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リード

正論を口にすると、必ずと言っていいほど「それは理想論で、現実は違う」と返されることがあります。私はこの「現実論」という言葉の使われ方に、ずっと違和感を持ってきました。今日の放送では、なぜ現実論が実は言い訳でありサボタージュなのか、そして正論を手放さずに動き続けることがなぜ大切なのかをお話ししました。

現実論は言い訳である

「正論は分かるが、現実にはできない」と言う人の多くは、実はできない理由を並べているだけで、本当は気づいていることに向き合いたくないだけなんですね。私は小学校の担任の先生に教わった「気づいたものの責任」という言葉を、今でも大事にしています。気づいていることをなかったことにして、周りがこう言うから、こういう風に言われるからと事前に予防線を張ってしまうと、いつの間にか自分が何をすべきかも分からなくなってしまうのです。

正論には時間差がある

秋田県の橋やトンネルの統廃合、岡山県美咲町の公共施設集約は、いずれも正論として語られてきたことが、老朽化と人口減少という現実の前でようやく形になり始めた例です。東洋大学の根本先生が2003年頃から提唱した「朽ちるインフラ」という考え方も、都市計画の饗庭先生が10年前に書いた「都市をたたむ」という本も、発表当時は正論だとされながら「現実的ではない」と片付けられてきました。正論は時間差はあっても、必ず現実に近づいていくのです。

正論を手放さない

鹿児島の総合体育館やサッカースタジアムに800億から1000億円をかける計画について私が疑問を投げかけたときも、「それは正論なんだけど」というコメントがたくさん届きました。私はこの「〜なんだけど」という反応こそが一番危ういと思っています。正論を振りかざすだけで何もしないのは意味がありませんが、正論を持ったまま情熱を持って形にしていくことは全く別の話です。

今日のまとめ

正論と現実論を線引きして安心するのではなく、自分の中にある正しい論を手放さずに考え続けること。それが、周りに何と言われようと動き続けるための軸になるというお話でした。皆さんも、正論だと分かっていながら「現実はそうもいかない」と飲み込んでしまった経験があれば、ぜひコメントで教えてください。

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【この番組について】

木下斉(きのした・ひとし)。高校時代に起業し、全国の現場での事業経験から、地域経済と都市経営の不条理な課題に忖度ゼロで切り込みます。著書に『稼ぐまちが地方を変える』『まちづくり幻想』『凡人のための地域再生入門』ほか。

Voicy「木下斉の今日はズバリいいますよ!」は Voicy of the Year 2025 ビジネス編3位・有料放送1位、VoicyFES2024 総合1位。フォロワー2.3万人・累計再生1,495万回。

ここで配信しているのは放送の一部です。最新回はもちろん、プレミアム放送・ライブアワー・有料放送はVoicy公式チャンネルでお聴きいただけます(初月無料):

https://voicy.jp/channel/2028

https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/port/0000686167.html

このニュースを「USJが広がる」と読むと、いちばん大事なところを外します。私が発表資料を開いて手が止まったのは、拡張の話ではありませんでした。市がこの土地を28年間、一度も売らずに貸し続けてきたという経緯のほうです。しかも次の契約も随意契約による貸付を想定していて、締結の目途は2028年4月と明記してある。そのうえで、賃料の額はどこにも書かれていません。

そもそも公有地の話で最初に問うべきなのは、誰が持っているかではありません。誰が決めていて、その決め方を外から確かめられるのかどうかです。持っている側と決めている側がずれた瞬間に、その土地は誰の手でも動かせなくなります。

張った人が決めているのか。それとも、張っていない人が決めているのか。土地と空間をめぐる話は、この一点を見ればだいたいの性格が分かってしまうものです。

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◯ ［都市経営］大阪市は28年売らなかった。賃料だけを出さない

所有者は大阪市、用途地域は工業専用地域です。日刊建設工業新聞によれば、市は区画整理事業で仮換地を受けてこの土地を持つことになり、そこから1999年3月に日本製鉄との事業用定期借地権設定契約が始まって、2027年6月に返ってくるという流れになっています。28年3か月です。

https://www.decn.co.jp/?p=187309

この28年近く、市はこの3.1ヘクタールを一度も売っていません。私はこの判断自体は評価しています。売ってしまえば手にできるのは一度きりで、あとは固定資産税を待つ側に回りますが、貸し続けるかぎり市は借地料で毎年稼ぎ続けられるからです。役所は分配する組織であって、事業でプラスを作る組織ではありません。だからこそ、貸すことで毎年稼げる借地料は、役所が持てる数少ないプラスの側の資産です。それを手放さずにきたのは、素直に良い判断だと思います。

問題はその次にあります。市の発表資料は、面積を31,320.14平方メートルと小数点以下2桁まで書いています。地番も用途地域も、担当が港湾局開発調整課財産管理担当であることまで書いてある。ところが賃料については、一行もありません。28年前にいくらで貸したのかも、これからいくらで貸すつもりなのかも、この資料からは分からないわけです。

面積は小数点以下2桁。賃料は一行もなし。

そして次の契約も、随意契約による貸付を想定しています。日刊建設工業新聞は、市が大阪都市魅力創造戦略などとの整合を判断したと報じています。戦略との整合、という説明の言葉は美しい。ただ、それは公募をかけない理由の説明にはなっていません。戦略に合う相手が他にいないと市が判断したのであれば、その判断の根拠のほうこそ資料に書くべきものです。見えないやり方には、たいてい理由があります。

数字の欄が空いていると、そこに別の数字が流れ込んできます。日本経済新聞は8月の見出しで「USJ、3000億円でパーク拡張」としました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF279BZ0X20C26A8000000/

ところが合同会社ユー・エス・ジェイは9月1日に、現時点では当該市有地の長期賃借の可能性について大阪市と協議を進めている段階であり、その他の詳細について確定した事項はないと、自分で明記しています。

https://www.usj.co.jp/company/news/2026/0901_2/

当事者が確定していないと言っている金額が、見出しになって独り歩きする。これは報道側だけの問題ではなく、一次情報の側に空白があることの問題でもあるわけです。市が想定する賃料の水準を出していれば、読者は投資額の報道を自分で検算できます。出ていないから、大きいほうの数字だけが走っていきます。

もうひとつ、この発表には静かな空白があります。返還が2027年6月で、次の契約の締結目途が2028年4月。10か月です。この10か月に大阪湾岸の3.1ヘクタールを誰がどう使うのかは、資料に書かれていません。28年貸してきた資産の引き継ぎで、いちばん説明が要るのはここのはずです。

用途についても、資料は工業専用地域と書いたままで、そこに観光の施設が入るとどう整理されるのかは読み取れません。ここは私も答えを持っていませんので、問いとして置いておきます。

大阪市港湾局にお願いしたいのは、随意契約とする理由と、想定している賃料の水準を、協議の公表と同じ段階で開示することです。持ち続ける判断が正しいものであるほど、いくらで貸すのかは市民が検証できる形にしておくべきなのです。

◯ ［地域再生］福岡県は空き家を持たない。削るのは相続の詰まり

8月26日、福岡県が県庁で協定の締結式を開きました。相手は飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町の4市町と、買取再販事業者10社です。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/akiyakyoutei.html

県の発表（PR TIMES配信 2026年8月26日）によれば、令和8年度に空き家70戸を子育て世帯向けの住宅へ再生する内容です。この協定で見るべきなのは、70戸という戸数ではありません。役割分担のほうです。県は事業の全体統括とスキームの構築、物件の調査、そして相続などの手続きを補助するための財源確保にあたり、市町村は空き家の掘り起こしと所有者への呼びかけと連絡調整を担って、買い取りもリフォームも販売も、10社の民間事業者がやることになっています。

つまり、行政はどこにも所有権を持ちません。

ここから逆算していくと、空き家が動かなかった理由が見えてきます。県が確保した財源は、事業者への建設費補助ではなく、相続などの手続きの補助に置かれている。ということは、詰まっていたのは物件そのものではなかったということです。買い手がいないから空き家が残っていたのではありません。名義が何代も前のままで、相続人が何人いるのかも分からず、売ろうにも入り口で止まっていた。そこを削らないかぎり、いくら補助金を積んでも物件は市場に出てこないわけです。

空き家は自治体が抱えて処理するしかない、補助金がなければ誰も動かない。この通説を、福岡県のスキームは正面から崩しています。10社が受け取るのは補助金ではなく、買って直して売った差額です。稼げなければ次には手を出しませんから、無理な物件は選ばれませんし、選ばれた物件は売れるところまで面倒を見てもらえます。もらう事業ではなく、稼ぐ事業になっている。

募集の要件も筋が通っています。宅地建物取引業の免許があること、福岡県内に事業所を置くこと、過去3年間に県内で住宅の買い取りとリフォームと販売の実績があること。県外から来た会社が制度に乗って一度だけ稼いで帰る、という形になりにくい条件です。県内で自分のお金を張ってきた会社だけを入れている。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/akiyasaiseiboshuu.html

もちろん、規模は小さいです。70戸を4市町で割れば1市町あたり17.5戸、10社で割れば1社あたり7戸。年に7戸というのは、買取再販を本業にしている会社にとっては通常業務の一部でしかありません。県は全国初と謳っていますが、これは県の自己調べによる表現だと住宅新報も書いています。看板の大きさと、実際に動く規模のあいだには差があります。

https://www.jutaku-s.com/news/id/105297

ただ、私は小ささ自体を問題だとは思いません。問題は別のところにあって、県が確保した相続手続き補助の財源が、いくらなのか今回の発表資料からは読み取れないことのほうです。1戸あたりいくらまで手続きの費用を見るのか、その単価さえ出れば、70戸を700戸に伸ばすのに何がどれだけ要るかを誰でも計算できます。単価が出ていないので、この事業はいまのところ拡張の設計図を持っていません。

大阪と同じ形なのです。仕組みは悪くない。いちばん重要な数字だけが出ていない。

自治体にお願いしたいのは、所有権は民間に渡し切って、相続手続きの詰まりを削る側に専念することです。そのうえで、1戸あたりの手続き補助の単価を出してください。単価が出た瞬間に、この事業は他県が真似できるものに変わります。

