価し、AIが正しいのに覆してしまい、自分の専門領域の思い込みを持ち込み、AIと自分の情報をうまく統合できないからだ」と著者らは言います。

アルゴリズムへの不信は研究の75%で確認され、しかも専門性が高く判断の責任が重い人ほど強い傾向があるそうです。

これまで医療AIの安心の根拠は、「AIが間違えても、最後に医師が確認するから大丈夫」でした。

この論説は、「AIの方がすでに優秀な領域では、その医師の確認そのものがエラーの源になりうる」と言っています。

7月31日に紹介した、監督は置くだけでは機能しないという「人間の監督」の議論をさらに一歩進めた主張です。

そのうえで、この論考を信じすぎない方がよい理由も、はっきり書いておきます。

著者ら自身が認めるとおり、根拠の大部分は実際の診療ではなく、模擬症例や切り出された認知課題での比較です。
実際の診察には、患者さんの微妙な様子を読むこと、身体を診ること、現場の制約の中で動くことが含まれます。

手術や分娩や内視鏡のような身体を使う医療は、そもそもAI単独ではできません。

通信障害、サイバー攻撃、もっともらしい誤り、事故のときの責任、規制と保険という自律AI特有のリスクも残っています。
だから正確に言えば、「認知的な仕事の一部で、AI単独が医師＋AIを超える可能性が見え始めた」というのが、この論考の実際のところです。

それでも、このあたりに関する議論のベースは変わったと思います。

これからの問題は、AIを医師の補助にするかどうかではなく、「どの仕事で、いつ、人間を確認の輪から外すべきか」です。

AI単独で十分安全な仕事は自律に任せ、拮抗する仕事は組み合わせ、人間が優れる仕事は人間が主導する。
仕事ごとに人間の関与の深さを変える設計で、自動運転のレベル分けと同じ考え方です。

8月10日に書いたとおり、自動で介入するAIの臨床試験はまだ全体の2%ですから、実装は一歩ずつです。

ただ著者らは、「2030年ごろまでに一部の認知的な医療の流れで優れた自律AIが実装可能になる」とまで踏み込んでいます。

この時間軸は、自分が『0次予防から始まる健康国家戦略』で示したのと同じ時間軸で、医療者も経営者も政策の側もぜひ覚えておくべきだと思っています。


＜今日のまとめ＞

JAMAに、認知的な医療の仕事ではAI単独が「医師＋AI」を超えるという挑発的な論説が出ました。

聞き取り、診断、検査、治療、慢性疾患管理の5つでAIは医師と同等以上になり、AIが優れた仕事では人間の確認がむしろ成績を下げるという主張です。

根拠は模擬症例中心という限界がありますが、問いは「AIを補助にするか」から「どの仕事でいつ人間を外すか」へ移り始めています。


＜編集後記＞

この論説を読んで考えたのは、若い医師や医学生のキャリアのことです。

認知的な仕事でAIが人を上回っていくなら、これから医師が磨くべきはAIと同じ土俵の暗記や想起ではなく、責任を引き受ける力、患者さんの人生の文脈を汲む力、そしてAIを含む医療の仕組み全体を設計する力だと思います。
自分が『0次予防から始まる健康国家戦略』で書いた2040年の医師像も、まさにそこでした。

変化は脅威ではなく、医師の仕事の再定義です。
次の世代ともっと交流して、この話を一緒に考えたいと思っています。

9月12日（土）の日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会（東京・一橋講堂）は、まさにその場です。
医療系の学生さんは参加無料にしています。お申し込みはこちらからお願いします。
https://peatix.com/event/5142278


今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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■ 発行人プロフィール

加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。一橋大学MBA、経営学・イノベーション領域の博士後期課程。元厚生労働省室長補佐。アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の保険適用・社会実装に携わる。2017年から10年にわたりヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰。著書に『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』『デジタルヘルストレンド』ほか監修含め40冊以上。日本抗加齢医学専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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■ 加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信

※社内・勉強会・ご友人などへの転送はご自由にどうぞ。

ただし、無断転載はご遠慮ください。引用・紹介の際は出所を明記してください。

できたら無料メルマガなので、転載でなく、社内・友人の方にもご紹介・登録してもらえるとうれしいです。

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]]><![CDATA[8月20日（木）：JAMA、ウェアラブル戦争の次の勝者は、センサーが良い会社ではない]]>https://hiroakikato.substack.com/p/820jamahttps://hiroakikato.substack.com/p/820jamaWed, 19 Aug 2026 22:00:40 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.087｜2026年8月20日（木）
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今日は、最近増えてきている外来の出来事からでメルマガを書こうと思います。

外来をしていると「先生、睡眠スコアがずっと60点台なんですけど、大丈夫でしょうか」と聞かれる場面が増えてきました。

患者さんはApple WatchとかOura Ringをしていて、毎晩の数字がスマホにたまっています。

ただ正直に言うと、その数字を診療でどう扱うか医師の側にまだ共通の答えがありません。
スコアが低いから何かをするというような基準はどこにもないのです。

今月8月3日に、まさにこの悩みに正面から向き合った論説がJAMAに出ています。
今日はこれを読んでいこうと思います。

それでは、今日のニュースです！

◆Sorting Results of Unknown Significance—A Framework for Clinicians Navigating Wearable Data in the AI Era（JAMA）
　https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2852444

◆Wearable Devices and Data Sharing in the US（JAMA Network Open）
　https://doi.org/10.1001/jamanetworkopen.2026.17733

