中国に関する(事実)発言は誤解されがちですが、日本は地政学的に中国は脅威です。
ですから、良いことも悪いことも、リアルな中国を知るべきです。
中国は来年崩壊するという、幻想の中にいた日本の反中国の人たちは、結局現実を見ることなく、中国が巨大化し、さらなる脅威となる状況を導いてしました。
この現象は、中国もしくは外国の工作に引っかかっていた可能性もあるかもしれません。

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原油価格が急騰、ガソリンや軽油が値上がり、インフレの再燃。
中央銀行は利下げできなくなる。 国債利回りが上昇し、株式市場が崩れる。
このような連鎖が予想されていました。
ところが、ホルムズ海峡は2月末から事実上閉鎖され、混乱が数カ月に及んだにもかかわらず、原油価格の上昇は予期されたほどは持続しませんでした。
もちろん価格が上がらなかったわけではありません。
ブレント原油は一時120ドル近辺まで上昇しました。しかし、6月には平均85ドルまで下落し、7月1日には70ドルを下回りました。その後、戦闘再開によって再び上昇したものの、7月30日時点でも約89ドルです。
つまり、史上級の供給途絶が起きたにもかかわらず、原油価格は高値に定着しなかったのです。
この不可解な現象を理解するためには、供給側ではなく、世界最大級の買い手である中国を見る必要があります。

中国が市場から消えた？

これまで原油市場では、サウジアラビアやOPECが供給量を調整することで価格を動かしてきました。しかし今回、中国は別の方法で市場を動かしました。
原油を買わなかったのです。これには世界が驚きました。一部のアナリストは米国のイラン攻撃を、中国を叩き弱体化させるという理由から肯定していましたが、この時点で中国を弱体化させられていないのです。

中国の2026年上半期の原油輸入量は、前年同期比11.4％減少しました。特に危機が深刻化した春以降、中国の購入量は、危機前の日量約1,200万バレルから、6月には約700万バレルまで縮小したと推計されています。

中国の海上石油輸入は、5月約780万バレル/日量、6月712万バレル/日量、7月推測約780万バレル/日量（海運分）とそれ以降も減量傾向です。

世界最大級の輸入国が日量数百万バレル単位で市場から退けば、ホルムズ海峡で失われた供給のかなりの部分が、需要減少によって相殺されます。
中国は、戦争が始まったからといって、パニックを起こして原油を買い集めませんでした。むしろ製油所の稼働を落とし、燃料消費を抑制し、国内在庫を取り崩すことで、国際市場からの購入を減らしました。

IEAによれば、6月の中国の原油在庫は4,100万バレル減少しました。ただし、現段階で確認されているのは主として地上・商業在庫の取り崩しであり、中国政府が地下の国家戦略備蓄を全面的に放出したとまでは断定できません。 ここには、中国のエネルギー戦略における重要な変化があります。中国はもはや、原油を必要な時に必要なだけ購入する、受動的な消費国ではありません。

価格が高ければ買わない。 物流が危険なら在庫を使う。 燃料が不足すれば需要そのものを削る。

中国は、原油市場における「スイング・バイヤー」になったのです。

EVは環境政策ではなく、安全保障政策だった

中国が原油輸入を減らせた最大の理由の一つが、急速な電動化です。CREAの推計では、中国ではEVの普及などによって、2026年上半期だけで3,370万トン石油換算の消費が回避されました。これを原油換算すると、日量約136万バレルになります。
つまり、「中国は電動化によって日量約140万バレル相当の石油需要を削減した」という見方は、おおむねデータと整合します。
別の推計でも、2026年の中国ではEVによってガソリン需要が日量約54万バレル、電動・LNG大型トラックによってディーゼル需要が約50万バレル押し下げられると予測されています。これは単なる脱炭素政策ではありません。
EV、蓄電池、太陽光発電、電動トラック、公共交通網は、海峡封鎖や経済制裁から中国経済を守るための安全保障インフラとして機能しています。
石油を輸入する場合、中国はドル決済、海上輸送、タンカー保険、米国の制裁制度、米海軍が影響力を持つシーレーンに依存します。
しかし、国内で発電した電力をEVに供給する場合、その依存度は大きく下がります。
今回のホルムズ危機は、中国製EVや太陽光パネルにとって、巨大な実証実験になりました。
中国は世界に対して、次のようなメッセージを示したことになります。
「アメリカの制裁や海上封鎖が怖いのであれば、中国の技術を導入し、石油への依存を減らせばよい」
これは中国製品の輸出促進策であると同時に、米国中心のエネルギー秩序から離脱するためのモデルでもあります。

中国はいつ原油を買うのか

では、中国は今後、いつ原油購入を再開するのでしょうか。答えは、戦争が終わった時ではありません。戦争による価格上乗せが消えた時です。中国は、危機の最中に高値で備蓄を補充する必要がありません。需要を減らし、在庫を使い、製油所の稼働率を落とすことで時間を稼げるからです。中国が本格的に買い始める可能性が高いのは、次の条件が重なった時です。
第一に、ホルムズ海峡の通航量が回復し、供給途絶への恐怖が後退する。
第二に、原油市場が「今すぐ必要な原油の方が高い」バックワーデーションから、「将来受け渡しの原油の方が高い」コンタンゴに移行し、原油を購入して保管する経済合理性が生まれる。
第三に、産油国や商社が販売先を確保するため、中国向けの値引きを拡大する。
第四に、中国国内の在庫減少が一定水準に達し、備蓄の再構築が必要になる。

中国は、価格が上がっている時に追いかけて買うのではなく、他の買い手が需要不安から撤退し、産油国側が中国に販売を依頼する局面を待ちます。
ただし、中国が完全に購入を停止しているわけではありません。7月末には、Unipec、PetroChina、Sinochemなどの中国企業が、9月から10月積みのUAE産原油を、ドバイ価格に対して1バレル3～4ドルのプレミアムで購入しています。これは戦略備蓄の全面的な補充というより、必要な油種を確保するための選別的な購入と見ることができます。

中国の購入には二つの時間軸があります。
一つは、製油所を止めないための「短期的な現物確保」。もう一つは、価格が下落した時に大量購入する「長期的な備蓄再構築」です。現在動いているのは前者であり、後者はまだ本格化していない可能性があります。
市場参加者が注目すべきなのは、中国の輸入が突然、危機前の日量1,100万～1,200万バレル近辺に戻る瞬間です。
その時、中国は単なる買い手ではなく、原油価格の下値を形成する存在になります。
つまり、中間選挙を控える米国の政権に対するカードを現在中国は手にしていると考えます。
逆に、中国が日量700万～800万バレル程度の購入にとどまる限り、地政学的緊張だけで原油が持続的に上昇することは難しくなります。