◯ ［エリアマネジメント］トロントが2,700万で作った道を、州が壊す

9月1日、カナダのオンタリオ州が入札を公示しました。トロント市のブロア通り、ヤング通り、ユニバーシティ通りなどの各区間について、自動車の走行車線を復旧するための調査と設計の業務です。市が整備した自転車レーンを車線に戻す工事の設計を、州が自分で発注します。

https://canada.constructconnect.com/dcn/news/government/2026/09/ontario-presses-ahead-with-toronto-bike-lane-removal-plan-after-court-win

根拠は2024年に成立したBill 212、Reducing Gridlock, Saving You Time Act、渋滞を減らしてあなたの時間を節約する法律という名前です。その第195.6条は、ブロア通り、ユニバーシティ通り、ヤング通りという路線名を条文にそのまま書き込み、大臣に対して自転車レーンと関連する構造物の撤去と、車線への復旧を義務づけました。

https://www.ola.org/en/legislative-business/bills/parliament-43/session-1/bill-212

環境アセスメント法の適用も、あわせて外されたとトロント市の報告書は書いています。法律の条文に、よその自治体の通りの名前が並んでいる。日本の法律に特定の市の通りの名前が書き込まれ、その作り直しを国の大臣に義務づけている姿を想像してみてください。そして2026年8月14日、オンタリオ州の控訴裁判所が、州には撤去する権限があるという判断を出しました。市長のオリビア・チョウは反対を表明していますが、法律上の決定権を持ちません。

https://www.cbc.ca/news/canada/toronto/bike-lane-removal-appeal-court-decision-9.7307310

ここで数字を並べておくと、撤去の対象になるのは、ブロア通り13.4キロを筆頭に、合計20.2キロ。トロント市がこの自転車レーンの整備に投じた額が約2,700万カナダドル、これを車線に戻す費用が市の試算で約4,800万カナダドルです。壊すほうが、作るより1.8倍高い。作って壊すまでで7,500万カナダドル、20.2キロで割れば1キロあたり371万カナダドルが、道路に線を引いて消すために使われる計算になります。

https://www.toronto.ca/legdocs/mmis/2024/cc/bgrd/backgroundfile-250545.pdf

さらに、法律の名前と実際の効果が逆を向いています。トロント市の報告書によれば、ブロア通りのある区間では、自転車が絡む負傷事故が設置前の2008年から2015年に年平均20件だったのに対し、設置後の2017年から2024年は年平均15件に減りました。歩行者の負傷は年13件から5件へ減り、自動車を運転していた人の負傷までが、年29件から21件に減っているのです。自転車の交通量は40から90パーセント増えたうえでの数字です。3区分を並べると年62件から41件、設置の前後でこれだけ差がついています。

渋滞緩和と時間節約を名前に掲げた法律が壊そうとしているのは、設置後に車を運転する人の怪我まで減っていた設備です。州の運輸大臣は、車線のほうが優先されると述べています。

https://www.cp24.com/local/toronto/2026/09/01/ford-government-says-it-will-move-ahead-with-ripping-out-bike-lanes-on-stretch-of-bloor-street/

削るべき事故の数字ではなく、車線を優先するという順位のほうを理由に挙げている、ということです。

遠い国の政治の話として読むと、もったいない。トロントで2,700万カナダドルを張ったのはトロント市です。壊す決定をしたのは、その整備費を1ドルも負担していない州でした。しかも4,800万カナダドルを最終的にどちらが負担するのかは、市の報告書と州の言い分が食い違ったまま、いまだに決まっていません。張った人が決めていない。払う人も決まっていない。

福岡はこの逆で、買って直して売る人が自分のお金を張り、自分で物件を選んでいます。大阪はその中間にあって、持ち続ける構えは正しいのに、いくらで貸すのかという肝心の判断だけが市民から見えません。

日本でこれが他人事にならないのは、道路空間の配分も公有地の使い方も、市町村が身銭を張ったあとで県や国の判断によって性格が変わる仕組みになっているからです。補助率も、交付金の要綱も、道路の管理者も、決めているのは上のほうにあります。オンタリオ州が特殊なのは、それを路線名まで書いた法律で正面からやった点だけです。日本は要綱と補助率で、静かに同じことをしています。

◯ 張った人が決めているか。まちの土地で確かめる

ということで、張った人が決める。張っていない人は決めない。

大阪市は28年間、市民の資産を持ち続けてきました。判断としては悪くありませんが、いくらで貸してきたのかが出ていないので、張っている当の市民が、その判断の良し悪しを検算できないままになっています。福岡県は所有権を持たず、張る人に決めさせて、行政は相続の詰まりを削る側に回りました。設計としては正しい。ただ、1戸あたりいくらで詰まりを削るのかが出ていないので、70戸から先の絵が誰にも描けないままです。オンタリオ州は、この自転車レーンの整備費を1ドルも負担していない立場で、市が2,700万カナダドルを張った設備を壊す決定をしました。

3本とも、公表されている資料から誰でも読める話です。難しい分析は要りません。

では自分は何をするか。皆さんのまちで、いちばん大きな公有地を1つ思い浮かべてみてください。駅前の市有地でも、工場の跡地でも、閉校した学校の敷地でも構いません。それがいまどうなっているかを、市のホームページで調べてみましょう。貸しているのか、遊ばせているのか、契約の相手は誰で、いつ返ってくるのか。ここまでは、たいていの自治体が公表しています。

そして賃料が出ていなかったら、担当課に一言だけ聞いてみてください。1平方メートルあたり、年でいくらですか、と。この質問に数字で答えが返ってくるまちは、その土地がまだ市民のものとして扱われています。返ってこないまちは、持っているだけです。

皆さんのまちでいちばん大きな土地は、いくらで貸されていますか?!

使われ方を見ていてうれしかったのと同時に、はっきり見えた壁があります。

スキルには記憶がないので、協議録をWordで受け取り、宿題を埋めて、次回それをアップロードするという往復でしか伴走がつながらず、ファイルを無くせばそこで切れてしまうのです。配布したスキルは各自のPCにコピーが残るので、私がどれだけ改良しても手元の版は古いままですし、誰がどこまで進んで、どこでつまずいているのかが、私からも本人からも見えませんでした。そして横にそれらのステータスを見ながら、互いにもっとプロジェクトをブラッシュアップしていくという仕組みが不足しています。

地域の仕事は大体が孤独で、やってくれてありがとうと言われることはあまり多くなく、AIに壁打ちしても壁の向こうに人はいない。なんとなく先送りにしてしまい、いつまでたっても煮えきらない。そんな人は少なくないと思います。

そこで今回サーバーを立て、スキルに記憶を持たせ、その到達点をもとに実際に事業をやっている人たちに相談できるようにする、AIとコミュニティを重ねる仕組みとして、LDLをnoteのメンバーシップに戻し、9月から新しい構成で始めます。

会議のスパンでしか動かない改善を、毎日回す

7月の記事で、AIを使えば、次回の会議までではなく、次にAIに提出するまでに80%まで仕上げてくるという課題設定が可能になる、と書きました。

定例に縛られない改善サイクルを回せるかどうかが分かれ目で、1日に何度でも宿題を出し、何度でも直せるのがAIの強みですが、記憶がなければこの強みは半分しか出ず、前回の点数を覚えていないAIは毎回ゼロから採点するので、2回続けて同じ軸が動いていなくてもそれを指摘できないのです。

伴走というのは、前回との差分を見ることです。差分を見るには記憶が要る。ここが配布版の限界でした。

狂犬AIが、前回の点数と宿題を覚え、改善提案をしていく

新しく立てたサーバーは、伴走の「状態」だけを預かります。協議録の要点、8軸のスコア、宿題、リスク登録簿、そして相談者の与件。17人の人格や10の鉄則、採点基準といった知識はこれまでどおりスキル側にあるので、既存の資産はそのまま活きます。協議の背骨は『稼ぐまちが地方を変える』に書いた10の鉄則のままです。

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変わるのは体験で、これまではWordを探してアップロードし、「前回の続きですね」から始まっていたものが、これからは「続きを」の一言で、前回62点・未解決リスク3件・宿題は5件中2件が未記入というところから即座に再開します。

記憶があるからこそ言えることが3つあり、同じ軸が2回続けて動いていないという停滞の名指し、12件出した宿題のうち埋まったのは4件という履行率、致命的なリスクが初回から4か月残っているという滞留期間です。毎回ゼロから斬るのではなく、動いていないことを指摘できる。これが伴走です。

スキルの本体も、サーバーにある最新版を読みにいくようになります。私が参照ファイルを改良すれば、次の協議から全員がその版で協議されます。

そして総合80点を超え、採点対象の全軸が50点以上になると、簡易事業計画書を出せる設計にしてあり、あわせて90日間有効の個別相談枠が付いて、全体定例で私に直接相談できます。80点を目指す過程そのものが、事業を詰める作業になっているわけです。

相談内容の扱いは先に決めてあります。協議の中身は本人にしか見えません。私が見るのは業種の分布や、どの軸でつまずく人が多いか、鉄則のどれが引かれやすいかといった全体の集計だけです。退会しても蓄積は消さず、戻ってきたら続きから再開できます。

AIだけでは閉じない。20人ほどの実践者と、毎月の道場

LDLには、各地域で実際に事業をやっている、実践を重ねてきた20人ほどのパートナーがいて、狂犬AIと壁打ちして自分の到達点と未解決の課題がはっきりした状態で、この人たちに相談できますし、私自身も毎月の全体定例に出るので、その到達点をもとに質問できます。

ただ集まって話すだけの会にはしません。AIが「いま、どこで止まっているか」を持っていて、その材料を持ってコミュニティに来るから、相談の質が上がり、答えも具体になるわけです。AIとコミュニティを重ねると、どれくらいパワフルになるか。それを試す場です。

やり取りはすべてDiscordで行い、木下も参加する全体定例、パートナーが主宰する分科会、そして毎月の進捗を報告し合う「狂犬道場」があり、到達点は会員向けのボードにも載るので、他の人がどこまで進んでいるかが見える、これまで作れなかったダッシュボードになります。載せるかどうかは自分で選べます。狂犬道場に上がる報告は、LDLに入っていない会員にも見られるようにしていきます。