まず、いまのウェアラブルデバイスの現状を数字で確認していきます。

米国の全国調査によると、ウェアラブルを使う成人は2020年の30.2%から2024年には41.1%へ増えました。

使う人の約半分は毎日使っていますが、そのデータを医師と共有してもよいと考える人は81.3%から73.4%へ減り、実際に共有している人は14〜19%にとどまります。

測る人は増えたのに、データは診察室には届いていない、もちろん活用されていないということです。

論説（Perspective論文）を書いたのは、UCSF（カリフォルニア大学サンフランシスコ校）内科の医師たちです。

彼らはウェアラブルの数字を「意義不明の結果（results of unknown significance）」と名づけました。
遺伝子検査で、見つかったものの病気と関係するか判断できない変異を「意義不明のバリアント（VUS：variants of unknown significance）」と呼びますが、それになぞらえた言葉です。

睡眠のスコアも皮膚温の変化も、測れてはいるが、診療で何を意味するかまだ決められない。
まだ扱いの決まっていないデータに、まず名前を付けたということです。

AIを使えば、この山のようなデータから新しい生理のパターンを見つけたり、医療者の確認の負担を減らしたりできる可能性があります。

ただ、いまのアルゴリズムはメーカーごとの中身の見えない箱であって、
「臨床で役立つことより利用者が使い続けたくなることに最適化されている場合がある」と論説は指摘しています。
そして、どのデバイスでも横断的に活用される基準と共通の言葉が必要だと訴えています。

ここが、今日いちばん考えたい点で、この論説を今日のメルマガで取り上げたポイントです！

「医療に必要なデータ」と「消費者が見たいデータ」は違うんです！！

Apple WatchやWHOOPやOuraは、睡眠スコアや回復スコアのように、毎朝見たくなる数字を作ることに長けています。

それ自体は製品として正しいのですが、医師が知りたいのは別のことなんです。

その数字は治療の判断を変えるのか、どの値になったら介入すべきなのか、偽陽性はどれくらいあるのか、他社の機器の数字と比べられるのか、そして、患者さんの結果は良くなるのかということが知りたい。
使い続けたくなることと、診療に役立つことは同じではありません。

8月8日のFunction Healthのメルマガで
「測れるものを全部測ることと健康寿命が延びることは別だ」と書きました。

今日の論説は、同じ問題をウェアラブルの側から言っています。
データの量はもう足りていて、足りないのは、その数字を医師が行動に変えられる形への翻訳です。

だから、ウェアラブルの次の競争はセンサーの精度ではないと思います。

心拍も睡眠も、どのデバイスもそれなりに測れるようになりました。
差がつくのは、測った数字を「介入の基準と偽陽性の率が分かる」「医師が動ける」情報に変換できるかです。

8月4日に書いたSamsungの無呼吸検知は、FDAの枠組みでこの翻訳をやった例でした。

医療機器の承認とは、消費者の数字を医療の言葉に翻訳する作業でもあるのだと思います。


日本でも健康アプリやウェアラブルは広がり、7月に書いた厚労省のU.E.N.O.Planにはライフログデータの活用が入りました。

ただ、診察室で患者さんがスマホの画面を見せてくれたとき、その数字をどう扱うかの共通の基準は日本の医療にもまだありません。

デバイスを作る側は医療の言葉への翻訳を、医療の側は受け取り方の型という、この両側の整備が、ウェアラブルを医療の道具にする条件だと思っています。


＜今日のまとめ＞

JAMAに、ウェアラブルのデータを「意義不明の結果」と名づけ、診療でどう扱うかの枠組みを示す論考が出ました。

米国ではウェアラブル利用者が成人の41.1%に増えた一方、実際に医師とデータを共有する人は2割弱です。

いまの機器の数字は、使い続けたくなることに最適化されていて、診療に役立つこととは別物です。

次の競争は、センサーの精度ではなく「医師が行動できる情報への翻訳」に移っていくと考えています。


＜編集後記＞

外来で患者さんがウェアラブルの画面を見せてくれる場面は、本当に増えています。

うれしい変化ですが、同時にこの数字にどう責任を持って答えるかは、医師の側の新しい課題だとも感じます。

測る技術は先に走り、受け取る医療が追いかけているという、この夏書いてきた医療AIと同じ構図がウェアラブルデバイス上でも起きています。

両方につなげていけるような仕事を、これからも考えていきたいと思います。

あと、ここで一つ、お知らせがあります。

来月9月12日（土）に開催する日本ヘルスケアイノベーション学会（JHIS）第2回学術大会は、「医学生をはじめ医療系の学生のみなさん」の参加が無料になりました。

自分が学生の頃、政策や経営の第一線の話を生で聞ける場はほとんどありませんでした。
次の医療を作っていく学生のみなさんにこそ、この学会の場を大いに使ってほしいと思っています。

学生のみなさんは、ぜひ友達同士で誘い合って来てください。
そして大人のみなさんも、お子さんが医療系で学んでいる方、大学で学生を教えている方など、周りに学生さんがいたら、ぜひこの機会を共有してあげてください。

当日は、元厚生労働大臣の塩崎恭久先生、東京大学名誉教授の渋谷健司先生、メディカル・データ・ビジョンの中村正樹社長が基調講演に立ち、教育講演では政策、イノベーション、テクノロジーを一つずつ掘り下げます。

今日書いたような、テクノロジーと医療の境界の話を議論するには、これ以上ない顔ぶれです。

■日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会
・日時：2026年9月12日（土）14:00〜17:00（13:30受付開始、17:30〜希望者で懇親会）
・会場：一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
・お申し込みはこちら
　https://peatix.com/event/5142278