中国が望むのは「安い原油」ではない

ここで、さらに重要な問題があります。中国は、本当に原油価格の大幅な下落を望んでいるのでしょうか。必ずしもそうではありません。原油価格が高すぎれば、中国の製造業、物流、化学産業、消費者が打撃を受けます。しかし原油価格が低すぎれば、アメリカのインフレ率が低下し、FRBは利下げしやすくなります。米国債利回りが下がり、米国政府の利払い負担も軽減されます。これは中国にとって「米国の財政的・金融的な余裕を増やす」側面があります。中国は米国債を大量に保有している一方で、米中対立の文脈では、米国の経済的・財政的な強さを過度に支える結果になることを必ずしも望まない、という計算も働きます。
さらに、ロシア、イラン、湾岸産油国の収入が減少し、中国に接近する産油国の交渉力も弱まります。
したがって、中国にとって最も都合がよいのは、原油価格を暴騰させることでも、暴落させることでもないと考えることができます。
中国経済が耐えられる一方で、西側のインフレと金利を完全には沈静化させない価格帯に、長期間とどめることです。
ただし、中国政府が公式に「米国債市場が崩れるのを待っている」と表明しているわけではありません。これは、中国のエネルギー政策、貿易政策、通貨政策を一つの戦略として解釈した仮説です。そのメカニズム自体は明快です。
中国はEVと備蓄によって、石油価格上昇への耐久力を高める。一方、西側諸国は石油価格が一定水準以上にとどまる限り、インフレと高金利、巨額の政府債務の三重苦から逃れにくい。どちらが先に耐えられなくなるのか。今回の危機で中国は、「自分たちは西側が考えていたよりも長く耐えられる」と示しました。

今日の内容は動画でも配信しています。動画の方がシンプルになっています。

人民元によるエネルギー決済

中国の最終目標は、原油を安く買うことだけではありません。原油や天然ガスを、ドル以外の通貨、特に人民元で購入できる市場を拡大することです。
中国は多数の中央銀行と通貨スワップ協定を結び、人民元建ての貿易・資金決済網を拡張してきました。2026年6月には、上海石油天然ガス取引所で、海外側への支払いまで含めた人民元決済のLNG船荷取引が実施されています。
ただし、「アメリカを除くほぼすべての国と大規模な人民元スワップラインを結んでいる」所までは行かないでしょう。
それでも重要なのは、人民元が明日ドルに取って代わるかどうかではなく、産油国が「ドル以外でも中国に原油を売れる」という選択肢を持ち始めたことです。人民元で原油を売買し、その人民元で中国製のEV、蓄電池、太陽光設備、通信機器、インフラを購入する。この循環が成立すれば、人民元は単なる中国国内の通貨ではなく、エネルギーと工業製品を結び付ける貿易通貨になります。ドル体制が突然崩壊する必要はありません。世界貿易の一部がドルを経由しなくなるだけでも、米国が制裁や金融封鎖を通じて行使してきた力は、徐々に薄まっていきます。
これはつまりペトロダーラーの一極集中の時代を終える事を意味します。そして、BRICSやロシアの方針と方向性は同じです。
これまでカダフィ大佐など、米国による政権転覆による崩壊が起きた国では、脱ペトロダラーを目指したと言われています。カダフィは直接ドルを倒そうとしたというより、アフリカの資源と通貨を欧米の管理圏から切り離そうとしたと言えます。2026年に米国一強の時代の終わりが始まっています。

ホルムズ危機の本当の勝者

ホルムズ海峡危機は、中国にとって無傷の勝利ではありません。
中国も製油所の稼働を落とし、在庫を消費し、化学産業や物流部門に負担を強いられています。在庫は永遠には使えません。経済活動が回復し、燃料需要が戻れば、いずれ中国は再び大量の原油を購入しなければなりません。
しかし今回、中国が示したのは、「石油を持っている国だけが市場を支配するわけではない」という事実です。
石油を買う時期を選択できること、需要を一時的に消したり抑えることができる、 在庫と電動化によって時間を買える国。その国もまた、原油価格を支配できることが証明されたのかもしれません。
これまで世界は、サウジアラビアがいつ減産するのかを見てきました。
これからは、中国がいつ買い始めるのかも見なければなりません。
原油市場の主役は、供給を調整するOPECだけではなくなりました。世界最大の買い手である中国が、「買わない」という選択肢を持ったからです。
ホルムズ海峡危機が明らかにしたのは、単なる中国経済の耐久力ではありません。
石油、電動化、人民元、国債市場を結ぶ、新しい地政学的な力の構造なのです。
ホルムズ海峡危機では、UAEがOPECを離脱しました。
しかし、その前に2019年にカタールも離脱しています。

中国は原油を買わず、世界には売った

ここで見落としてはならないのが、ホルムズ海峡危機が続く間、中国の輸出が減少するどころか、むしろ大きく増加したことです。

2026年上半期の中国の貨物輸出は14兆7,314億元に達し、前年同期比13.4％増加しました。前年同期の輸出額を逆算すると約12兆9,900億元であり、わずか半年で約1兆7,400億元も増えたことになります。さらに6月単月のドル建て輸出は前年同月比27％増となり、危機が長期化する中で輸出の勢いはむしろ加速しました。
(＊中国に関するデータへの信頼性に関しては次に書いています)

2026年については、現時点で4月まで収録されています。

特に伸びたのが、中国が長年育成してきた電動化関連の製品です。

2026年上半期の中国の自動車輸出は509万6,000台と、前年同期比65.3％増加しました。このうち新エネルギー車の輸出は235万5,000台に達し、前年同期の2.2倍、すなわち約120％増となりました。

また、中国の民営企業によるEV、リチウムイオン電池、太陽光関連製品、いわゆる「新三様」の輸出は45.8％増加し、ハイテク製品の輸出も35.9％増えています。

これは偶然ではありません。

ホルムズ海峡の混乱によって石油価格とエネルギー供給への不安が高まるほど、各国にとってEV、蓄電池、太陽光発電、送電設備を導入する経済的・安全保障上の価値は高くなります。

中国は国内ではEV化と備蓄放出によって原油需要を減らし、国外には、他国が石油依存を減らすために必要とする製品を輸出しました。

つまり中国は、ホルムズ危機を単に耐え抜いただけではありません。中国は「石油がなくても経済を動かすための装置」を、世界に販売したと指摘できます。

さらに、中国の恩恵は電動化製品だけに限られませんでした。

中国税関総署は、中東情勢の緊張によって世界的に化学製品の供給が逼迫する中、中国の基礎有機化学品の輸出が25.1％、一次形状プラスチックの輸出が35％増加したと説明しています。湾岸地域の供給混乱を背景に、中国のアルミニウム半製品輸出も上半期に15％増加しました。

ここに今回の危機のもう一つの逆説があります。

ホルムズ海峡の封鎖は、中国のエネルギー安全保障を脅かしました。しかし同時に、湾岸地域からの供給が不安定になったことで、中国の化学、素材、電動化産業に新たな海外需要を生み出したのです。もちろん、中国の輸出増加のすべてをホルムズ海峡危機だけで説明することはできません。

世界的なAI投資、半導体需要、人民元相場、中国国内の需要低迷、過剰な生産能力を海外市場で吸収する必要性も、輸出を押し上げています。実際、中国経済は国内消費と不動産市場の弱さを、輸出と工業生産によって補っている側面があります。