ひとりで壁打ちする段階は、ここで終わりにできます。

読むだけから事業を動かすまで、5つのプラン

noteのメンバーシップは、これまで「狂犬の本音」のBASIC・PLUS・PREMIUMの3段階でした。これを9月から5つに改定します。

上の3つは読む・見る・聴くで、下の2つが実践するためのLDLです。LDLはもともとnoteで発足し、去年CAMPFIREに移していましたが、記事も読んでもらったほうがよいのでnoteに戻すことにし、いまCAMPFIREから入っている方はそのまま続けられますし、noteから入ると過去記事がすべて読め、音声も一部聞けるようになっています。

どちらを選ぶかははっきりしていて、年の後半に向けて自分のプロジェクトを実現したい方は、自分の分科会を持ってパートナー会議に参加するパートナーへ。そこまでは至らないけれど、AIと壁打ちを続けてコミュニティで学び、質問していきたい方はアソシエイトへ。これまでのnoteの機能を全部使いながら、AIとコミュニティにアクセスできます。悩んだらアソシエイト、明確なプロジェクトを始めるならパートナーです。

申し込みはメンバーシップのページからです。アソシエイトとパートナーは、9月中に加入すると初月無料にしてあります。まず入ってみたい方は、この機会にどうぞ。

加入すると、加入者だけが読める案内記事からDiscordにつなぐ手順に進め、Discordで自分専用の設定ページを受け取り、そこに出るURLをClaudeのコネクタに貼るだけで、手順は数分で終わります。迷ったらDiscordで質問できます。7月にダウンロードしたスキルは今後もそのまま使い、さらにLDLに入り専用MCPサーバーに繋げば、それらのデータも引き継がれて最新スキルに常に更新され、狂犬道場にスコアが出されていきます。

今回の仕組みは、そこに記憶と人を足すものです。

ひとりで、やらない。AIに記憶を持たせ、仲間に相談できる場所を作りました。自分のプロジェクトを年の後半で一段前に進めたい方は、LDLでお待ちしています!!

【加入は以下から! 初月無料】

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https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/106/273570.html

この数字を「ごみを燃やすのに1,100億円もかかるのか」と読むと、いちばん大事なところを外します。私が報告書の表を見ていて手が止まったのは、総額のほうではなく、3か所の差のほうでした。いちばん高い大和田町南側が1,114億円、いちばん安い北之庄町が1,094億円。差は20億円で、総額に対して1.8パーセントしかありません。いま奈良でいちばん激しく議論されている「どこに建てるか」という問題は、1,100億円のうちの1.8パーセントをめぐる問題なのです。残りの98パーセント、差の20億円を引いた1,094億円分は、場所の議論が始まるより前に決まっていました。順序が逆なのです。

そもそも、まちの計画というのは、最初に何を決めるかで性格が決まってしまうものです。総額から始めた計画は、そのあと何を議論しても総額の中身を動かせません。動かせるのは場所だけです。相手から始めた計画は、時間はかかりますが、中身がまだ空いています。

今日はこの一本の線で3本を扱います。奈良の新しいごみ処理施設、JR松山駅前で選ばれた3つの会社、そしてアメリカのニューメキシコ州が住宅不足に出した答え。3本とも、最初に決めた数字が何だったか、という話です。

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◯ ［地方創生］奈良の20年で高いのは、燃やす費用より運ぶ費用

まず中身の確認からいきます。報告書によれば、この施設に置くのは1日190トンの焼却施設で、95トンの炉が2つ、それに1日35トンの破砕選別施設が付き、あとは計量棟や駐車場、雨水の調整池といった付属の設備が並ぶという構成になっています。調査を請け負ったのはパシフィックコンサルタンツで、履行期間は令和8年10月末まで。地質、交通量、希少生物の生息状況、そして概算事業費を検討した結果が、8月27日に公表されました。

https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/216188.pdf

費用の表を、少し丁寧に開きます。大和田町北側の場合、建てるまでにかかる整備費が527億8,050万円で、そのうち焼却施設の建設費だけで405億3,140万円ですから、整備費の8割近くを炉そのものが占めていることになるわけです。ここまでは、まあ想像がつく話でしょう。

問題はその次で、20年間の維持管理と収集運搬にかかる費用が、582億3,437万円と積まれています。建てるのに527億円、それを20年動かすのに582億円。動かすほうが、建てるより高いのです。

さらにその582億円の内訳を開くと、話がひっくり返ります。焼却施設の20年分の維持管理費が183億2,835万円、破砕選別施設が59億8,602万円、そして収集運搬費が339億2,000万円ですから、20年間でいちばん大きな費目は、燃やす費用でも壊す費用でもなく、家々を回ってごみを集めて運ぶ費用だということになります。燃やす費用の1.85倍。年にならせば16億9,600万円が、毎年、収集車の走行と人件費に消えていくわけです。

ここが私の言いたいところです。地域の議論は、いつも煙突の場所に集まります。オオタカの営巣地がどうか、朝の渋滞がどうか、代替路がないのはどうか。どれも大事な論点で、実際に報告書も、大和田町は代替路がないので災害時にアクセスが困難になるおそれがあると書いています。ただ、その議論で動くお金は、どこまでいっても全体の1.8パーセントなのです。年16億9,600万円の収集運搬費をもし1割減らせたなら、20年で34億円が浮く計算になり、これは3か所の差の1.7倍にあたります。

なぜこうなるのか。理由ははっきりしていて、ごみ処理施設は国の交付金と起債で建てるものですから、総額が大きくなるほど自分の懐が痛むという関係が、そもそも最初から成立していないのです。だから議論は場所の話に流れる。場所のほうは住民の反対という生々しいかたちで痛みが返ってきますので、結局そこだけが政治の争点として残ることになるわけです。自分たちで稼いだお金を使う事業だったら、まず1日190トンという規模がほんとうに要るのかという話と、収集車の回り方の話から議論が始まっていたはずです。

これは奈良だけの話ではありません。私が全国で見てきた公共施設の建て替えは、規模も用途も違うのにだいたい同じ道をたどっていて、老朽化した、だから建て替える、規模は現状の実績から積む、総額が出る、そこから場所でもめる、という順番になります。いちばん大きな費目にはだれも触らないまま20年分が決まってしまうわけです。

皆さんのまちのごみ処理施設は、いつ建てられたものでしょうか。40年を超えていたら、遠からず同じ議論が始まります。そのとき最初に聞くべきなのは場所ではなく、「20年の総額の内訳を出してください」の一言です。

◯ ［地域再生］松山は、規模より先に相手の名前を決めた

同じ8月28日、愛媛県の松山市がまったく別の決め方をしています。JR松山駅周辺のにぎわい施設整備事業について、事業協力予定者として3者を選定したと発表しました。商業と駐車場で三井不動産、商業とホテルと駐車場で四国旅客鉄道、アミューズメント施設と飲食で伊織。市の公式ページに、それぞれが担当する分野まで並べて出ています。

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/machizukuri/matsuyamaeki/machidukuri/zigyoukyouryokusya.html

大手が来た、というニュースの読み方をすると、この決定のいちばん面白いところが抜け落ちます。松山市が民間に渡そうとしているのは、土地ではありません。空です。

今年3月にまとめられた松山駅周辺まちづくりプランを開くと、そこがはっきり書いてあります。1階は駅前広場と交通ターミナルで、これは市有地であり道路区域。その上に立体道路制度を使って区分地上権を設定したうえで、2階以上の商業やホテル、こどもアミューズメントといったにぎわい施設は民間が自分の計画で開発していく。市は土地を手放さないまま、上空の使用権だけを切り出して民間に渡すという設計になっています。

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/machizukuri/matsuyamaeki/machidukuri/syouraizou.html

もうひとつ、このプランのスケジュール表は正直で好感が持てます。2026年度に事業協力者の公募と選定、2027年度に開発事業者の公募と選定と契約、そこから設計と都市計画の手続きに入り、2030年度に工事着手目標、2033年度に供用開始目標。つまり今回選ばれた3者は、あくまで協力者であって建てる人ではなく、実際に建てる人は来年度あらためて公募で決めることになっているわけです。選定から供用まで、7年かかります。

この7年の中身を割ってみると、性格がよく見えます。2026年度の選定から2030年度の工事着手目標までが4年、着手から2033年度の供用開始目標までが3年ですから、7年のうち4年は、まだ一本の杭も打たない期間だということになります。建てる期間より、決める期間のほうが長いのです。

7年を長いと見るか、丁寧と見るか。私は後者の側に立ちます。というのは、この順番であれば、相手が決まるまで規模を確定させずに済み、需要のないものを先に固めてしまう失敗を避けられるからです。市が先に総額を出して箱の絵を描き、そのあとで運営者を探す方式にすると、埋まらない床が必ず出ます。私が全国で見てきた駅前の再開発ビルは、たいていこの順番で作られていて、竣工の何年も後まで空き床が残り、最後は行政の窓口が入って埋める。あれは商売ではなく、穴埋めです。

松山は逆をやろうとしています。サウンディング調査で駅周辺整備に23者、車両基地跡地に25者と対話をしたうえで、まず誰がどの機能をやりたいのかを聞き、そのあとで規模と設計を決めていく。駅周辺整備の対話に応じたのが23者、そこから今回名前が出たのが3者ですから、対話した相手の8分の1に絞った計算になります。先に分母を集めてから絞るという順番であり、稼ぐ側から順に積み上げているわけです。

もちろん、危ないところもあります。3者のうち愛媛に本社があるのは伊織の1者だけで、あとの2者は東京と高松ですから、地元の事業者が上の階で商売する余地がどれだけ残るのかは、基本協定の中身次第でしょう。それから、この区域は2024年12月に都市再生緊急整備地域に指定されていて、容積率の緩和に加えて所得税や法人税、固定資産税の優遇が付いてきます。税を軽くして民間を呼ぶ設計そのものを、私はあまり褒める気になりません。ただ、松山が「相手を決めてから規模を決める」順番を選んだことは、評価すべきところだと思います。

皆さんのまちの駅前計画は、どちらの順番で進んでいるでしょうか。図面が先にできていて、テナントはこれから探しますという話なら、それは奈良と同じ形になります。

◯ ［都市経営］ニューメキシコは補助金を配らず、許可を早く出す

海外の話をします。アメリカのニューメキシコ州で、8月12日にひとつの政策提言が出ました。ジョージ・メイソン大学のメルカタスセンターと、地元の住宅団体ホームワイズが共同でまとめたもので、州内で住宅が5万8,000戸足りないという現状を確認したうえで、では行政は何をすべきなのかを並べた提言になっています。

https://www.mercatus.org/research/policy-briefs/how-streamline-housing-permitting-new-mexico