社会人の方も、初年度は年会費でのご入会で学術大会の参加費はかかりません（懇親会は別途です）。9月、一橋講堂でお会いしましょう！！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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]]><![CDATA[8月19日（水）：Rock Healthレビュー、GLP-1投資の第二幕、勝負は「薬を届けた後」に移った]]>https://hiroakikato.substack.com/p/819rock-healthglp-1https://hiroakikato.substack.com/p/819rock-healthglp-1Tue, 18 Aug 2026 22:02:08 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.086｜2026年8月19日（水）
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水曜なので、今週のRock Healthレビューの回です！

今週号のタイトルは、なんと「Nutrition’s Second Act（栄養の第二幕）」でした！！

昨日、NestléのGLP-1向け食品開発を書いたばかりですが、同じ週のRock Healthも栄養をメインテーマに持ってきました！

やっぱりここが熱くなっているということですね！！！

絶対に日本にもこの流れが、今までの感じだと2～3年で来ることが多いので、もちろん日本はアメリカほど肥満症がいなかったり、GLP-1の環境も違うのはわかっているのですが、この栄養領域、本当に注目だと思います！

（自分は注目していて、個人的にここ5年くらい機能性医学、抗加齢医学、美容内科、あと日本で言うと分子栄養学とか勉強していたので本当にうれしいです。）

と言うことで、それでは今日のニュースです。

◆Nutrition’s Second Act（Rock Health）
　https://rockhealth.com/rock-weekly/nutritions-second-act/

今週号は、GLP-1の利用が増えるほど栄養の指導が必要になるのに、その仕事はどんどん複雑になっているという話から始まります。

筋肉を守るために、たんぱく質を最大限とる食べ方が広がっています。
また、味覚が鈍る変化や、食べ物のことが頭から消える「フードノイズの消失」も報告されています。

「GLP-1フレンドリー」をうたう食品ラベルが増えていますが、これは規制のない自称ラベルです。
そして、消化器の副作用が強く出た利用者の3分の2が薬そのものをやめてしまいます。

これだけ栄養の支えが必要なのに、多くのGLP-1の利用者は食事の助言をほとんど受けていないと今週号は指摘します。

問題は、専門家の供給です。

米国の臨床栄養の担い手は、資格を取るまでに8万〜15万ドル（約1300万〜2400万円）の借金を負うのに、平均年収は7.7万ドル（約1200万円）です。
そこに新しい国の基準が加わり、栄養士による栄養評価が必要な入院患者が倍増しました。

遠隔での栄養指導がそれに対する答えになるはずですが、州ごとの免許の壁が残っていて、それを解決する州間の協定は2027年まで始まりません。

NourishやFayやBerry Streetといった遠隔栄養指導の会社は基盤を作り終えていて、次の課題としては、少ない栄養の専門家を、どこまで広く届けるかに移っています。
8月1日に書いたTeladocの、需要より供給が足りないという構図の栄養版です。

そして今週号には、Rock Health Capitalによる「GLP-1投資の第二サイクル」という整理も載っていました。

第一の波の企業は「薬へのアクセス」を解決しました。

処方を受けやすくして、薬を届ける。
先週書いたAmazonやCVSの競争は、この第一幕にあたります。

次のチャンスは
「患者さんが治療を続けられるよう支えて、健康の成果まで到達させることにある」
というのがRock Health Capitalの見立てで、栄養指導はその中心に置かれています。

象徴的な話としては、大学ランキングを行っているU.S. News & World Reportが、GLP-1遠隔医療の格付けを始めたのです。
格付けが商売になるというのは、利用者が多く、選択肢が多く、選び方に悩む市場であり、その条件がそろったということです。

今週号の締めの一文
”The opportunity ahead is everything that happens after a patient walks through it.”
が、この号の結論です。

処方を受けて薬が届くまでという入口の部分は、ランキングで比べられるほどサービスが出そろいました。
これからの機会は、患者さんがその入口をくぐった後、つまり薬を使い始めてからの日々にあります。

具体的には、副作用への対処、栄養の指導、筋肉を守る運動、そしてやめた後の体重の維持など、ここに関してはまだ、どの会社も答えを持っていないのが現状です。

そして、これは昨日の話とつながっていきます。

Nestléは食品の側から、遠隔栄養指導の各社は専門家の側から、同じ「薬の後」の市場に向かっています。
「薬を手に入れる競争」の第一幕が終わりに近づき、「薬とともに健康になることを支える」第二幕が始まっています。

あと、あまり今回強調されていなかったですが、3分の2が副作用でやめるという数字は重いです。
続けられない薬は効かない薬と同じです。
継続を支えるのは根性ではなく栄養と副作用への対処の設計で、ここは医療の仕事だと思います。

日本には管理栄養士という国家資格があり、栄養に関しての人数の層は厚い国です。
一方で、外来や在宅での栄養指導が力を発揮する場面は、まだ限られています。

GLP-1が広がるこれからは、管理栄養士の専門性がさらに事業としても求められる局面になっていくと思います。

米国の第二幕は、日本の栄養の専門職にとって追い風の予告です。


＜今日のまとめ＞

Rock Healthの今週号は「栄養の第二幕」でした。

GLP-1利用者は栄養の支えを必要としているのに助言が届いておらず、副作用が出た人の3分の2が薬をやめています。

投資の第一幕は薬へのアクセス、第二幕は継続と成果の支援へ。

昨日のNestléと同じ答えが、投資の世界からも返ってきました。

専門家の供給が壁になる構図は、日本の管理栄養士には追い風の予告です。


＜編集後記＞

昨日書いたことの答え合わせのような内容ががRock Healthで翌日届いて、本当にびっくりしました！！

そして、やっぱりここ面白いんだと確信しました。

経営学には、補完財という考え方があります。
ある製品が強力になるほど、それと一緒に使われるものの価値が上がるという関係です。

スマートフォンが普及するほどアプリの市場が育ったように、GLP-1という薬が強力で安くなるほど、栄養指導、運動、継続支援という「薬を成果に変える仕事」の価値が上がります。