しかし、中東の供給不足と直接関係する化学品や素材の輸出が増え、同時にEVや蓄電池の海外需要が急増している事実は無視できません。

アメリカは、制裁、金融、軍事力によってホルムズ海峡をめぐる秩序に影響を与えようとしました。一方、中国は、その秩序が不安定になるほど需要が高まる製品を世界に供給しました。中国が輸出したのは、単なる自動車や太陽光パネルではありません。原油価格、海峡封鎖、ドル制裁の影響を小さくするための、エネルギー安全保障そのものだったのです。

中国の輸出増は、中国の統計だけが語っているのではない

中国政府の統計を信頼できないと考える人もいるでしょう。私もその一人です。

しかし、今回の輸出増加は、中国税関の発表だけに依存する話ではありません。中国製品を実際に受け入れた国々の輸入統計、いわゆる「ミラー統計」からも、その動きを確認できます。
オランダ経済政策分析局のCPB世界貿易モニターによると、中国の実質輸出量は旧正月の影響で3月に急減した後、4月に前月比6.9％、5月にも2.6％増加しました。

これは価格上昇によって輸出額だけが膨らんだのではなく、実際に国境を越えた商品の量が増えたことを示しています。

EU統計局によれば、EUが中国から輸入した商品は2026年第1四半期に1,453億ユーロに達しました。これはEU域外からの輸入全体の23.1％に相当し、前四半期からも3.4％増加しています。

日本の財務省統計でも、6月の中国からの輸入額は前年同月比27.9％増加しました。

つまり、中国が「輸出は増えた」と主張しているだけではありません。欧州や日本の税関も、中国から到着する商品の増加を記録しているのです。もっとも、輸出は世界のすべての市場で増えたわけではありません。米国の中国からの輸入は、2026年1～5月に前年同期比で約30％減少しました。

ここから見えるのは、単純な中国輸出の全面的拡大ではありません。
中国は米国市場で失った需要を、欧州、アジア、その他の新興市場へ振り替えている。ホルムズ海峡危機の期間に起きたのは、中国製品の一方向的な輸出増加というより、中国の輸出ネットワークの再編でした。

原油や天然ガスの供給に不安が高まる中、各国はEV、蓄電池、電子機器、化学品、素材を必要としました。そして、その追加需要に応える生産能力を持っていたのが中国だったのです。

したがって、中国の成功は、特定の輸出先への依存を深めたことではありません。

米国向けが落ちても、別の市場へ振り替えられるだけの生産力、価格競争力、物流網を持っていたことにあります。

今日の有料部分は、カダフィ大佐のペトロダラーへの挑戦
「金ディナール構想」は何を目指していたのか
そして、似た構造がイラクにもあります。イラクの話は少し動画でしました。イラクの石油収入と米国の金融システムについてです。

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戦争は、兵器ではなくエネルギーで動く

米国は世界最大級の産油国である。しかし、産油国であることと、長期戦を継続できることは同じではない。戦争に必要なのは、地下にある原油ではない。原油を掘り、精製し、貯蔵し、港へ運び、タンカーや空中給油機を使って、攻撃を受ける戦域まで届け続ける能力である。旧ソ連崩壊後、米国はイラクやアフガニスタンなど、補給網全体を対等な大国に攻撃されることのない戦争を続けてきた。そこでは、燃料は民間市場から調達でき、港湾と海上航路は基本的に安全であり、巨大な補給拠点も維持できた。この30年間で、米軍は精密兵器、ステルス機、情報通信、宇宙能力を発展させた。しかし、それらを動かす燃料を、敵の攻撃下で生産し、精製し、輸送する能力については、同じ優先順位で整備してこなかった。米国は石油価格の上昇には備えてきた。戦略石油備蓄を持ち、シェール革命によって国内生産も拡大した。しかし、ホルムズ海峡の閉鎖、製油所への攻撃、タンカー不足、港湾の停止、パイプラインの遮断が同時に起きる「エネルギー戦争」への備えは別問題である。テキサスに原油があっても、それをジェット燃料に変え、太平洋や中東の基地へ届けられなければ、戦闘機は飛ばない。米国の弱点は、石油がないことではない。
大量の燃料を、攻撃される長い補給線の先へ運び続けなければ、現在の軍事力を維持できない。旧ソ連崩壊後の米国は、エネルギーが常に市場から調達でき、物流網が基本的に守られている世界を前提として軍事力を構築してきた。ホルムズ危機が突きつけているのは、その前提がすでに崩れているという現実である。

ホルムズ海峡の緊張を考える際、多くの議論は「世界市場から何百万バレルの原油が失われるのか」という量の問題に集中しますが、本当に重要なのは、原油の量だけではない。原油を処理する製油所(石油の性質)、そして輸送経路など様々なポイントがある。(原油と石油の違いなど基本的なことはこちらの記事(リンク)がわかりやすい。)
前回の記事もう是非お読みください。エネルギー争奪戦

どの種類の原油が失われ、それを処理できる製油所がどこにあるのか。
ここに、世界のエネルギー市場が抱える構造的な弱点があります。
ペルシャ湾から産出される原油の多くは、硫黄分が多く、比較的重い「重質サワー原油」です。この原油をガソリンやディーゼル、航空燃料へ変えるには、大規模な水素化処理設備、硫黄回収設備、コークス化装置、耐腐食性の高い設備が必要です。

つまり、すべての製油所が、すべての原油を処理できるわけではありません。
高度な重質サワー原油向け製油所は、軽質原油も処理できます。しかし、軽質・スイート原油向けの単純な製油所は、重質サワー原油を簡単には処理できません。この「一方向の互換性」が、ホルムズ危機を単なる原油不足以上の問題にしています。

ペルシャ湾産原油を大量に処理できる能力は、インドのジャムナガル、中国沿岸部、韓国を中心とする北東アジア、そして米国メキシコ湾岸など、限られた地域に集中しています。
特に中国、韓国、日本、インドの製油所は、湾岸産原油への依存度が高く、ホルムズ海峡が長期間機能しなくなれば、深刻な原料不足に直面します。
その結果、原油価格だけでなく、ディーゼル、ジェット燃料、船舶燃料、肥料、LNGなど、世界経済を動かす基礎物資の価格まで上昇する可能性があります。
2024年度、日本の原油輸入の95.9％が中東地域からでした。現在の国内製油所は19か所、原油処理能力は合計で日量約311万バレルです。つまり、日本の精製システム自体が、サウジアラビア、UAE、クウェート、イラクなどの原油を継続的に処理することを前提に形成されています。

では、カナダやメキシコなど西半球の原油を利用できる米国は安全なのでしょうか。アジアよりは強いが、無傷ではないです。
米国メキシコ湾岸の製油所は、カナダ産重質原油をパイプラインで受け取れるため、原油が物理的に届かなくなる可能性は比較的低いでしょう。
しかし、中東産の重質サワー原油が世界市場から数百万バレル消えれば、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビアなど、代替可能なすべての重質原油の価値が上昇します。アジアの製油所が高値を提示すれば、カナダ産原油の一部が太平洋経由でアジアへ向かう可能性もあります。起きるのは、単純な「代替」ではありません。