まず、この州がどれだけ深刻かを数字で押さえます。2015年から2025年までの10年で、家賃が48パーセント上がり、住宅の価値は85パーセント上がった一方で、住宅の新規供給はリーマンショック前の水準の約4割にとどまったまま、いまも戻っていません。持っている人の資産は85パーセント増え、借りている人の負担は48パーセント増えた。この37ポイントの差が、そのままこの州の分断の正体です。供給の4割という数字も、裏返せば6割減ったままだということですから、値段が5割近く上がっているのに供給は6割減った状態で10年が過ぎた計算になります。ふつうなら値上がりは供給を呼ぶはずですが、この州ではそれが10年にわたって起きなかったわけです。

日本の感覚だと、ここで出てくる処方箋は補助金でしょう。低所得者向けの家賃補助を増やし、公営住宅を建て、事業者には建設費を補助する。ところが、この提言の柱は、そのどれでもありませんでした。

提言が並べたのは、まず、住民の意見を個別の案件ごとにではなく総合計画をつくる段階でまとめて聞いてしまうこと。次に、基準さえ決めてしまえば、それを満たしている計画については個別の審査を挟まずに許可を出すこと。それから、審査に期限を設けたうえで、どこで詰まっているのかを定期的に洗い出し、同時並行で審査を進めて、必要な承認の数そのものを減らしていくこと。そして、1950年代から60年代に作られた州のゾーニングと分譲の法律を、いまの時代に合わせて書き換えること。

要は、お金の話ではなく、許可の出し方の話なのです。報告書には、開発の現場で聞き取った言葉がそのまま引かれています。土地開発の世界では時間がお金だ、事業が終わるまでお金は戻ってこないのに、出ていく一方なのだから、と。

ここが日本を映す鏡になります。日本の再開発は、都市計画決定から権利変換、工事、供用まで10年前後かかるのが普通で、今日の松山にしても、選定から供用まで7年の予定でした。で、日本はその長い時間を何で埋め合わせているかというと、補助金と税の優遇なのです。都市再生緊急整備地域に指定して容積率を緩め、法人税と固定資産税を軽くして、それでようやく民間が採算に乗る。時間の長さそのものは、ほとんど手つかずのまま置かれています。

ニューメキシコが出した答えは、この逆です。時間を短くすれば、補助を積まなくても供給は増えるのだから、基準を先に公開しておいて、それを満たしたものは審査を挟まずに通してしまえばいい。これは民間に何かを与える政策ではなく、行政が自分の手続きを自分で削る政策なのです。だから、州がお金を出す部分も、許可のやり方を改善しようとする自治体への支援だけに絞られています。

日本の住宅政策や再開発政策の主語は、いつも「民間に何を与えるか」です。容積率、補助金、税の減免。ところがこの提言の主語は、最初から最後まで「行政が自分の何をやめるか」でした。主語が違うのです。

だから日本はこうなります。人口が減り、税収が細り、補助金の原資が痩せていけば、いずれ「お金で埋め合わせる」やり方は続かなくなり、そのときに残っている手は、審査を減らして時間を短くすることしかありません。皆さんのまちでも、空き家の用途変更に何か月もかかり、小さな飲食店を1軒開くのに何課も回らされているはずです。この積み重ねが、地方でいちばん小さな商売の芽を潰しているのです。5万8,000戸を数えた州が、補助金ではなく手続きを選んだ。この選び方のほうを、私たちは輸入すべきです。

https://www.smartcitiesdive.com/news/permitting-reforms-housing-new-mexico-mercatus/829085/

◯ 先に決めた数字が、まちの立場を決める

ということで、今日の3本を一本の線でつなぎます。

先に決めた数字が、そのまちの立場を決めます。

奈良が最初に決めたのは総額でした。1,100億円という数字が先に立ち、そのあとに残された選択肢は、1.8パーセント分の場所選びだけです。市民が議論できる範囲は、1,100億円のうちの20億円分しかありません。松山が最初に決めたのは相手でした。3者の名前が決まり、規模も設計もこれから中身を詰めていく。ニューメキシコが最初に決めたのは、詰まっている場所です。5万8,000戸という不足を数えたあとで、では何が詰まっているのかを聞いて回り、許可の出し方に手を入れた。総額から始めれば、まちは払う側にしかなれず、払う側に回ったら金額の多い少ないしか言えなくなります。相手と詰まりから始めれば、稼ぐ側に回る道が残ります。

では自分は何をするか。今日も簡単なところからでいいと思います。皆さんのまちで、いま動いている大きな計画をひとつ選んで、その資料の1ページ目を開いてみてください。そこに大きく書いてあるのが総額の金額なのか、それとも一緒にやる相手の名前なのか。それだけで、その計画が10年後にどちらへ転ぶかは、かなりの精度で見えてきます。

聞くべきは総額ではありません。金額しか書いていなかったら、担当課にこう聞いてみましょう。この事業で、20年間でいちばん大きな費目は何ですか、と。答えが返ってこないなら、その計画はまだ始まっていません。

皆さんのまちの計画は、金額と相手の、どちらから始まりましたか?!

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県道180キロ見直しへ　大館橋も撤去検討対象に　秋田県インフラ再編リスト公表で広がる地域の不安　人口減少時代に問われる道路とまちづくりの未来｜FNNプライムオンライン

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人口減少が進む中、秋田県が県管理道路約180キロと橋10カ所の維持管理の見直しを検討している。維持管理レベルの引き下げや廃

www.fnn.jp

](https://www.fnn.jp/articles/-/1100916)[](https://www.fnn.jp/articles/-/1100916)

反響が大きかったのは、大館市の中心部に架かる大館橋が検討対象に入ったことです。建設から90年以上が経ち、毎年9月の大館神明社例祭では山車の運行ルートになっている橋で、市はこの橋につながる県道の歩道整備などを含む中心市街地のまちづくり事業を進めてきて、総事業費は約63億円、うち半分近くを市が負担しています。市の担当課長は驚いたと語り、観光協会は橋がなくなることは全く想定していなかったと話しています。

この反応は大館だけのものではなく、これから全国のあらゆる場所で当然のように起きる話です。秋田だけの話ではないのです。

人口が減るということは、住まなくてはならないエリアが縮小するということで、これはそんなにネガティブな話ではありません。適切に人が減るのだから、減った量に応じて住むエリアを計画的に縮小していく、畳んでいく、密度を確保し、適切なインフラ効率を維持すれば、低負担でその地域に済み続けられる、至って自然な話です。しかも強制移住とかではないし、不便になることがあっても全くアクセスできなくなって困るみたいな交通ネットワークには少なくとも最初からはしないわけですから。

饗庭伸さんの『都市をたたむ』は2015年の本で、もう10年余り前になりますが、ようやく戦後に作ったインフラを更新しなければならない時期が来て、本に書かれていたことが現場に降りてきたわけです。

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都市をたたむ：人口減少時代をデザインする都市計画

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みんなこれをすごく悲観的に捉えますが、私は問題ないと思っています。畳むのは悲観ではなく計画であり、反対する人たちの理屈のほうが、数字を見れば破綻しているからです。

畳むのは悲観ではなく、計画である

秋田県の公表で注目すべきなのは、どの橋が対象になったかではなく、選び方を先に公表したことです。

沿道に人がいない区間、将来9割以上減る区間、迂回路のある橋という条件で機械的に抽出したと県は説明していて、県として初めての取り組みでこれから議論を始める段階だとも言い、廃止や撤去を前提にしたものではないとも強調しています。

これは、これまでの日本の公共事業とは順番が逆です。

日本は、ないところから作ることを長年やってきた国なので、壊す公共事業という概念がそもそもありませんでしたが、私は以前から、壊す公共事業をやるべきだと言い続けてきました。行政は作っても公共投資効果があるし、壊しても公共投資効果がある。壊すのにも解体費がかかり、そこに仕事が生まれるからです。国立公園内の使われていない施設なども、壊す公共事業で片づけるべきだと以前の放送で話しました。

秋田県がやったのは、まさにこの順番の転換です。人口が多かった時代に作ったものを、いまの人口と財布で見直す。作ったという事実は、残す理由にはならないのです。

そして、これが秋田だけの話でないことは、国の統計を見ればすぐにわかります。2040年には、全国の橋の4本に3本が築50年を超えるのです

2040年、橋の4本に3本が築50年を超える

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40代を過ぎた頃から、ミドルエイジクライシスという言葉がやたらと目に入るようになります。役職の先が見え、体力も落ち、このまま終わるのかという不安。ただ私は、これを危機だとは考えていません。昨日に続いて、長くなった人生をどう生きるかという話の後半戦です。

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◯ 悩めること自体が、戦後に手に入れたボーナスである

戦後すぐの日本人の平均寿命は50歳前後でした。子どもの死亡率の高さで数字が下がっていたにせよ、学校に行き、働き、結婚して子育てをしたらもう人生が終わる。老後をどう生きるかという悩みそのものが、ほとんどの人には発生しなかったわけです。

いまは男性81歳、女性87歳です。戦後に30年以上も寿命が延び、大人になった人の感覚でもプラス20年は生きられる。本来ならボーナストラックのはずのその時間を、怖い、不安だと言って臆病に過ごしてしまうのは本末転倒だと私は思っています。

◯ 大きな正解を探すのをやめる

高野山の夜のお墓を歩いたときのことが、私の死生観に一番強く残っています。千年前の戦国武将も、徳川家の誰それも、薩摩藩の菩提寺に眠る人々も、みな静かに並んでいる。どれだけのことを成し遂げても、5年10年も経てば忘れられていくのです。

SNSで他人の生き方が過剰に見える時代だからこそ、より大きな正解、より大きな成果を追わなくてはならないという強迫観念に、みんなが縛られています。仏教でいう執着そのものです。若い頃から勝ってきたのだから勝ち続けなくてはならない、という理屈に自分を追い込む必要はありません。

◯ セカンドライフの入口は、10代の純朴さに戻ること

私自身は20代後半から、実践だけでなく総括に時間を使うことを意識してきました。当事者として中心にいると見えなくなるものがあるからです。40代のいま、地域のシンクタンクのような知識と情報の体系化にもっと時間を使いたいと思うのは、儲かるかどうかではなく、自分が本質的に何に興味があるのかに忠実でいたいからにほかなりません。