歴史も同じことを教えてくれていて、
インスリンという強い薬の登場は、糖尿病の食事療法と療養指導という専門の仕事を生みました。

強い薬は、医療者の仕事を奪うのではなく、薬の周りに新しい仕事を作ります。

第一幕で薬の入手が当たり前になった今、利益と価値は補完財の側へ移っていく。今回の第二幕とは、そういう意味だと思っています。

ちなみに、栄養と運動と睡眠で体を立て直す話は、『疲労回復学BEST100』でも1冊かけて書きました。
GLP-1の時代の自己管理にも通じる内容なので、興味のある方はぜひ手に取ってみてください。

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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タイトルは、本命がこちらです。

8月19日（水）：Rock Healthレビュー、GLP-1投資の第二幕。勝負は「薬を届けた後」に移った

直した点です。「並んでいる論点が具体的です」の前振りを削り、論点をそれぞれ文として言い切る形に変えました。「いちばんの読みどころが〜という整理です」→「Rock Health Capitalによる『GLP-1投資の第二サイクル』という整理も載っていました」と事実の文に。「薬とともに健康になる競争。」の体言止め→「第一幕が終わりに近づき、〜第二幕が始まっています」という文に。「入口はもう、ランキングができるほど成熟した。」→「入口はランキングができるほど成熟し、機会は〜にある、と締めています」と今週号の主張として一文にまとめています。比喩は編集後記の「ご褒美のような偶然」の1つだけに絞りました。

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]]><![CDATA[8月18日（火）：ネスレ、痩せ薬の利用者向け食品をAIで開発、GLP-1の周りに経済圏が生まれる]]>https://hiroakikato.substack.com/p/818aiglp-1https://hiroakikato.substack.com/p/818aiglp-1Mon, 17 Aug 2026 22:00:52 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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今日は昨日8/17にロイターで報じられた、食品の巨人の話です。

この夏、GLP-1について、イーライリリーとノボの薬の競争、Amazonの参入、保険の制度と書いてきました。
今日は新しい登場人物で、Nestlé（ネスレ）が痩せ薬を使う人のための食品をAIで開発しています。

それでは、今日のニュースです。

◆Nestle looks to develop new products to serve users of weight-loss drugs（Reuters）
　https://www.bnnbloomberg.ca/business/company-news/2026/08/17/nestle-looks-to-develop-new-products-to-serve-users-of-weight-loss-drugs/

◆Nestlé Health Science launches GLP-1 nutrition support platform in the U.S.（Nestlé公式）
　https://www.nestle.com/media/news/health-science-glp-1-nutrition-support-platform

NestléのCTO（最高技術責任者）Stefan Palzer氏がロイターに語ったところによると、同社はAIを使って大量の臨床研究を解析し、GLP-1の利用者に合った栄養素の組み合わせを探して専用の商品を開発しています。

念頭にあるのは、急速な減量に伴う体の変化です。

ロイターが見たネスレの社内資料には、筋肉量の低下や、顔の脂肪が急に落ちる「オゼンピック顔」と呼ばれる現象が挙げられていました。

Palzer氏は「たんぱく質を届けながら筋肉の回復を刺激する組み合わせを探る」と説明しています。

すでにネスレのVital Proteinsブランドにはコラーゲンを加え、米国ではGLP-1利用者向けの栄養支援の仕組み（専用商品、栄養指導、コミュニティ）も立ち上げています。

背景には、食品業界の危機感があります。

米国のGLP-1利用者は、ボストン コンサルティング グループによると約1600万人になっています。
食欲を抑える薬がこれだけ広がると、加工食品やスナックや飲料の需要が恒久的に減るのではないかというのが投資家の懸念でした。

食品会社にとってGLP-1は、まず脅威として現れているのです。

Nestléがやっているのは、その脅威を市場に読み替えることです。
「食べる量が減った1600万人は、少ない量で必要な栄養を取り切る必要のある1600万人でもある」と言う視点です。

これはめちゃくちゃ面白いと思っているのですが、皆さんどれくらい共感してもらえていますか・・？
医師としてこの課題は本物だと思っています。

GLP-1で食事の量が減ると、カロリーだけでなく、たんぱく質やビタミンやミネラルの摂取も一緒に減ります。
何もしなければ、脂肪と一緒に筋肉も落ちます。

筋肉の減少は、特に高齢の方では転倒や衰弱につながる、放っておけない問題です。

脱水や便秘も起きやすくなります。
体重を減らすことと、健康に痩せることは別のことであり、薬が前者を担うなら、後者は栄養と運動の設計が担うことになります。

GLP-1の市場を、イーライリリー対ノボの製薬の勝負として見ると半分しか見えていないのかもしれないと、この記事を見ていて思っています！！

利用者が数千万人になるということは、その人たちの生活が変わるということです。

高タンパクの食品、筋肉維持のためのたんぱく質やサプリ、水分と電解質、便秘や吐き気への対策、体組成を測るウェアラブル、栄養指導など、薬の周りに薬を使う生活を支える経済圏が生まれます。