限られた重質サワー原油をめぐる、世界規模の入札競争です。

米国の製油所は操業を続け、世界的な燃料不足によって精製マージンを拡大させるかもしれません。しかし、その一方で、原料調達コストは上昇し、米国内のガソリンやディーゼル価格も高騰する可能性があります。つまり、米国には危機への「免疫」があるのではありません。あるのは、他地域よりも高い「回復力」です。ホルムズ海峡危機の本当のリスクは、単に原油の総量が減ることではありません。特定の原油と、それを処理するために設計された製油所の組み合わせが崩れることです。そして、その衝撃は、製油所の停止だけではなく、原油価格、燃料価格、物流コスト、食料価格、そしてインフレを通じて、世界全体へ波及します。技術的なボトルネックは確かに存在します。しかし、それ以上に重要なのは、そのボトルネックをめぐって世界中の買い手が競争を始めたとき、エネルギー市場の価格構造そのものが変わるということです。

「100万バレル失ったら、別の100万バレルで補えばよい」は成立しない

例えば、ホルムズ海峡の封鎖によって、アラビアン・ヘビーが日量100万バレル市場から失われたとします。
単純な議論では、「米国のシェール原油を100万バレル増やせば補える」と考えられがちです。しかし、実際にはそう簡単ではありません。重質サワー原油を前提に設計された製油所へ、軽質スイート原油を投入すれば、製品の構成が変わります。重質原油から多く生産されるディーゼルや重油系製品の収率が下がり、代わりにナフサや軽質留分が増えることがあります。逆に、軽質スイート原油向けの単純な製油所へ、硫黄分の多い重質原油を投入することは、設備上ほとんど不可能です。これは、電力不足を別の種類のエネルギーで簡単に補えないのと似ています。原油の「量」が同じでも、その品質と製油所の構成が違えば、経済的な価値も、作れる燃料も違うのです。

画像は参考まで（AIを使用して作成しています）

なぜインドと中国が重要なのか

この点で、最も重要な精製拠点の一つが、インド西部グジャラート州のジャムナガルです。
リライアンス・インダストリーズが運営するこの巨大製油所群は、世界でも最高水準の複雑性を持ち、安価な重質サワー原油を受け入れ、それを高品質なディーゼル、ガソリン、ジェット燃料へ変換できます。
そのため、ロシア産、湾岸産、その他の割安な原油を柔軟に処理できることが、インドの精製産業の競争力になっています。
中国にも、同様の役割を持つ巨大製油所があります。浙江省舟山の大型製油所や大連の複合施設、さらに山東省の独立系製油所は、イラン産、ロシア産、ベネズエラ産などの重質・高硫黄原油を処理してきました。これは単に「安い原油を見つけたから買っている」のではありません。そうした原油を処理するための設備を持っているからこそ、割引原油を積極的に購入できるのです。
製油所の構成が、外交と貿易の方向まで決めているとも言えます。(その逆もまた然り)

韓国と日本は、なぜより脆弱なのか

韓国と日本にも、高度な精製能力があります。しかし、国内で産出できる原油はほとんどなく、その多くを中東からの輸入に頼っています。特に韓国の大型製油所は、サウジアラビア、クウェート、イラクなどの湾岸産原油を安定的に受け入れることを前提として発展してきました。したがって、問題は「精製能力がない」ことではありません。むしろ反対です。高度な製油所を持っているにもかかわらず、その設備を稼働させるために必要な原油がホルムズ海峡を通過しなければならないことが、脆弱性となっています。原油が数週間滞留するだけであれば、在庫や代替調達で対応できる可能性があります。しかし、封鎖が数か月に及べば、製油所は原料構成の変更、稼働率の低下、製品輸出の削減を迫られます。
その影響は、まずディーゼル、ジェット燃料、石油化学原料などの価格に現れるでしょう。

米国は安全なのか

米国メキシコ湾岸には、世界有数の重質サワー原油処理能力があります。
しかも、米国の製油所は、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジルなど、西半球の原油を利用できます。
したがって、アジアの製油所よりもホルムズ海峡への直接依存度は低く、操業を継続する能力は高いと考えられます。しかし、これは米国が危機の影響を受けないという意味ではありません。ここでは、「原油が届くか」という物理的な問題と、「どの価格で届くか」という経済的な問題を分けて考える必要があります。
中東産の重質サワー原油が世界市場から大量に失われれば、カナダ産のウェスタン・カナディアン・セレクト、メキシコ産のマヤ、ブラジルやコロンビアの重質原油の価値も上昇します。世界中の複合製油所が、限られた代替原油を求めて競争するからです。

カナダ産原油も「米国専用」ではない

従来、カナダの重質原油は、パイプラインを通じて米国中西部やメキシコ湾岸へ流れることが中心でした。しかし、カナダの太平洋岸からアジアへ輸出する能力が拡大すれば、状況は変わります。仮に中国、韓国、日本、インドの製油所が原料不足に陥り、通常より高い価格を提示した場合、カナダの生産者には、原油の一部をアジアへ振り向ける動機が生まれます。企業が見るのは距離だけではありません。
輸送費を差し引いた後、どの市場が最も高い収益をもたらすかという「ネットバック価値」です。カナダ産原油のすべてがアジアへ向かう必要はありません。一部の輸出先が変わるだけでも、米国の精製業者が利用できる供給余力は縮小し、調達価格は上昇します。つまり、米国の強みは「危機の外にいること」ではありません。他国よりも原油を確保しやすく、製油所を止めずに済む可能性が高いことです。これは免疫ではなく、相対的な回復力です。

米国の製油会社が利益を得ても、消費者は苦しくなる

ホルムズ海峡と紅海が同時に混乱した場合、アジアや欧州ではディーゼル、ジェット燃料、ガソリンの供給が逼迫します。
このとき、操業を続けられる米国メキシコ湾岸の製油所には、精製品を海外へ高値で輸出する機会が生まれます。製油会社の精製マージンは、むしろ拡大する可能性があります。しかし、米国の消費者にとっては別の話です。米国産のディーゼルやガソリンが高値を提示する海外市場へ輸出されれば、米国内の燃料価格も国際価格に引っ張られます。さらに製油所自身も、重質原油を高い価格で調達しなければなりません。

その結果、製油会社は利益を拡大し、原油生産者も高値で販売できる、しかし消費者は高い燃料価格を負担するという状況が起こり得ます。
製油所が止まらないことと、国民生活への影響が小さいことは、同じではありません。

本当のリスクは「原油不足」から「製品不足」へ移る

ホルムズ海峡危機が長引いた場合、注目すべきなのは原油価格だけではありません。より深刻なのは、原油を精製した後に得られる製品です。特にディーゼルは、トラック輸送、農業機械、建設機械、鉱山、船舶、非常用発電など、世界経済の物理的な活動を支えています。ディーゼル価格が上がれば、物流費が上がります。物流費が上がれば、食料、鉱物、工業製品、建設資材の価格へ波及します。ジェット燃料の不足は航空運賃を押し上げ、石油化学原料の不足はプラスチックや化学製品の価格を上昇させます。さらにペルシャ湾は、原油だけでなく、LNG、尿素、硫黄、ヘリウムなどの重要な供給地域でもあります。
尿素は肥料生産に不可欠です。硫黄も肥料、鉱業、化学工業に利用されます。