セカンドライフを始め…

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出演者の1人は「放射能や原子力は超重要な問題なので、福島大には触らせたくない」とまで言っています。福島大学の佐野孝治学長は9月1日に声明を出し、学生の尊厳を傷つける発言があってはならないとしたうえで、大学に入ったあとも学力は伸びるのだから、偏差値で学力や人間性まで測る考え方には「全く同意できない」と述べました。番組側は同日夕方に問題の部分を削除し、「配慮が決定的に不足していた」と謝罪していますが、元からこうやって話題になることを目指してやっているのでしょう。なんでも数が稼げれば金にも名誉にもなるという仕組みはSNS時代の全くもって困ったところです。

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学歴ネタ動画「原子力、福島大に触らせたくない」　学長は反発声明（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

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学歴や偏差値をいじって笑いを取るスタイルで知られるユーチューバーが、福島大学（福島市）をネタにした動画に対して批判の声が

news.yahoo.co.jp

](https://news.yahoo.co.jp/articles/db47070fc98d7457552febb57fb68cf220871b2d)[](https://news.yahoo.co.jp/articles/db47070fc98d7457552febb57fb68cf220871b2d)

これを「配慮が足りなかった」という話として片づけると、いちばん大事なところを見落とします。私が問題だと思うのは、いい歳をした大人が自分や他人の出身大学で笑いを取ろうとすること、そのものであって、配慮があってもなくても、そこに意味がないのです。

これは今回の出演者個人の話ではありません。

学閥をつくる、学校ごとにサイロをつくる、出身校で人を上げ下げする。地方のプロジェクトでもよく見かける光景ですが、そういう集まり方をしている人たちに共通しているのは、大学を卒業したあとの実績を語れないということで、語れるものがないから18歳の話をするしかないわけです。

10代で受験して大学に入ったとして、40代になれば、そのあとの人生のほうが倍以上長い。それなのに20歳前後の状況を引きずって、人を排除したり、評価軸に使ったりする。これはバカバカしいというより、その人の人生がそこで止まっているということなのです。

ということで今回は、学歴を評価軸に使い続けることがなぜ三流のやり方なのか、そしてそれを続ける組織と地域がなぜ没落するのかを、数字を交えて徹底解説していきます。

問題は配慮ではなく、40歳の評価軸

仮に出演者が丁寧な言い方をしていたとしても、出身大学の序列で人を並べて見せるという中身は変わりません。学長の声明は、配慮を欠く発言があったことと、偏差値で人を測る考え方そのものと、両方に触れていました。ところが番組側の謝罪は「配慮」の一言に収まっています。私が引っかかるのは後者、偏差値で人を測る考え方のほうです。

私は以前からVoicyで、30歳にも40歳にもなって出身大学の話をしている人は本当にダサい、と言い続けてきました。理由は単純で、じゃあ卒業してからの20年間、お前は何をやってきたのか、という一言に答えられないからで、答えられる人は持ち出す必要がないので大学の名前など持ち出しません。

学歴で人を測る人は、おそらく自分のことも学歴で測っています。卒業後に積み上げたものがなければ、いつまでも18歳の偏差値に自分の価値を預けるしかない。他人の出身校をいじるのは、その裏返しではないかと私は見ています。

学閥やサイロは、この延長線上にあります。地方のプロジェクトで、出身校で固まって人事も情報も回している組織を何度も見てきましたが、そういう集団は決まって卒業後の実績を語れません。語れるものがあれば、それで集まればいい。実績がないから、18歳のラベルで集まるしかないわけです。

つまり今回の件は、番組の配慮の問題ではなく、大人が40歳になっても18歳の評価軸を使い続けている問題だという話。そしてこの評価軸は、数字で見ると最初から破綻しています。

大卒は4人に1人、どの世代でも多数派ではない

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放送の全編はこちら: Voicy / mp3を直接再生

40代を過ぎた頃から、ミドルエイジクライシスという言葉が急に身近になります。役職の先は見え、体力は落ち、若い頃と同じ競争の棚にはもう並べない。ただ私は、この不安の根っこには戦後の日本が失った死生観があると考えています。3年ぶりに芳麗さんと対談して、その思いはいっそう強くなりました。

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◯ 人生の折り返しが10年も20年もずれ込んだ

戦前の人々は30代で折り返しを意識し、いかに生きて死ぬかを考えていました。50代60代で死ぬのが普通だった時代の話です。いま私たちは80歳までを視野に入れて生きているわけで、同じ問いが40代から50代へと後ろにずれ込んでいるのです。

だからこそ、その問いに直面したときに構えが間に合わない。若さが正義で、年を重ねることが悪であるかのような空気は、死と向き合わない社会が生んだ副産物にすぎません。死なない人間は歴史上ひとりもいないのに、衰えることだけを恐れているわけです。

◯ 女性は語り合い、男性は役職を気にしている

芳麗さんとの対談で痛感したのは、女性たちがウェルエイジングを「こういうの楽しいよね」と語り合っている一方で、男性は誰がどの役職か、どこの会社かを気にしたまま、自分なりの年の重ね方を考えられずにいるという構図です。若い頃から競争に勝つことを軸に人生を運んできた人ほど、可能性が絞られてくる40代で行き場を失います。

経験や俯瞰の視点という武器を持っているのに、それを力に変える視点が働かないのです。

◯ チェンジではなくシフト

私は10代半ばから商店街の仕事に関わり、かれこれ約30年になります。ここから先の30年をどう生きるかという転換点に、まさに立っているわけです。そこで必要なのは、いままでを全部捨てて別の人間になるチェンジではありません。30年かけて積み上げたものを、従来の競争の棚から新しい評価軸へ移動させるシフトです。

90年代に陸軍上がりの老人たちと渡り合った経験があるからこそ、いまの地方の変化を系譜で見ることができる。若い人と同じ土俵で流行を追う必要はないのです。

今日のまとめ

人生はプラス20年延びました。それを不安の材料にするか、後半戦の役割と充実を設計する時間と捉えるかで、40代からの30年はまるで違うものになります。皆さんも自分の立ち位置を少しずらしながら、競争とは別の軸で自分の価値を置き直してみてください。明日のプレミアム放送では、皆さんのコメントに答えながらこの話をさらに掘り下げます。

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【この番組について】

木下斉(きのした・ひとし)。高校時代に起業し、全国の現場での事業経験から、地域経済と都市経営の不条理な課題に忖度ゼロで切り込みます。著書に『稼ぐまちが地方を変える』『まちづくり幻想』『凡人のための地域再生入門』ほか。

Voicy「木下斉の今日はズバリいいますよ!」は Voicy of the Year 2025 ビジネス編3位・有料放送1位、VoicyFES2024 総合1位。フォロワー2.3万人・累計再生1,495万回。

ここで配信しているのは放送の一部です。最新回はもちろん、プレミアム放送・ライブアワー・有料放送はVoicy公式チャンネルでお聴きいただけます(初月無料):

https://voicy.jp/channel/2028

【音声添付】この行を消して、ここに 2026-09-01.mp3 をドラッグ&ドロップすると音声プレイヤーになります（voicycast/episodes/2026-09-01/ にあります）。

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9月に入りました。カレンダーで見れば9、10、11、12月であと4ヶ月、残り3分の1です。ただ年度で考えれば、まだ半分が残っています。この時期になると「もう秋だな、今年も終わりだな」と気持ちを勝手に終わらせてしまう人が多いのですが、そこで畳んでしまうかどうかで一年の中身は変わります。私自身、後半戦でやりたいことを三つに絞りました。AIを使った伴走型システムへの作り変え、地域シンクタンクの立ち上げ、そして書籍です。

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◯ 「終わり」を自分で早めない

東京も気温が下がり、雨が増え、気候が変わっていくタイミングに入りました。今年は秋が早い。ただ、季節が進むことと、自分の一年が終わることは別の話です。残り4ヶ月という数字は、見方を変えれば年度の折り返しでしかありません。

今月は数年続けて参加している札幌のノーマップスに行く予定です。地方系のイベントは「成長しようぜ」という掛け声や、難しいビジネスの話に寄りがちですが、ノーマップスはカルチャーや哲学的な話をみんなでやる温度感があって、私はそこがいいと思っています。24日に企画を持ち、24、25日は札幌にいます。参加される方はコメント欄で声をかけてください。

◯ AIの伴走で「いつかやろう」を潰す

一つ目は、LDLとnoteの仕組みを抜本的に変えることです。先月、まちづくりや事業開発の伴走型エージェントシステムをnoteでスキルとして提供したところ、500件以上ダウンロードいただきました。今回はこれをダウンロード方式からサーバー側に移し、常に最新の情報が降りてくる形にします。壁打ちの履歴もセキュリティをかけたうえで蓄積され、スコアが80を超えてくれば私と個別に話ができる。「狂犬道場」という仕組みに変えます。

何かやろうと思っても、どこから手をつけていいかわからない。あれをやりま…

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https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/8/boueinittetukeiyaku.html

ニュースの多くは、これを防衛の話として扱っていて、拠点に何が置かれるのかという説明が中心になっています。自衛隊の庁舎や隊舎が建ち、民間企業による防衛装備品の製造施設が入り、物資の集積場やヘリポートを備えた防災の拠点にもなる。呉市長も、市内の事業者の受注機会の確保や雇用の拡大、交流人口の拡大といった期待をコメントとして出しています。

ですが、私がここで見ているのは、拠点の中身のほうではありません。130ヘクタールの持ち主が、固定資産税を納める側から、交付金を受け取る側に変わった、という一点です。

そもそも、まちにとって土地の値打ちは、そこに何が建つかで決まるのではありません。そこから毎年いくらのお金が動いて、その額を決める人がどこに座っているのかで決まるのです。呉のこの130ヘクタールは、その両方が同じ日に、まとめて市の外側へ移りました。

今日はこの一本の線で3本を扱います。呉の跡地、昨日から使われはじめた羽田の新しい搭乗口、そしてアメリカでデータセンターが最下位になった世論調査。3本とも土地と建物の話に見えて、中身は全部、その大きさを決めた人が代金を払っているのか、という話です。

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◯ ［地方創生］呉の跡地は埋まったのではなく、国しか買い手がいなかった