この夏書いてきた話を並べると、新しい医療・ヘルスケアの経済圏の輪郭が見えてきている気がしています。

Amazonは薬を届ける部分を取り、CVSは価格の透明化を取り、Ouraに出資したリリーは継続の支援を取り、そして食事をNestléが取りにきました。

大きな薬は、薬の売上だけでなく薬を使う生活様式という市場まで作ります。
これがGLP-1という現象の、本当の大きさだと思います。

そのうえで指摘の部分も紹介していくと、
ロイターの記事では、英国の栄養学者が「肉や魚や卵や豆といった普通の食品で同じたんぱく質と栄養は安く取れるのに、より高い専用商品に頼るのは残念なことだ」と批判しています。

もっともな指摘です。医師としても、基本はまず普通の食事だと思っています。
そのうえで、食が細くなって食事だけでは足りない人にとって、設計された補助の商品には役割があります。

専用商品ありきではなく、必要な人に届く形になるかがこの市場の質を決めると思います。

日本でもウゴービが保険収載され、もちろん自由診療のGLP-1もマンジャロを中心に広がっています。
利用者の栄養の課題は、日本でもこれから確実に出てきます。
そして日本には、栄養に強い食品会社と、医療用の栄養食品や保健機能食品の制度があります。

薬の周りのこの新しくつくられようとしている市場を誰が取るのか。

日本の食品会社とヘルスケア企業にとって、これは新しい事業チャンスだと思っています！！

＜今日のまとめ＞

NestléがGLP-1利用者向けの食品開発を進めているとロイターが報じました。

AIで臨床研究を解析し、筋肉量の低下などの副作用に合わせた栄養の組み合わせを探しています。

米国の利用者は約1600万人にもなっていて、食欲を抑える薬は食品業界の脅威でしたが、少ない量で栄養を取り切る需要という市場でもあります。

GLP-1の本当の大きさは、薬の売上ではなく、薬を使う生活様式が生む経済圏にあります。


＜編集後記＞

薬が食事を変え、食事が薬を支える。今日の話は、医療と食品の境界が溶けていく話でもありました。

製薬とテック企業と食品会社が、同じ患者さんを支える一つの経済圏の中で動き始めています。

こういう領域を越えた動きを、医療、政策、経営、テクノロジーの人が一緒に議論する場として、何回も言いますが、来月9月12日（土）に日本ヘルスケアイノベーション学会（JHIS）の第2回学術大会を、東京・一橋講堂で開催します！

基調講演は元厚生労働大臣の塩崎恭久先生、東京大学名誉教授の渋谷健司先生、メディカル・データ・ビジョンの中村正樹社長。教育講演は吉村健佑先生（千葉大学）の政策、小久保欣哉先生（二松学舎大学）の経営戦略とイノベーション、アイリス代表・沖山翔のAIの3本立てです。

■日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会
・日時：2026年9月12日（土）14:00〜17:00（13:30受付開始、17:30〜希望者で懇親会）
・会場：一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
・入会と参加のお申し込みはこちら
　https://forms.gle/uAgHJU2J9yVonmRw6

初年度の今回は、年会費で入会いただくと学術大会の参加費はかかりません（懇親会は別途です）。

9月の予定を立てるこの時期に、ぜひ予定へ入れてもらえたらうれしいです。

話を戻しますが、今日の新しい経済圏の話、本当に面白いと思っているので、ぜひ覚えていてほしいです！！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。一橋大学MBA、経営学・イノベーション領域の博士後期課程。元厚生労働省室長補佐。アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の保険適用・社会実装に携わる。2017年から10年にわたりヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰。著書に『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』『デジタルヘルストレンド』ほか監修含め40冊以上。日本抗加齢医学専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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■ 加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信

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]]><![CDATA[8月17日（月）：Google、AbbottとZocdocと連携、医療AIの競争は正しい答えの勝負から「行動までの道筋」を握る勝負へ！]]>https://hiroakikato.substack.com/p/817googleabbottzocdocaihttps://hiroakikato.substack.com/p/817googleabbottzocdocaiSun, 16 Aug 2026 22:01:06 GMTおはようございます！加藤浩晃です。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.084｜2026年8月17日（月）
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お盆が明けました！今週も月曜から、張り切っていきましょう！！

そして今日は、みなさんにお礼を言わせてください。このメルマガの登録者が、1000人を超えました！！

5月末に始めて、2か月半ちょっと。
毎日休まず書くと決めて、平日も土日もお盆も書き続けてきましたが、正直、こんなに早く1,000人の方に読んでもらえるようになるとは思っていませんでした。

読んでくださるみなさんがいるから、毎朝ニュースを探し、論文を読み、どう伝えるかを考える時間が、自分のいちばんの学びの時間になっています。
感想の返信や周りの方への紹介にも、本当に助けられました、ありがとうございます。

これからも、ヘルスケアの世界で起きていることを、毎日、自分の言葉で届けていきます！！

次は2000人を目指しつつ、まずは目の前の1通ずつを大事に書きます。
引き続きよろしくお願いします！！

では早速メルマガに行きますが、この夏は医療の入口をめぐる話をずっと書き続けてきました。

OpenAIは医療記録をつなぎ、Amazonは薬を届け、医師の側ではDoximityやEpicが接点と業務を握る。
今日は、まだ取り上げずに残っていた大物、Googleの話です。

先週、2つの提携を立て続けに発表しました。

それでは、今日のニュースです。

◆Abbott and Google launch first-of-its-kind partnership to transform everyday health through glucose insights and AI（Abbott公式）
　https://abbott.mediaroom.com/2026-08-11-Abbott-and-Google-launch-first-of-its-kind-partnership-to-transform-everyday-health-through-glucose-insights-and-AI

◆Zocdoc Brings Seamless, Real-Time Appointment Booking to Gemini（Zocdoc・PR Newswire）
　https://www.prnewswire.com/news-releases/zocdoc-brings-seamless-real-time-appointment-booking-to-gemini-302849229.html