つまり、ホルムズ海峡危機はエネルギー危機にとどまらず、物流危機、食料危機、工業原料危機へ発展する可能性があります。

結局、何を見るべきなのか

今後、ホルムズ海峡をめぐる報道を見る際には、単に「何百万バレルが止まったか」だけを見るべきではありません。見るべきなのは、次の三点です。
第一に、止まったのはどの種類の原油なのか。
第二に、その原油を必要としている製油所はどこにあるのか。
第三に、代替原油を誰が、どの価格で確保できるのか。

世界市場には、ある程度の適応力があります。原油の流れは変わり、製油所は配合を調整し、政府は備蓄を放出し、消費者も需要を減らします。しかし、適応できることと、無傷で乗り切れることは違います。ホルムズ海峡危機の本当の問題は、原油が完全になくなることではありません。
限られた種類の原油と、限られた高度精製能力をめぐって、世界規模の争奪戦が始まることです。
アジアでは、製油所を稼働させるための原油が不足する。米国では、原油は確保できても価格が高騰する。そして世界全体では、ディーゼル、航空燃料、肥料、物流、食料の価格が上昇する。軍事的な被害が限定的であったとしても、エネルギー市場を通じた経済的な被害は、はるかに広く、長く残る可能性があります。

日本の本当の弱点

日本の問題は、処理能力がないことではありません。
むしろ、高度な脱硫・精製設備を持っているのに、その設備へ投入する原油のほとんどを中東から運ばなければならないことです。
中東から日本へのタンカーは、通常、ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ・シンガポール海峡を通り、約3週間かけて日本へ到着します。
したがって、ホルムズ海峡が長期間機能しなくなった場合、日本では次の問題が起きます。

1. 製油所はあるが、設計に適した原油が届かない

2. 米国産シェールなど軽質原油へ切り替えても、製品収率が変化する

3. カナダ、南米、西アフリカなどの代替原油を世界中で奪い合う

4. 調達価格と輸送費が上昇する

5. ディーゼル、ジェット燃料、石油化学原料の供給が不安定になる

日本は備蓄によって短期的な供給途絶に対応できますが、備蓄は原料構成や長期的な価格上昇まで解決するものではありません。日本の備蓄制度には国家備蓄、民間備蓄、サウジアラビア、UAE、クウェートとの共同備蓄があります。

ホルムズ海峡危機を受け、日本では国内精製能力を削減し続けることへの警戒が強まった。出光興産は、将来の追加的な製油所閉鎖方針を撤回し、2030年度まで現在の精製能力を維持する方向へ転換した。ただし、すでに停止した山口製油所を再稼働するわけではなく、他社を含む全国的な閉鎖凍結でもない。

ホルムズ海峡危機は、日本の危機である

日本にとって、ホルムズ海峡の混乱は遠い中東の出来事ではありません。
日本が輸入する原油の約94％は中東産であり、全原油輸入の約93％がホルムズ海峡を通過しています。つまり、この海峡が長期間機能しなくなれば、日本は世界で最も大きな影響を受ける国の一つです。
もちろん、日本には約8カ月分に相当する石油備蓄があります。しかし、備蓄は時間を買うためのものであり、失われた供給を恒久的に代替するものではありません。さらに問題なのは、日本の電力供給にも十分な余裕がないことです。
日本の原子力発電は再稼働が進んでいるものの、福島第一原発事故以前の水準には遠く及びません。定期検査や設備トラブルによって複数の原発が同時に停止すれば、その不足分は火力発電で補う必要があります。
日本の発電量の約4分の3は、今なおLNGや石炭などを中心とする火力発電です。原油そのものが発電に占める割合は小さいため、ホルムズ海峡が閉鎖されても、直ちに全国の電力が止まるわけではありません。
しかし、世界各国が失われた中東産原油やLNGの代替調達に動けば、エネルギー価格全体が上昇します。LNG、石炭、石油製品、タンカー運賃、保険料が同時に高騰すれば、火力発電に依存する日本の電力コストも押し上げられます。つまり、原発の稼働不足は、ホルムズ海峡への直接的な原油依存を生むのではありません。

危機が起きたとき、輸入燃料への依存を減らす国内の選択肢が不足していることが問題。

そして影響は電力だけではありません。
ガソリン、軽油、航空燃料、ナフサ、石油化学製品、物流、農業、漁業、建設、製造業まで、日本経済のほぼすべてが石油価格の上昇にさらされます。
ホルムズ海峡危機の本質は、単なるガソリン価格の問題ではありません。それは、海外から運ばれるエネルギーによって国家機能を維持してきた日本の構造そのものが試される危機です。
原発を再稼働させるか否かという議論とは別に、日本が問われているのは、危機の際にも国内で確保できる電力とエネルギーを、どこまで持っているのかということです。
ホルムズ海峡危機は、日本のエネルギー政策の弱点を映し出す鏡となっています。
そして次のメルマガでは中国がホルムズ海峡危機で受けた影響について書いています。

今回の記事はLarry JohnsonのSonar21の2つの記事からインスパイアされて調べ始めました。
今日の有料部分は独り言です。大した内容ではありません。

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エネルギーは過去120年間、帝国戦争の中心的要因です。英国が中東の石油資源を発見し、「石油が未来のエネルギー」と決めて以来、戦争はほぼエネルギー資源の確保に焦点を当ててきました。米国のトランプ政権が、ベネズエラを掌握しようとしたのも不思議ではありません。(肯定はしませんが)

戦争を継続するために必要なのは、兵士やミサイルだけではない。戦闘機を飛ばすジェット燃料、戦車と輸送車両を動かす軽油、兵器を生産する電力、食料を運ぶトラック、そして原油や穀物を運ぶ船舶が必要です。
そして、ドローン戦争の結果は、今のところ(戦術にもよるが)効果が薄いことがウクライナ戦争で露呈している。
このことに関してはまた別途なぜウクライナのフェドロフ国防相が辞任したのかを議論すべきだが、今日の本題は、エネルギー戦争だ。

現代戦で本当に重要なのは、戦略と戦術なのだろうか。
非対称戦争で、戦略や知恵によって大国に勝つことはできるということが第一ラウンドのイラン戦争で明確化した、少なくても私はそう考えている。
米国は世界一の軍事力を持っているはずだった。しかし、イランは米国を苦しめている。ウクライナ戦争でも、西側の武器を使い、西側の兵士を使っても、西側の代理のウクライナはかなり苦戦している。
これまで別の地域で起きていた戦争は、同じ意味を持つ。

ホルムズ海峡危機で一番影響を受けるのは日本と韓国だ。
実際、東京電力の基本料金が上がると今日メールで連絡が来ていた。
ホルムズ海峡はエネルギーだけではなく、肥料も通る海峡である。
そして、日本の食料自供率はカロリーベースで38％しかない。
そして、過去にも、飢饉が武器化されたことはある。