まず事実の確認からいきます。防衛省の発表によれば、8月28日に日本製鉄との間で本件土地を取得する契約の締結に至り、今後は民間企業誘致エリアへの参画を希望する企業の募集手続きを速やかに開始する予定だ、とされています。防衛省がこの構想を県と市に説明したのは2024年3月のことで、装備品の維持整備と製造、ヘリポートなどの防災拠点と部隊の活動、そして港湾という三つの機能を挙げていました。

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/08/28d.html

この製鉄所は、2021年に鉄をつくる工程が止まり、2023年に全面休止となりました。広島県で起きた工場閉鎖としては歴史的な規模で、関連企業まで含めれば影響は数千人規模にのぼるとされてきたところです。その広大な跡地に、ようやく次の使い道が決まった。地元紙も全国紙も、おおむねそういう書き方をしていて、市長のコメントもその線に沿ったものになっています。

ただ、これを「跡地が埋まってよかった」という話として読むと、順序が逆になります。逆です。埋まったのではありません。130ヘクタールという一続きの工業用地を、一括で引き受けられる相手が、この国には国しかいなかったのです。呉市が誘致に成功したという話でもなければ、民間の投資が呼び込まれたという話でもない。これは、市場に買い手がいなかったという事実の、裏返しなのです。

そして、ここからが本題になります。国が持つ土地には、市町村が固定資産税をかけることができないと、地方税法で決まっています。日本製鉄が持っていた間、この130ヘクタールは呉市に毎年の税を納める土地でした。国のものになれば、その課税はなくなり、毎年入っていた分がそっくり落ちることになります。

代わりの仕組みがないわけではありません。基地交付金と呼ばれるものがあって、総務省の資料には、これは自衛隊や米軍が使う国有財産について、固定資産税の代替的な財政補給金として市町村に交付するものだ、と書いてあります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000516854.pdf

ここで読んでいただきたいのは、「代替的な財政補給金」という、ずいぶん率直な言い回しのほうです。税ではありません。補給金です。税なら、評価額と税率が決まっていて、算定の根拠を市が自分で説明できます。補給金は、対象になる資産の範囲も、その年の総額も、配分の仕方も、決めるのは国のほうです。呉市はこの契約をもって、いくら稼げるかを自分で計算できる立場から、いくら配られるかを待つ立場へ移っていくわけです。

これは呉だけの話ではありません。私がこれまで全国で見てきた企業城下町は、規模も業種も違うのに、だいたい同じ道をたどります。基幹工場が閉じる。数千人分の給与と、それまで市が受け取っていた固定資産税や法人市民税が、まとめて消える。まちは慌てて跡地の利活用を議論するのですが、そこで出てくる選択肢は、たいてい公共での買い取りか、国の施設の誘致か、補助金つきの企業誘致の三つに収れんしていきます。三つとも、外から配られるお金を前提にした選択肢だという点では、同じ穴です。

順番を思い出してください。稼いでいた土地が止まったから、もらう土地に変わった。この順番は、あとから取り返しがつきません。

ところで皆さんのまちで、いちばん広い民有地がどこなのか、すぐに思い浮かぶでしょうか。その1か所が閉じたときに市税がいくら減るのかを、担当課はその場で答えられるでしょうか。私はこれをよく尋ねるのですが、答えが返ってくることは、まずありません。

◯ ［再開発］羽田が搭乗口を6つ増やしたのは、バス搭乗が1日30便あったからである

同じ日の反対側の話をします。昨日9月1日、羽田空港の第1ターミナルで、北側サテライト施設が使われはじめました。延べ面積はおよそ2万1000平方メートル、地上3階建てで、24番から29番までの6つの搭乗口が新しく用意されています。整備したのは、羽田のターミナルビルを建てて運営している上場企業、日本空港ビルデングです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000067976.html

第1ターミナルが開いたのは1993年9月ですから、33年目にして初めての大規模な拡張ということになります。鉄骨と木を組み合わせた構造で、使った木材はおよそ1800立方メートルにのぼると発表されています。

きれいな建物ができました、という話で終わらせると、この施設のいちばん大事なところを見落とします。私が注目したのは、なぜ6つだったのか、です。

答えは、この施設ができる前の第1ターミナルで、飛行機まで歩いていけずにバスに乗って移動していた便が、1日およそ30便あったからです。今回の6つの搭乗口によって、そのうちおよそ25便が搭乗橋から直接乗れるようになり、バスでの移動が残るのはおよそ5便になります。つまり、30という現実の数字を先に置いて、そこから引き算をして、必要な数を6と決めているわけです。

https://www.aviationwire.jp/archives/349361

しかも、この施設については、利用者にとって都合の悪い話もちゃんと表に出ています。いちばん奥の搭乗口までは、保安検査場から1068メートル、歩いておよそ16分。飛行機とつなぐ橋は、いちばん長いもので100メートル近くあり、国内で最も長いと紹介されています。航空会社の側も、この日から手荷物を預ける締切時刻を厳しくすると事前に告知しました。遠くなりました、早く来てください、と自分の口で言っているのです。

賑わい創出、交流人口の拡大、地域活性化への寄与。私が地方で読まされる施設整備の資料は、たいていこの手の言葉で埋まっています。そこに「今この施設が無いことで、何がどれだけ困っているのか」という数字が書かれていることは、ほとんどありません。人が減っているまちで、なぜその席数なのか、なぜその面積なのか。根拠を聞くと、他市の似たような施設の平均を取りましたという答えが返ってくる。これでは、規模の根拠が地元にないのと同じことになります。

差はどこから出るのか。払う人が決めているかどうか、ここに尽きます。日本空港ビルデングは自社の投資でこれを建てていますから、30便を50便と数え間違えれば、損をするのは自分たちです。だから数える。そして不便まで自分で説明する。当たり前の話に聞こえますが、この当たり前が、公共施設の計画からは驚くほど抜け落ちているのです。

皆さんのまちで、いま計画されている施設があるなら、資料を1枚めくって探してみてください。「バス搭乗が1日30便」に相当する数字が、そこに1つでも書いてあるかどうか。無ければ、その規模は誰も検算していません。

◯ ［都市経営］アメリカ人が嫌ったのはデータセンターではなく、便益が地元に残らない構図である

海外の1本です。アメリカのシンクタンクであるITIFが、調査会社のパブリック・ファーストと組んで8月8日から12日に実施した全米2007人の世論調査で、なかなか強い結果が出ました。自分の住む地域にデータセンターができることについて、賛成が26パーセント、反対が46パーセント。差し引きでマイナス20です。

https://itif.org/publications/2026/08/26/data-centers-are-americans-least-favored-form-of-development/

同じ調査で比較のために並べられた他の開発は、こういう並びになっています。新しい住宅がプラス43、道路や高速道路がプラス30、太陽光発電所がプラス25、発電所や送電設備がプラス2。並べられた10種類の開発のうち、データセンターははっきりと最下位でした。さらに、他にめぼしい使い道がない土地であっても、データセンターにするくらいなら更地のままにしておくほうがいい、と答えた人が49パーセントいます。

https://www.route-fifty.com/artificial-intelligence/2026/09/data-centers-are-americans-least-favored-development-poll-finds/415751/

ここで「アメリカ人はAIを嫌っている」と読むと、いちばん面白い数字を取り逃がします。同じ調査は、用途を分けても聞いているのです。AIの学習に使うデータセンターは賛成31パーセント、反対33パーセントで、ほぼ拮抗しています。ところが、銀行の取引や動画配信を支えるデータセンターだと、賛成42パーセント、反対24パーセント。同じ建物で、同じだけ電気を食うのに、評価が20ポイント近くひっくり返るわけです。

嫌われているのは建物ではありません。自分の生活に返ってこないもののために、電気と土地と水を差し出す構図。ここが嫌われているのです。

日本を見ましょう。いまのところ、日本の自治体はこれとまるで逆の側に立っていて、誘致する側に回っています。千葉県印西市はデータセンター銀座と呼ばれるほどの集積地になり、固定資産税が伸びて財政が潤ったことが繰り返し報じられてきました。神奈川県の相模原市が次の集積地を狙っているという記事も、経済誌に出ています。その同じ記事のなかで、印西市はすでに電力の接続が10年待ちだとも書かれている。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/060200105/

呉と印西を並べると、構図がはっきりします。呉では、税を納めていた130ヘクタールが国のものになり、印西では、税を納める建物が次々に増えました。同じ「外から来る大きな話」でも、税を納める側が来るのか、配られる側に回るのかで、10年後のまちの体力はまるで違うものになるわけです。

だから日本はこうなります。データセンターが歓迎されているのは、いまはまだ税収の話しか表に出ていないからです。電力の順番待ちが伸び、冷却の水が地域の水源と競合し、電気料金が上がる。この三つが家計に届いた日から、日本でもアメリカとまったく同じ問いが立つことになります。うちの電気と水を使って、うちにいくら残るのか。

そのときに自治体が持っていなければならないのは、誘致のパンフレットではありません。固定資産税がいくら入り、雇用が何人分で、電力と水をどれだけ使い、地元の負担がいくらになるのか。この差し引きを自分の言葉で説明できる自治体だけが、住民の前に立てます。説明できなければ、賛成26パーセント反対46パーセントの側に、あっという間に転げ落ちます。

◯ 決める人が代金を払わない箱は、必ず身の丈を超える

ということで、今日の3本を一本の線でつなげば、こうなります。

決める人が代金を払わない箱は、必ず身の丈を超えます。

羽田の6つは、バス搭乗が30便あるという自分の損得から、きっちり逆算されました。呉の130ヘクタールは、何をどれだけ建てるかも、市にいくら配るかも、市の外で決まります。アメリカの回答者が更地のままでいいと答えたのは、電気と土地を出すのは自分で、儲けを受け取るのは自分ではないと気づいたからです。3本とも、施設の良し悪しの話ではありません。決める席と、払う財布が、同じ場所にあるかどうか。そこだけの話なのです。

では自分は何をするか。難しいことは要りません。紙を1枚出して、自分のまちについて2つだけ書いてみてください。いちばん広い民有地の持ち主の名前と、そこが閉じたときに市税がいくら減るか。この2つが書けないなら、皆さんのまちはまだ、自分の財布の中身を数えていないということになります。数えるところからで十分です。

皆さんのまちのいちばん広い土地は、いま税金を納める側ですか?!