1つ目は、8月11日のAbbott（アボット）との複数年提携です。

AbbottのLingo（リンゴー）は、腕に貼って血糖の変化を連続で測る、一般消費者向けのCGM（持続血糖測定器）です。

処方箋なしで買えてインスリンを使わない18歳以上が対象で、食事や運動や睡眠が自分の血糖をどう動かすかを見るためのもので、糖尿病の診断用ではありません。

7月26日のQuestの回で書いた、健康な人が自分の体を測る流れの主役級の製品です。

今回の提携で、Lingoの血糖データがGoogle Healthアプリに統合されます。
そして、Gemini（Googleの生成AI）を積んだGoogle Health Coachが、血糖の動きと運動や睡眠のデータをあわせて読み、栄養、運動、睡眠、回復についての個別の提案を返すようになります。

年内に順次始まる予定とされていて、Google Health Coachは有料のGoogle Health Premium向けです。
GoogleとAbbottの両社は、CGMやウェアラブルや検査のデータを組み合わせた大規模な実態調査の研究も計画しています。

そして2つ目が、8月12日のZocdoc（ゾックドック）との連携です。

Zocdocは、約20年続いている米国最大級の診療予約プラットフォームです。

20万人超の医療者、200超の診療領域、1万超の保険プランがつながっていて、全米の初診の待ちが平均31日を超える中、Zocdoc経由なら普通24〜72時間で受診できるといいます。

今回、このZocdocがGeminiにつながりました。
健康の予約の分野では、Geminiにとって初の連携アプリです。

米国のユーザーはGeminiとの会話の中で「この症状ならどこに行けばいいか」と自然な言葉で相談し、そのまま空いている枠を比べて、対面かオンラインの診察を予約できます。
Zocdocに載っている医師は、追加の作業なしで自動的にGemini対応になります。

2つを並べると、Googleの狙いが見えてきます。

これまでの健康AIは、質問に答えるところまででした。
この検査値はどういう意味か、この症状は何かと言うことに対して、答えて終わり。

Googleが先週つないだのはその先で、
Lingoで日常の体を測り、Google Healthでデータをまとめ、Health Coachが次の行動を勧め、必要ならZocdocで実際の受診を予約する。

測る、わかる、勧める、動くまでが、一つの流れになりました。

生成AIの健康分野の競争は、「誰がいちばん正しい答えを返すか」ではなく、「誰が健康のデータから実際の医療の行動までの道筋を握るか」という勝負に入っています。
最近はずっと、ニュースの内容は違うけど、この話ばかりしている気がしています。というか構造的に同じ話ばかりです。

そして面白いのは、Amazonとの戦略の違いです。

8月7日に書いたとおり、AmazonはOne Medicalという診療所を買い、薬局を自前で持ち、医療の提供そのものを自分の中に取り込んできました。

Googleはこれと全くの逆です。
病院も薬局も買わず、血糖はAbbottから、予約はZocdocから、記録は医療機関からと、それぞれの分野の主役を自分のAIの上につないでいます。

医療を提供する会社になるのではなく、「人が健康について考えて次の行動を決める場所」を取りにいく。
同じ入口の競争でも、設計思想が正反対です。

8月3日のChatGPT Healthとあわせると、患者側の入口の地図はこうなります。
OpenAIは医療記録をつなぎ、Amazonは薬を届け、Googleは相談から予約までをつなぐ。
三者三様のやり方で、同じ場所を取り合っています。

そのうえで、上記の話で注意が必要なところを話していきます。

Google Health Coachには、「医療目的のものではないので、回答の正確さは自分で確かめるように」という注意書きが付いています。

助言から行動まで踏み込むほど、間違えたときの影響は大きくなります。
8月5日に書いたフロリダの訴訟、つまりAIの助言をめぐる責任の問いは、行動までつなぐAIにはより重くかかってきます。

もう一つは、データの守られ方です。

血糖の連続データは、糖尿病の兆しから生活の乱れまで読み取れてしまう、体の中身の情報です。
そして8月3日の回で書いたとおり、米国の医療プライバシー法（HIPAA）が縛るのは病院や保険会社などの医療関係の事業者なので、利用者が自分でテック企業に預けたデータにはこの法律の保護が原則として及びません。

Googleに集まる血糖データを守るのは、「法律ではなくGoogleの約束と運用」だということです。

日本から見ると、上記までの話でいちばん考えさせられるのは予約です。

日本でも診療のオンライン予約は広がっていますが、予約システムは医療機関ごとにバラバラで空き枠の情報を外部から横断して検索できる共通の仕組みがありません。

Zocdocのように、20万人の医師の空き枠が一つの接続でAIにつながる状態とは、そこが違います。
AIに相談して、そのまま近くの空いている医療機関を予約できる導線は、空き枠データの標準化と接続の仕組みができて初めて成り立ちます。

相談から受診までの手間が減れば受診の遅れも減らせます。
日本で誰がこの接続を作るのか。

予約システムの各社にも医療プラットフォームの各社にも、とても大きなチャンスだと思っています。


＜今日のまとめ＞

Googleが1週間で、AbbottとZocdocの2つの提携を発表しました。

AbbottのCGM「Lingo」の血糖データをGoogle Healthに統合してAIが行動を提案し、Zocdocとの連携でGeminiから診療予約まで完結します。

測る、わかる、勧める、動くの一本化で、健康AIの競争は正しい答えの勝負から、行動までの道筋を握る勝負へ。

病院を買うAmazonに対し、Googleは買わずにつなごうとしていて、正反対の設計です。


＜編集後記＞

この夏書いてきた「医療の入口」の顔ぶれが、だいぶそろってきました！

患者の側は、記録をつなぐOpenAI、薬を届けるAmazon、予約まで取るGoogle。医師の側は、接点を持つDoximity、情報検索のOpenEvidence、業務を握るEpic。