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サウジアラビアがイエメンのフーシ派を挑発し、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃によって、ホルムズ海峡のみならず、バブエルマンデブ海峡も封鎖されつつある。どうやらサウジアラビアの船籍は通さないようだ。
日本は、サウジアラビアからもUAEからもエネルギーを輸入している。

そして今、ウクライナがイランを挑発したことによって、ウクライナ戦争と対イラン戦争が統合するリスクも発生しつつある。別の地域で起きていた戦争の本質は同じだ。
カスピ海で、ウクライナがイランの商船をドローン攻撃して、死傷者が発生している。同時に、エネルギー国のカザフスタンのトカエフ大統領は、プーチンに戦争を凍結すべきだと進言したと報じられている。

港を危険にし、製油所を停止させ、タンカーへの保険を引き受けられなくする。
海峡を通過する船会社に「航行できない」と判断させる。
結果、軍事力で劣る側が大国の行動を制約することができる。

非対称戦争によって大国を完全に征服することは難しい。しかし、政治的・経済的な損失を耐え難い水準まで引き上げ、その国に撤退を迫ることは、イランの様な恵まれた地理においては可能だ。もちろんイランは数十年に渡ってこの危機に対応してきたし、イラン製ドローンはロシアの攻撃戦力を強化してきたので実践能力も強化されてきた。

対イラン戦争においては、イラン事態が独特の要塞の様な地形を持っていることも大きい。ウクライナ戦争が地上戦なのに対して、イランは今のところ、侵略の意図があるわけではない。そもそもイランが始めた戦争ではなく、ただイランは４７年間準備をしていた。そして、ホルムズ海峡を武器化して対応している。
（ちなみにイランは湾岸諸国の弱体化を図っていると見ている）

第一次世界大戦直前の1914年、英国政府はウィンストン・チャーチル海軍大臣の主導で、アングロ・ペルシャ石油会社の株式取得を進めました。石炭から石油へ転換しつつあった英国海軍にとって、ペルシャ、現在のイランの石油を安定的に確保することが、国家安全保障そのものだったからです。

100年以上が過ぎた現在も、この原則は変わっていません。
むしろ現在は、原油、精製燃料、港湾、海上保険、金融決済、衛星情報が複雑に結びつき、ひとつの海峡の混乱が、世界中の産業と食卓に波及する時代になっています。
しかし、米国はホルムズ海峡危機によって、英国DSからの離脱を進めているとも考えることができる。そして、年始のヴェネズエラの攻撃と、イランへの攻撃によって、エネルギーの確保を進めている。今後の戦争の準備を今更ながらにしているのである。

四つの海域が、ひとつの戦争になり始めた

現在、世界のエネルギー輸送を支える複数の海域で、同時に異変が起きています。
まず、ホルムズ海峡です。
完全に一隻も通れないという意味での「物理的閉鎖」ではありません。しかし、通常時と比べて商業航行は極端に減少しています。7月末の週末には、一日当たりの通航船舶が10隻未満に落ち込んだと報じられました。限定的な航行は続いているものの、通常の国際物流路としては深刻な機能不全に陥っています。

地図はAIに作成を依頼しました。

次に、紅海の南端に位置するバブ・エル・マンデブ海峡です。
イエメンのアンサール・アッラー、いわゆるフーシ派は、サウジアラビア向けの海上輸送に対する封鎖を宣言し、サウジ関連のタンカーや石油施設への攻撃を拡大しています。

7月26日に同海峡を通過した商品輸送船は、わずか11隻でした。これは数カ月で最低の水準です。ただし、中国向け船舶など一部の船は個別の調整を経て通過しており、「海峡が完全封鎖された」というより、船籍、目的地、政治関係によって通航の可否が選別される状態と表現する方が正確です。

ヤンブーとJazanそして、アブカイクの石油精製施設が攻撃を受けています。
2026年7月25日頃、イエメンのフーシ派（Ansar Allah）が、サウジアラビアの紅海沿岸にあるヤンブー（Yanbu）とジャザン（Jazan / Jizan）のサウジアラムコ関連施設を、弾道ミサイル・巡航ミサイル・ドローンで攻撃したと発表しました。ジャザンの製油所（処理能力約40万バレル/日）では火災が発生し、衛星観測や映像でも煙が確認されています。アラムコ側はこの製油所を一時停止し、修理は8月中旬頃までかかる可能性があると報じられています。

速報として動画でお伝えしたとおりです。

その後、7月27日前後には、東部州のアブカイク（Abqaiq）石油処理施設や、東部からヤンブーへ向かう原油輸送関連施設にもドローン攻撃があったとの主張が出ています。衛星画像ではアブカイク周辺で煙や火災の痕跡が報告され、サウジアラビア側はイラク領からイラン支援民兵によるドローン攻撃と発表し、防空システムで一部を迎撃したとしています。フーシ派側も関連する輸送インフラへの攻撃を主張しています。
ちなみに誤解してはいけないのは、イランとフーシ派の関係の性質は、イランとヒズボラの関係とは違い、フーシ派はより独立しています。

これらの攻撃は、ホルムズ海峡が事実上機能しにくくなった状況下で、サウジアラビアが東西パイプライン経由でヤンブーから原油輸出を大幅に増やしている中で起きたものです。ジャザン製油所の停止は精製能力に影響を与えますが、原油輸出そのものへの即時大規模な支障は現時点で限定的との分析もあります。原油価格は一時的に1バレル100ドル超まで上昇する動きが見られました。

そして黒海です。
黒海は世界の穀物輸送における極めて重要な要衝です。特にウクライナ、ロシア、ルーマニアなどから輸出される小麦・トウモロコシ・大麦などの主要ルートとなっており、平時には世界の穀物貿易の大きな割合を占めてきました。ウクライナ産穀物の場合、輸出の9割以上がオデーサ周辺の深水港を経由する黒海ルートに依存していました。2026年7月時点では、ロシアによるウクライナ黒海港湾や民間船舶へのミサイル・ドローン攻撃が激化し、ウクライナ側の穀物回廊がほぼ停止状態に陥っています。7月下旬には船舶の入港が事実上ゼロとなり、保険会社の撤退や船会社の運航停止が相次いでいます。これによりウクライナ国内の農家では穀物価格が下落する一方、国際市場では供給不安から小麦価格が上昇する状況です。

一方でロシア側もアゾフ海でのウクライナ攻撃により一部輸出に影響が出ており、双方の軍事行動がこの要衝の機能を大きく脅かしています。代替ルート（ドナウ川経由や陸上輸送）は容量が限られるため、黒海の安定は引き続き世界の食料安全保障にとって重要なポイントです。
（本稿の趣旨とは違いますが、ロシアは、ウクライナの攻撃が先にあり、オデッサを反撃しています。最近の発言からも、トランスニステリアまでロシアは奪取する計画だと分析しています。）

ウクライナによるロシアのエネルギー関連施設や船舶への攻撃と、それに対するロシアの港湾攻撃が激化し、商業航行のリスクは急速に高まっています。

大手海運会社マースクは7月22日、ウクライナのチョルノモルスク漁港を経由するサービスを停止し、貨物をルーマニアのコンスタンツァへ振り替えると発表しました。ただし、チョルノモルスク港全体や黒海全域が完全に封鎖されたわけではありません。停止されたのは特定のターミナルとサービスです。