そもそも自治体の大きな買い物というのは、作るかどうかを決める会議と、作ったあとに毎年いくら払うかを決める会議が、まったく別に開かれます。前者には議員も住民も報道も集まって、模型が並び、完成予想図が新聞に載るわけですが、後者のほうは十年後や二十年後の、もう誰も名前を覚えていない担当者の机の上で、粛々と処理されていく。決める人と、払う人が違うのです。

今日はこの一本の線で三本を並べます。今日発表された中野区の再開発の見直し骨子、昨日国土交通省が公表した道路メンテナンス年報、そしてアメリカ・アラバマ州の人口9,300人の郡に降ってきた1,500メガワットのデータセンター。舞台も通貨も桁もバラバラですが、三つとも「決めるのは一度きり、払うのは数十年」という同じ構図の上に、きれいに乗ってしまいます。

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◯ ［再開発］中野区が削ったのは4,000席ではなく、五十年分の払う約束である

中野区が今日8月27日、区議会の建設委員会に「中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画見直しの考え方」を報告しました。あわせて、昨年12月に実施した民間事業者との対話調査の結果も出ています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02b6722ab330467d3e9f92f0cad6c9fe6e20cee1

骨子を並べておくと、多目的ホールは当初の7,000人から3,000人を基本とし、2,500人から5,000人の幅で提案を受ける。住宅は1,100戸程度を上限の目安とし、延べ床面積に占める割合はこれまでの6割から5割へ。定期借地権を一部導入して、区が土地を持ったまま民間に貸す方式を認める。工区を分けた段階的な整備の提案も受け付ける…

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空気です。

計画段階だというのに、集まっている人たちの顔が暗く、リスクの話、責任の所在の話、前例の話ばかりが続いて、誰も笑っていない。まだ何も始まっておらず、失敗すらしていない段階だというのに、もうお通夜みたいな空気になっているわけです。

断言しますが、計画段階で盛り上がらないプロジェクトは面白くなりませんし、熱量も高まらなければ人も集まりません。計画というのは、ワイワイガヤガヤと楽しくやらなければいけません。

なぜか。実装に入ったら、嫌でもつまらないことと向き合わなければならなくなるからです。

ということで今回は、なぜ計画は「ネアカ」でやらねばならないのかを、徹底解説していきます。

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○ お通夜みたいな計画から、祭りは生まれない

お通夜型の計画会議には、型があります。

まず最初に出てくるのが「何かあったらどうするのか」で、まだ何もしていないのに何かあった場合の話から始まり、次に出てくるのが「前例はあるのか」、その次が「誰が責任を取るのか」。この3点セットが出そろったあたりで、言い出しっぺの顔から光が消えていきます。

言っておきますが、この3つの問い自体が悪いわけではありません。リスクの洗い出しも、責任の設計も、計画には絶対に必要です。問題は順序です。

盛り上がる前に守りの話から入ると、その場のアイデアの供給が止まります。人間は否定される予感のある場所では口を開きませんから、「こんなこともできるんじゃないか」「あそこと組んだら面白いんじゃないか」という、計画の質を決める素材そのものが出てこなくなる。アイデアが出ないのではなく、出せる空気がないのです。

そして空気は伝染します。お通夜のような場で決まった計画はお通夜のような顔で実行され、関わる人が増えるたびにその暗さごと引き継がれていく。逆…

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そもそも支出を減らす話と、稼ぐ話は、まったく別のものです。前者はいまある財布の中身を守る作業で、後者は財布そのものを大きくする作業ですから、本来は同じテーブルに載せて比べるようなものではありません。ところが日本の自治体経営では、この二つがいつのまにか「財政健全化」という同じ引き出しに放り込まれていて、支出を削った瞬間に仕事が終わったことになってしまう。削減の判断と放棄の判断が、同じ言葉で正当化されるのです。

今日はこの三本を並べて、その引き出しを開けます。静岡の27億円、鹿児島の78億円、そしてヒューストンの0円。数字の大小ではなく、その数字がどちらを向いているかを見ていきます。

◯ ［地方創生・都市経営］27億円を国に埋めてもらう話から始めた時点で、静岡市は財政の当事者をやめている

難波喬司静岡市長が、来年4月から2年間実施される飲食料品の消費税率引き下げについて、国に補填を求めました。市長の言葉はこうです。「減税の影響が静岡市でいうと地方消費税の交付金で27億円」「代替財源がない場合は国において補填措置をしていただきたい」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b520802ac4c677b8d3d2b484253f08ade382418

まず数字を確認しておきます。飲食料品の消費税率は2027年4月1日から2年間だけ8%から1%に下がり、国全体では年約4.3兆円の税収減、地方分だけでも年1.6兆円程度の穴が開くと総務省は試算していて、その内訳は地方消費税分が1.0兆円、地方交付税分が0.7兆円。静岡市の27億円は、この1.6兆円を市の規模で割った、ごく普通の数字です。長野市長をはじめ複数の市長が同じ要望をすでに出していて、政府も地方特例交付金を使って埋める方向で検討してい…

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60代後半の母親が「日本はもうダメだ、後進国だ」というニュースばかりを好み、中国と韓国をやたらに持ち上げ、地元が各種ランキングで最下位だという記事を大好物にしている。なぜ自分が属する国や地域というアイデンティティを、わざわざ下げることがそんなに楽しいのか、と。

投稿者は、栄華を誇った存在が没落するのを野次馬として見るのが楽しい、自分の老いと国の衰退を重ねて溜飲を下げている、若い世代がだらしないせいだと言いたい、という3つの仮説を立てていて、どれも当たっていると思います。ただ、この3つはすべて需要側の説明で、なぜ聞きたがるのかは説明できても、なぜ供給が途切れないのかを説明できません。

メディア自身が高齢化して高齢の視聴者に合わせている構造は、超高齢社会の物価報道について以前書いたので繰り返しません。個人のボヤキで終わるなら、それはただの家庭内の話です。SNSで陰謀論的に楽しむのもまぁ百歩譲って勝手にやっといて、という話ですが、国民の多くが年金受給世代になってるが、投票権も持ち、その有権者たちがこの悲観的な論調に共鳴していくと、政策にまで大きな影響も与えていくと、地方における政策議論でも特に感じます。

でも、このボヤキには数字と権威をまとった公認版があって、それが12年前に市民権を得たのです。それことが「地方消滅」論です。

「地方消滅」が衰退ポルノに市民権を与えた

2014年5月8日、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が「成長を続ける21世紀のために ストップ少子化・地方元気戦略」という提言を公表し、896の自治体を名指ししました。座長は元岩手県知事で元総務大臣の増田寛也氏です。定義は一点だけで、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに、2010年から2040年にかけて20〜39歳の女性人口が5割以上減る市区町村、というものでした。

この定義は、自治体という法人が廃止されるとはどこにも言っていません。若い女性が半分になる、それだけです。それでも提言そのものが「消滅」という語を使い、人口の再生産力が失われて将来的に消滅するおそれが高いという論法を組んでいました。しかも自治体は合併などを経て消滅するという仕掛けは日本には厳密には存在せず、財政的に追い詰められた夕張市ですら再生プログラムで強制的に財政再建を国主導で行ったりしています。その賛否はあれど、地方がいきなり立ち行かなくなって消滅し、放置されるというような危機感は明らかに行き過ぎた煽りでした。

発表当初にも反論を私は当時のブログで書き、さらに2024年版についても以下のように解説しています。

だから、単にメディアが勝手に煽ったという話ではありません。もっとかなり計画された衰退ポルノなのです。発信側が「消滅」という語を選び、報道がそれを増幅し、名指しされた自治体が対策本部をつくるという、三段の連鎖なのです。

その速さが記録に残っていて、23区で唯一名指しされた東京都豊島区は、公表から8日後の5月16日に「豊島区消滅可能性都市緊急対策本部」を設置しました。

衰退の認定から行政組織の設置まで、8日です。

ちなみにその豊島区は、2024年のレポートでは該当から外れています。冷静に考えれば23区の地域が消滅するなんてことは現実的にありえませんから、騒いだこと自体が意味不明でもありました。無駄でしかない。

国の動きも同じ速度でした。提言が5月8日、まち・ひと・しごと創生本部の設置が9月3日、まち・ひと・しごと創生法の公布が11月28日、長期ビジョンと総合戦略の閣議決定が12月27日です。民間の会議の提言が7か月足らずで法律になり、同じ年のうちに全国の自治体へ降りてきたわけです。2015年度には1,700余の自治体が「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を書き、自分でつくった将来推計を計画の前提に置く形になりました。国が配る策定の手引きは、令和6年6月版まで改訂が続いています。まぁこれは完全に計画された事業とも言えます。地方に予算を撒くための論理として、地方消滅という衰退ポルノに皆が酔いしれ、「もう日本は終わりだ。地方も駄目だ。うちの地元も終わりか」ということで皆の関心が高まったところで、それを解決するのに地方創生予算です。

提言そのものは結局は集約論で、選択と集中、地方中核拠点都市への投資集中、東京への流出を止めるダム機能を掲げていました。そこから、全自治体が一律に計画を書く仕組みが動く、最終的には東京のコンサルが受託しまくって似たりよったりの計画が作られるという地獄絵図になったわけです。

そして、12年経った現在、総務省が公表する市町村の数は1,718で、2014年4月5日に栃木県岩舟町が栃木市に編入されて以降、一つも変わっていません。人口減少を理由に消え去った地域にも、完全に廃止された市町村にも、私はまだ行き当たっていません。実際に市町村を1,505団体消したのは、1999年の3,232団体から2010年の1,727団体へという平成の大合併、つまり国の政策です。集落単位の無居住化は現実に起きていますが、それは市町村の廃止とは別の話なわけです。

2024年4月には、日本創成会議とは別団体で増田氏が副議長を務める人口戦略会議が、744自治体を「消滅可能性自治体」としました。896から744に減ったという語り方をされます。でも母数も対象年次も違って、2014年は福島県を除く約1,800を母数にした2010年から2040年の推計、2024年は1,729を母数にした2020年から2050年の推計です。744そのものは、2回とも該当した645に新たな99を足した数字で、内訳は合っています。合わないのは前回との比較のほうで、別の推計に同じ「消滅可能性」という語をかぶせて並べているだけなわけです。前の予測が当たったかどうかを誰も検算しないまま、次の数字が出て次の計画になっているのです。