秋からのニュースは、この6社がそれぞれ次にどこへ踏み込むかという目で読むと分かりやすいはずです。
メルマガでも、もちろんしっかり追いかけていきます！！

そして冒頭にも書きましたが、登録1000人、本当にありがとうございます。

どういう内容にしようか探したり執筆する時間も、大変なのですが、毎日読んでくださるみなさんがいたから続けられました。

お盆が明けて、今日から仕事再開という方も多いと思います。

休み明けの予定決めに、何回も言いますが一つご案内させてください！

来月9月12日（土）、日本ヘルスケアイノベーション学会（JHIS）の第2回学術大会を、東京・一橋講堂で開催します。

今日書いたような、テクノロジーと医療とビジネスと政策がつながる話を、第一線の方々と正面から議論する会です。
基調講演に元厚生労働大臣の塩崎恭久先生、東京大学名誉教授の渋谷健司先生、メディカル・データ・ビジョンの中村正樹社長。
教育講演は吉村健佑先生（千葉大学）の政策、小久保欣哉先生（二松学舎大学）の経営戦略とイノベーション、アイリス代表・沖山翔のAIの3本立てです。

■日本ヘルスケアイノベーション学会 第2回学術大会
・日時：2026年9月12日（土）14:00〜17:00（13:30受付開始、17:30〜希望者で懇親会）
・会場：一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
・入会と参加のお申し込みはこちら
　https://forms.gle/uAgHJU2J9yVonmRw6

初年度の今回は、年会費で入会いただくと学術大会の参加費はかかりません（懇親会は別途です）。

9月の予定を立てるこのタイミングで、ぜひ予定に入れてもらえたらうれしいです。


今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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■ 新刊のご案内

『0次予防から始まる健康国家戦略 ：2040年における医療の未来予想図』（発売中！）

病気を治す医療から、病気が起こりにくい社会を設計する医療へ。2040年、そして2100年に向けた、医療の再設計の全体像を描きました。ぜひ読んでください！！お願いします！！！！

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■ 発行人プロフィール

加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。一橋大学MBA、経営学・イノベーション領域の博士後期課程。元厚生労働省室長補佐。アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の保険適用・社会実装に携わる。2017年から10年にわたりヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰。著書に『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』『デジタルヘルストレンド』ほか監修含め40冊以上。日本抗加齢医学専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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加藤浩晃のヘルスケアイノベーション通信　vol.083｜2026年8月16日（日）
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お盆最後の日曜になりました。今日も変わらず書いていきます！

今週は、Doximity、OpenEvidence、Epicと医師との接点や業務の流れを握る会社の話が続きました。

今日はその先の話として、医療AIが「賢い1人」から「専門家のチーム」に変わり始めたという発表があったので取り上げていきます！

そしてこの会社は、おそらく日本にも来ると思います。

それでは、今日のニュースです。

◆Hippocratic AI Announces Next Generation of Healthcare AI: Orchestrators Focused on Outcomes, Not Tasks（Hippocratic AI公式・PR Newswire）
　https://www.prnewswire.com/news-releases/hippocratic-ai-announces-next-generation-of-healthcare-ai-orchestrators-focused-on-outcomes-not-tasks-302850620.html

まず、今日の主役のHippocratic AI（ヒポクラティックAI）という会社を紹介します。

2023年に米国で創業した、患者さんと会話する音声AIエージェントの会社です。

社名はヒポクラテスから取られていて、累計の調達額は4.44億ドル（約710億円）、a16z、General Catalyst、NVIDIA、GoogleのCapitalGといった著名な投資家が並び、昨年11月の調達では企業評価額35億ドル（約5,600億円）と報じられています。

この会社の特徴は、「AI医師を作ると言っていないこと」です。

診断と処方は、はっきり対象外にしています。
やっているのは、退院した患者さんへの電話、薬が飲めているかの確認、慢性疾患の定期的な様子うかがい、予約の案内、検診の呼びかけといった、これまで看護師や事務の人が電話でやってきた大量の患者接点です。

米国では大手病院グループのUniversal Health Servicesが、退院後のフォローの電話にこのAIを使っています。

安全の設計もこの会社らしさです。
1つの巨大なAIに全部を任せるのではなく、会話を担うメインのAIの横に薬の名前の認識、危険な兆候の検知、人間へつなぐ判断などを監視する30以上の専門AIを並べる設計を取っています。

7,700人超の米国の有資格の臨床家による77.5万件のテスト通話で検証し、最新のシステムでは正しい助言の率が99.89%、重大な害はゼロだったと説明しています（自社による評価なので、そこは割り引いて読む必要があります）。

そして8月13日、この会社が次の段階を発表しました。

それが、Agentic Orchestrators（エージェンティック・オーケストレーター）です！

一言でいうと、AIのチームです。
これまでは、1つのAIが1つの仕事（退院後の電話なら電話）をこなしていました。

新しい仕組みでは、監督役のAIが指揮者になり、複数の専門AIを患者さんごとに使い分けます。
どのAIが、いつ、どの患者さんに、何を話すかを、監督役が決めるのです。

なぜチームにするのかというと、2.5億件を超える患者さんとの対話から学んだことだと説明されています。
1つのAIが1つの仕事を片づけるだけでは、再入院率や慢性疾患の管理といった医療の成果は変わらなかったらしいです。