さらに深刻なのが、カザフスタン産原油の主要輸出ルートであるカスピ海パイプライン・コンソーシアム、CPCの黒海ターミナルです。

ノボロシースク周辺でタンカーへのドローン攻撃が相次ぎ、原油の積み出しが停止しました。このルートは世界の原油供給のおよそ2％を担っています。輸出が滞った結果、カザフスタンは貯蔵設備の限界を避けるため、国内の石油生産を大幅に減らさざるを得なくなりました。

つまり現在、ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、黒海、そしてカスピ海周辺で発生している出来事は、別々の地域紛争ではなくなりつつあります。

エネルギー輸送という一本の血管を通じて、互いに連動し始めているのです。

カスピ海で起きた、極めて危険な一線越え

その象徴となったのが、カスピ海におけるイラン船舶への攻撃です。
イラン政府によると、ウクライナの攻撃を受けたイランの商業船で爆発が発生し、船員1人が死亡、もう1人が負傷しました。
ウクライナ側は、イランに関連する軍事貨物を運んでいた船舶を攻撃したと説明しています。一方、ウクライナのシビハ外相は、その後のイラン側との電話会談で、イランの民間船を意図的に攻撃したものではなかったと説明したと報じられています。
イラン側は、この説明をそのまま受け入れてはいません。
アッバース・アラグチ外相は、今回の攻撃を国連憲章に反する行為と位置づけ、「回答なしでは済まされない」という趣旨の警告を発しました。イランは補償も求めています。
ここで考えなければならないのは、ウクライナにとってイランとの直接的な対立を拡大することに、どれほどの利益があるのかという点です。

ウクライナの軍事的論理は、ロシアへ軍事物資を供給していると判断した輸送網を攻撃し、ロシアの戦争遂行能力を削る。それはウクライナ側から見れば、後方兵站に対する攻撃です。
しかし、戦略的には極めて危険です。
ロシアとの戦争だけでもウクライナの防空、電力、財政、人的資源は限界に近づいています。その状況でイランという新たな敵をつくれば、ウクライナは戦線を拡大させるだけでなく、中東戦争とロシア・ウクライナの戦争が結合する流れへ引き込む導火線になりかねません。

このゼレンスキーがいまだにウクライナのトップに君臨しづけている一番の理由は、彼は資金調達をして、欧州のグローバリストたちのマネーロンダリングに貢献しているからでしょうか。ゼレンスキーに指示を出している勢力は、2つの戦争を統合させるという戦略を出している可能性があります。

これまでの反撃を考えると、イランがウクライナの港湾、商船、海外資産などに対し、直接・間接の報復を試みる可能性は高いでしょう。

この戦争の統合は、グローバリスト側には中東で起きている戦線の資金も引っ張ることができるという意味で合理的で、戦略的には自滅的な作戦です。自滅的な作戦であっても、グローバリストの戦争の目的は達成できます。両陣営にかけて、お金儲けをし、そしてその背景には支配欲があるという意味で、世界の混乱によって儲け、そして支配することもできるので、理にかなっているのです。

「二つの戦争を合流させる勢力」は存在するのか

今回の攻撃について、アラグチ外相は、

「ゼレンスキーはイランの商船を攻撃し、船員1名を殺害した。これは、イスラエルの指示により、欧州をその戦争に引きずり込むために行われた、国連憲章への露骨な違反である。EUのカラス上級代表およびラブロフ外相との電話会談において、キエフの「ただ乗り」がやったことに対し、決して見過ごすことはできないことを明確に伝えた。」と投稿しています。

しかし、その後ウクライナの外相による、意図的では無いという発言に対して、

ウクライナの外相@andrii_sybihaから、イラン船への攻撃は意図的なものではなく、ウクライナは事態の悪化を望んでいないとの確約を得た。イランも事態の悪化を望んではいないが、自国の国民や国益に対するいかなる攻撃も容認できないことを明らかにした。損失に対する補償がなされなければならない。

と返答しています。今後ウクライナが再び同じ様な事をすれば、意図的かどうかは明らかです。

確かに、ウクライナ戦争と対イラン戦争が結びつけば、各国の兵器、資金、防空システム、情報機関は、両戦線を同時に処理しなければならなくなります。

しかし現時点で、イスラエルや特定の西側諸国がウクライナにイラン船攻撃を命令したことを示す、決定的な公開証拠は確認されていません。ただ背後にいる勢力に重なりはあります。

そして注目されるのは、リンジー・グラハムの追悼式でのこの二人のやりとりです。カメラのない場所で擦り合わせをしている可能性はあります。（後で触れます）

さらに、世界が戦争拡大へ向かう構造は存在します。
軍需産業は、戦争の長期化によって受注を増やす。
政治家は、国内の失政から国民の目をそらすために外敵を必要とする。
安全保障官僚は、より大きな予算と権限を求める。
敗北を認められない政権は、戦線を拡大することで形勢逆転を狙う。

それぞれの主体が別々の理由で動いていても、その利害が同じ方向に重なれば、結果として「誰かが全体を計画した」かのようなエスカレーションが起きます。

世界を危険にするのは、必ずしも一枚岩の陰謀だけではありません。

責任を負わない複数の勢力が、別々の利益を求めて同じ崖へ向かうことも、同じくらい危険なのです。

なぜトカエフ大統領は、プーチンに「戦争凍結」を求めたのか

こうした中、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領が、プーチン大統領との会談でウクライナ戦争の「凍結」を提言しました。

トカエフ大統領は、戦争によってロシアとウクライナ双方の若者が命を失い、両国の敵対者を利していると述べ、2022年のイスタンブール協議を発展させた「イスタンブール方式2.0」へ戻るべきだと提案しました。

これに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「紛争の凍結は不可能だ」と拒否しました。ロシアは、停戦によってウクライナと西側に再軍備の時間を与えることを警戒し、設定した軍事・政治目標を達成するまで戦争を終わらせないという姿勢を崩していません。

トカエフ氏の提言には、まず明確な経済的理由があります。
カザフスタンの原油輸出は、ロシア領内を通過してノボロシースクへ至るCPCルートに大きく依存しています。タンカー攻撃によって積み出しが止まれば、カザフスタン自身が減産と輸出収入の減少を強いられます。

カザフスタンにとって、これはロシアとウクライナの戦争をめぐる理念上の問題ではありません。国家財政を直撃する現実の損失です。

また、CPCにはシェブロンやエクソンモービルなど米国企業も参加しています。米国政府がウクライナ側に、ロシア以外の船舶やカザフスタン産原油の輸送を危険にさらさないよう求めたとの報道もあります。

トカエフ氏は、ロシアの重要な友好国であると同時に、中国との戦略的関係、欧州へのエネルギー供給、米国企業の投資を同時に守らなければなりません。

ロシア、中国、欧州、米国のすべてと関係を維持し、自国のエネルギー輸出を守ろうとする、極めて現実主義的な外交ですが、同時に、中央アジア諸国が、戦後に一層強大になる可能性のあるロシアをどのように扱うべきか、考え始めていることの表れでもあるのかもしれません。