『地方消滅』は2014年8月に刊行され、新書大賞2015を受賞しました。老人のボヤキが、それっぽい数字と受賞歴をまとって、社会の共通言語になったのです。

それっぽい数字は、検算されないまま回る

同じことが国の順位でも起きています。

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当初計画を見直し、建物の高さを抑え、延床面積を減らし、容積率も縮小した。それにもかかわらず、総事業費は下がるどころか、4,000億円を超える見通しになりました。

普通に考えれば、建物を小さくすれば工事費も下がります。

しかし、現在の建設市場では、その常識すら通用しなくなりつつあります。

今回の札幌駅前再開発は、単なる一地域の計画変更ではありません。日本全国の駅前再開発、地方都市開発、さらには鉄道会社による不動産事業が直面している構造変化を象徴する案件です。

見直したのに、3,700億円から4,000億円超へ

旧エスタ跡地の再開発は、札幌駅に隣接する一等地を活用し、オフィス、商業施設、ホテル、バスターミナルなどを整備する大規模プロジェクトです。

もともとは高層棟を含む大規模な計画でしたが、建設費の高騰を受け、延床面積や建物の高さを削減する方向で見直されました。

容積率も、当初想定されていた水準から引き下げられています。

かつての再開発であれば、容積率は増やしてもらうものでした。

容積を増やし、床を多くつくり、その床をオフィスや商業施設として貸す。建設費が比較的安い時代には、床を増やすほど収益機会も増え、事業採算を改善できました。

ところが現在は逆です。

床を増やせば、その分だけ建築費が重くなる。高層化すれば構造や設備も複雑になり、さらにコストが増える。それでいて、増やした床を十分な賃料で借りてくれるテナントが確保できるとは限りません。

つまり、容積率はもはや「もらえば得をする権利」ではなくなりつつあります。

使い切れない容積は、負担にすらなり得るのです。

今回の計画では、相当な規模の床面積を削減したにもかかわらず、以前に示されていた約3,700億円から、さらに総事業費が膨らむ見通しとなりました。

これは建設費高騰の深刻さを端的に示しています。

建設費は地方でも安くならない

地方都市の再開発が難しい最大の理由は、建設費と賃料の関係にあります。

建設費は東京でも札幌でも、極端には変わりません。

資材費、人件費、設備費、施工管理費は全国的に上昇しています。むしろ地方では、施工会社や技術者が限られるため、大規模・高難度の工事ほど競争が働きにくくなることもあります。

一方で、完成後に得られる賃料は東京と同じではありません。

オフィス、商業、…

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【「株式会社神戸」最後の賭け】

神戸市はかつて「株式会社神戸」と呼ばれました。山を削って海を埋め立て、土地を売る。ポートアイランド（1981年）、六甲アイランド（1992年）と人工島を次々に造成し、全国から称賛された開発モデルです。しかしバブル崩壊で土地は売れなくなっていた。それでも3つ目の人工島、空港島に突き進みます。1984年に兵庫県が「関空案に同意する代わりに神戸にも空港を作らせろ」と国に要求したのが発端。政治取引で生まれた空港計画です。

【震災で6,000人が亡くなった街で】

1995年、阪神淡路大震災。6,434人が亡くなり市債残高は3兆円に。この直後に笹山市長は「建設を進める」と表明しました。1998年には30万7,797人の住民投票署名が集まりましたが、市議会が大差で否決。「市民の税金は一切使わない」と約束して着工しました。

【3,140億円の結末】

2006年2月に開港。総事業費約3,140億円。しかし開港した瞬間から手足を縛られていた。関西3空港の合意により国際線は禁止。発着枠も1日30便に制限。半径50km圏内に関空と伊丹がある中で、国は3空港目を歓迎していなかった。「税金を使わない」約束も崩壊します。空港島の土地は大半が売れ残り、市債約1,982億円の返済が始まると土地売却益では足りず、多重債務状態に。市債は2024年度にようやく完済の見通しが立ちましたが、開港から18年かかっています。

【縮む街、落ちる順位】

この間に神戸市の人口はピークの154万人から150万人を割り込みました。2015年には福岡市に抜かれ、さらに川崎市にも抜かれて政令市7位に転落。年間約8,700人が減り続けています。「株式会社神戸」が輝いていた時代の人口と経済力を前提に作った空港が、19年間国際線を飛ばせず、街が縮み始めてからようやく使えるようになりました。

【民営化で潮目が変わった】

2018年、関西エアポートグループに運営が移り、関空・伊丹との3空港一体運営が実現しました。国・県・市がバラバラに運営していた時代…

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結末を先に言います。商業テナントは全撤退し、今は市の窓口部門、市民図書館、男女共同参画プラザが入った公共施設になっています。185億円の商業ビルが行政の入れ物に変わった。さらにこの影響で、別に計画していた市庁舎の建て替えまで当初の10階建てから3階建てに縮小されました。一つの失敗が連鎖して、市政全体が歪んでいます。

アウガの悲劇は開業前から始まっていました。中核テナントとして入居予定だった西武百貨店が1994年に撤退を決定。主役不在のまま2001年1月に開業した。結果は初年度から赤字です。売上は計画を大きく下回る約23億円で、最終赤字2億5,000万円。以降15年間、一度も黒字になることはなかった。

運営は青森市が36.6%出資する第三セクター。2015年に約24億円の債務超過が判明し、2016年に事実上の経営破綻。市長が引責辞任しました。最終的に負債32億円で特別清算。2017年に商業テナント全36店舗が退去。そして空いたフロアに市の窓口や図書館を押し込むことになった。

アウガが罪深いのは、「コンパクトシティの成功例」として全国に喧伝されたことです。国も学者も青森市を持ち上げ、全国の自治体が視察に来て、同じような再開発ビルを真似て作った。先進事例と呼ばれたビルが初年度から赤字だった事実を、誰も検証しなかった。

185億円で作り、15年間赤字を垂れ流し、32億円の負債で潰れ、最後は公共施設の入れ物になった。しかもそのツケで市庁舎計画まで縮小された。一つのハコモノの失敗が、まちづくり全体を歪めていく典型例です。伝説のやばい再開発、まだまだ続きます。

地方経済の構造問題については、より深い分析・具体事例・政策提言をnoteで発信しています。メンバーシップに入ると過去の記事も含めて読むことが可能です。ぜひ！
▼ https://note.com/shoutengai



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だから重要なのは、「会社名で仕事をするな、自分の名前で仕事をしろ」ということなんですよね。副業でも執筆でもセミナーでもいい。小さくても、自分の名前で呼ばれる仕事を持つこと。50代以降の仕事って、求人サイトから来るんじゃない。過去に一緒に仕事した人から「あの人とまたやりたい」と声がかかる形でしか、ほぼ成立しないんです。 

そのためには、人間関係の作り方も変えないといけない。新しい100人と浅く会うより、今付き合いのある10人と深く信頼関係を作る方が圧倒的に価値がある。しかも信頼って、「何をしてもらえるか」じゃなく、先にこちらが与えることでしか積み上がらないんですよ。支払いを早くする、相手を信用する、得意分野を理解する。そういう地味な積み重ねが、後から効いてくる。 

さらにAI時代になるほど、「発信している人」が強くなる。黙っていたら存在しないのと同じなんです。文章でも音声でも動画でも、自分の経験や考えを外に出していく。その積み重ねが、「この人に相談したい」という信用に変わる。結局、40代は“会社人生の完成形”じゃない。50代60代70代をどう生きるか、その準備を始める年代なんですよね。 

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この状況で自治体同士が多少の予算を使いながら、少人数の移住者という補給を奪い合うのは、南方戦線の消耗戦の如く。そんな補給では全くたりないのです。年100万人ずつ縮む人口を取り合い、数十人の移住者を「成果」と呼んでいる場合ではない。交付金の名前を4回変えて配り続けても、自然減の桁が違いすぎる。都道府県ごとにキャンペーンを打ち「うちに来てください」と叫ぶ戦略ではなく、減少する社会に適応する方策に切り替えなくてはならないわけです。

勝てない戦に兵站を送り続けている。今の移住定住促進はまさにそれです。補給が届かない前線に人を送り込み、現地で消耗させているだけ。「すべての地域を今のまま維持する」という前提自体が間違っている。

撤退戦には戦略が必要です。2つの方向しかありません。

一つは、生産力のある地域を守ること。農林水産業で食える場所は、人口が減っても少人数で高付加価値の産業を回せます。十勝の農家は1戸あたり年間収入1,200万円。こういう地域は人口5万人でも経済が成り立つ。

もう一つは、都市部の集約です。人が住むことで維持される商業・サービス業は密度が生命線。郊外に薄く広がったまま人口だけ減れば、すべてが中途半端に衰退します。残す場所に集める覚悟がいる。

「すべての地域を均等に残す」は幻想です。多死社会は全員が薄く痩せていく社会ではない。残す場所と畳む場所を選ぶ。日本人が最も不得意とするリソースの優先順位と配分の見直し。だらだらとみんなで薄く広く駄目になっていくというのでは、結果として全て駄目になるという結末すらありえます。

別に人口減が問題ではなく…

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しかも今はAI時代です。昔みたいに「情報を知っている」「資料をまとめられる」だけでは価値になりにくい。そんなものはAIがどんどん代替していく。でも、現場でしか分からない感覚、人を動かす信頼、長年積み上げた人間関係、これはAIにはできない。だからこそ、5年10年単位で人との関係を育てている人が強いんですよ。 

さらに重要なのがお金の信用です。ただ、これは順番を間違えちゃいけない。仕事の信用、人間関係の信用、その上に最後に乗ってくるのがお金の信用なんです。だから、組織の中で予算を任される人、投資を受けられる人っていうのは、結局「この人なら任せても大丈夫だ」と思われている人なんですよね。逆に、自分の収支すら計算できない人が、組織のお金を扱えるわけがない。 

結局、50代60代で「若い世代から呼ばれる人」になれるかどうかは、40代で決まる。上ばかり見ていてもダメ、下ばかり見ていてもダメ。その板挟みを受け入れながら、仕事・人間関係・お金、この3つの信用を積み上げられるか。そこが問われているんだと思いますね。