たとえば再入院を減らしたいなら、退院直後に1回電話するだけでは足りません。
退院後のフォローに始まり、薬が飲めているかを確かめ、症状の悪化の兆しを拾い、必要なら別の専門AIが介入し、危険なら人間の看護師へつなぎ、受診が途切れたらまた連絡する。

この一連の働きかけが続いて、初めて数字が動きます。

今回は、この「成果までの一式」を30種類以上、保険者・医療機関・製薬企業向けに製品化しました。
再入院の削減、治療から離脱した患者さんの呼び戻し、服薬の継続、治験の患者登録などです。

猛暑やハリケーンのときに患者さんへ連絡する災害対応のAIまであり、水曜に書いていた「気候と健康」の話がもう製品になっています。

自分がこの発表で大事だと思うのは、医療AIの競争軸がまた一つ動いたことです。

最高性能のモデルを持つことの競争から、「複数のAIを医療の仕事の流れとして安全に組織すること」の競争へ。

考えてみれば、実際の医療も医師1人では完結しません。
医師、看護師、薬剤師、栄養士、事務がチームで動いて、初めて患者さんは良くなります。

AIも同じで、行き着く先は万能のAI医師1人ではなく、専門AIが協力するAI医療チームなのだと思います。
そのとき価値の中心になるのは、個々のAIの賢さよりチームを指揮して、人間へ戻すタイミングを間違えない監督の設計です。

7月末に紹介した「人間の監督」の議論が、製品の形になってきています。

そして、この会社はおそらく日本にやって来ます。

昨年2025年5月、日本のユカリアがHippocratic AIと資本業務提携を結びました。

ユカリアは病院の経営支援や医療データの事業を全国で展開してきた会社で、両社は日本語で対話できる診断を伴わない患者対応の生成AIエージェントを共同開発し、国内の医療機関への導入を進める方針です。

想定されているのは、事前の問診、予約の受付、受診後や退院後の様子うかがい、服薬のリマインドと残薬の確認、そして必要なときに医療職へつなぐことです。

日本の法令上、診断や医学的な指示にあたる行為は対象外と明記されています。

ここで大事なのは「日本展開の本丸は日本語化ではない」ということです。

英語のAIを日本語に翻訳しても日本の医療では使えません。
医療行為との境界、医師と看護師の業務範囲、患者さんが期待する敬語と説明の丁寧さ、高齢の方の聞き取り、病院ごとの業務の流れ、そして何かあったとき誰につなぐかというこの全部を、日本の現場に合わせて作り直す仕事が必要です。
だからこそ、日本の病院の現場と経営を知るユカリアと組む意味があります。

AIの輸入とは、「モデルの輸入ではなく、現場への作り直しの事業」だということです。

日本の医療機関でこの種のAIが使えるようになったとき、差がつくのはAIの性能ではないと思います。
自院の仕事のうち、どれをAIに渡し、どこから先は人間がやると決めるか。

退院後の電話はAIに任せるが、この兆候が出たら必ず看護師へという設計です。
AIを入れていく前に、自分たちの仕事を分解して境界を引ける医療機関がこれから強くなると思っています。

医療AIのニュース、次から次に新しい話が出てきていて本当にワクワクしています！！

＜今日のまとめ＞

診断も処方もしないAI企業Hippocratic AIが、監督役のAIが専門AIのチームを指揮して、再入院率などの成果を動かすAgentic Orchestratorsを発表しました。

2.5億件の患者対話から学んだのは、1つのAIが1つの仕事をこなすだけでは医療の成果は変わらないこと。

医療AIの競争は、賢い1人を作ることから、安全なチームを組むことへ移っています。

日本へはユカリアとの提携で、診断を伴わない患者対応から入ってきます。


＜編集後記＞

医療がチームでできていることは、医療者なら誰でも体で知っています。

自分も眼科の外来で、看護師さんや視能訓練士さんや受付の方に、どれだけ助けられてきたか分かりません。

AIが医療に入るときも、結局は同じ形になるのだと思います。

1人の天才ではなく、役割の違うメンバーとそれをまとめる監督、そして人間へ戻す判断を間違えないこと。
お盆の終わりに、医療とチームのことを考える発表でした。

明日からまた通常の1週間です。

休み期間の翌週なので、またとても忙しい1週間となりそうです！！！

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

加藤浩晃

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『0次予防から始まる健康国家戦略 ：2040年における医療の未来予想図』（発売中！）

病気を治す医療から、病気が起こりにくい社会を設計する医療へ。2040年、そして2100年に向けた、医療の再設計の全体像を描きました。ぜひ読んでください！！お願いします！！！！

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加藤 浩晃（かとう・ひろあき）

医師、経営者、ヘルスケアイノベーション研究者。

デジタルハリウッド大学大学院特任教授、東京科学大学医学部臨床教授、東京大学応用資本市場研究センターフェロー、アイリス株式会社共同創業者・取締役副社長CSO、日本ヘルスケアイノベーション学会理事長。一橋大学MBA、経営学・イノベーション領域の博士後期課程。元厚生労働省室長補佐。アイリス株式会社共同創業者・副社長として、日本初のAI搭載新医療機器「nodoca」の保険適用・社会実装に携わる。2017年から10年にわたりヘルスケアビジネス領域の経営者や新規事業者向けコミュニティ「ヘルスケアビジネス研究会」を主宰。著書に『医療4.0』『医療×起業』『医療と算盤』『デジタルヘルストレンド』ほか監修含め40冊以上。日本抗加齢医学専門医・評議員、日本メンズヘルス医学会理事・テストステロン治療認定医、日本美容内科学会評議員、日本眼科学会眼科専門医、日本健康経営専門医機構顧問・健康経営専門医など。

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