私の30年戦争が2020年頃に始まっていたという指摘が正しければ、この後、トルコもカザフスタンもいずれ、選択を迫られる時期がくるでしょう。

米国がイランへの大規模攻撃をためらう本当の理由

米国がイランに対する大規模攻撃を一時的に見送った背景には、外交上の判断だけでなく、明確な軍事的制約があります。戦争の基本はエネルギーです。

米紙の報道によれば、統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍は、大規模戦闘の再開自体は可能であるものの、中央軍が使用できるパトリオット迎撃ミサイルなどを危険な水準まで消耗させる恐れがあると警告しました。(既に消耗していますが、更に・・)

イランのミサイル・ドローン攻撃を防ぐため、中東に展開する米軍は大量の迎撃弾を消費しています。米軍基地を守りながらイランへの攻撃を拡大すれば、ヨルダン、クウェート、バーレーン、UAEなどに駐留する米軍の防空能力が低下する可能性があります。

ここに非対称戦争の本質があります。

イランの様に恵まれた要塞を有する国は、米国と同じ数の戦闘機や空母を保有する必要はありません。
比較的安価なドローンやミサイルを大量に発射し、米国に高価な迎撃ミサイルを消費させればよい。たとえ多くが迎撃されたとしても、米国側の在庫、生産能力、財政、同盟国防衛の余力を削ることができます。

イランが戦場で米軍に「勝利」しなくても、米国が戦争を続ける費用を引き上げ、政治的に継続困難な状態へ追い込むことは可能なのです。

そしてもう一つは油価という武器です。米国の政権は、油価が票数に影響します。中間選挙を控える米国は、非常に厳しいタイミングです。このことはまた後ほど説明します。

イスラエルの弱点は、ミサイルではなく燃料？

イスラエルにも、同様の構造的な弱点があります。

イスラエルの主要な石油精製能力は、北部ハイファと南部アシュドッドの二つの製油所に集中しています。イスラエルは国内原油生産がほとんどなく、輸入原油を国内で精製する構造です。

2026年には、ハイファ製油所とその周辺施設がイランの攻撃による被害を受けたと報じられています。過去の攻撃でも、発電・蒸気供給設備の損傷によって製油所が停止しました。

これらの攻撃は、イランとイスラエルの直接的な軍事衝突の一環として発生したもので、ハイファ湾周辺のエネルギーインフラの脆弱性が改めて浮き彫りになりました。イスラエル側では製油所の移転や閉鎖計画の見直し議論も活発化しています。

航空燃料が不足すれば、戦闘機による長距離攻撃や継続的な哨戒活動が制限されます。軽油が不足すれば、戦車や軍用車両だけでなく、レーダー、通信施設、基地、病院の非常用発電機、物流車両まで影響を受けます。

もちろん、イスラエルは備蓄と輸入によって一定期間をしのぐことができます。しかし、輸入にはタンカー、港湾、海上保険、荷役設備、国内輸送網が正常に機能していることが必要です。

ホルムズ海峡と紅海が同時に不安定化し、国内の製油所まで攻撃されれば、燃料輸入を「確実な代替手段」とみなすことはできません。

米国がイスラエルに対し、レバノン、シリア、ガザから段階的に部隊を撤退させるよう求めていると、イスラエルのチャンネル13が報じました。ネタニヤフ首相は閣僚に対し、この圧力を拒否する考えを示したとされています。

ただし、イスラエルの軍事活動は、米国の弾薬、外交支援、輸送能力、そして燃料供給と無関係ではありません。

ネタニヤフ首相が「自分の両足で立って抵抗する」と主張しても、その足を動かす燃料と兵器の多くを外部に依存している以上、米国の影響力を完全に拒絶することは難しいでしょう。

米国が撤退を求め、同時にイランとの再交渉を模索しているのであれば、過去の覚書、MoUに近い枠組みが再び交渉の土台となる可能性はあります。
米国とイスラエルが、軍事的・経済的制約によって、外交へ戻る動機を強めているという段階です。

石油は一種類ではない。

カール・ミラー報告書についての重要な留保

ラリー・ジョンソン氏は、カール・ミラー氏が作成したとされる経済報告書を紹介しています。その内容は、米軍による燃料調達や海外輸送が、米国内のディーゼル燃料、ジェット燃料の在庫を圧迫しているというものです。

これは注目すべき仮説ですが、私は現時点で、この報告書の原文と詳細な計算根拠を確認できていません。
したがって、「5月から7月に約1億6100万バレルが秘密裏に軍事輸出された」「米国政府が監査不能な仕組みで民間市場から燃料を吸い上げている」といった具体的な主張を、確定した事実として扱うことは避けるべきかもしれません。

公開資料から確認できるのは、中東戦争、ホルムズ海峡の混乱、ロシアの製油所被害と輸出制限が重なり、世界のディーゼル・ジェット燃料市場が非常に逼迫していることです。
原油そのものよりも、ジェット燃料や軽油などの精製品価格が急激に上昇しており、製油能力と物流が供給上のボトルネックになっています。

つまり、米軍が戦争を拡大すれば、民間市場と軍事部門が同じ燃料を奪い合うという構造的問題は現実に存在します。

戦争は、弾薬だけでなく燃料も消費する。
そして政府が軍事需要を優先すれば、最初に影響を受けるのは、トラック輸送、農業、建設、航空、製造業といった民間経済です。

制裁はロシアだけでなく、欧州自身を縛っている

エネルギー戦争は、海上だけで起きているわけではありません。

EUは7月23日、第21次対ロシア制裁を採択しました。金融機関、暗号資産関連事業者、ロシアの影の船団、石油精製施設、軍需関連企業などが対象となり、中国本土や香港を含む第三国企業も輸出制限リストへ追加されました。

これに対し、中国は翌24日、ラインメタルなど欧州の14組織を輸出管理リストに加え、中国原産の軍民両用品の供給を禁止しました。中国国外の企業が対象企業へ中国原産品を転送することも原則として禁じています。

これは、欧州がロシアを制裁すれば、そのコストをロシアだけに負わせられるわけではないことを意味します。

中国が重要鉱物、電子部品、光学機器、軍民両用品の輸出を絞れば、欧州の防衛産業そのものが影響を受けます。

さらにギリシャは、自国の海運会社がロシア産LNGを第三国市場へ輸送できるよう、EUの制裁措置に例外を求め、実際に一定の譲歩を得ました。

EUがロシア産エネルギーを世界市場から排除しても、輸送を担う船舶が中国などの非欧州企業へ移るだけであり、欧州の海運業が市場を失うというのが、ギリシャ側の主張でした。

これは極めて重要です。

制裁によって石油やLNGが消滅するわけではありません。

船籍が変わる。
決済通貨が変わる。
保険会社が変わる。
積み替え地点が変わる。
書類上の原産地が変わる。

エネルギーは、新しい経路を探して流れ続けます。

その結果、制裁を科した国が市場、決済、海運の支配力を失い、制裁対象国よりも長期的な損失を被ることさえあるのです。

ホルムズ海峡危機は、日本の首を絞める

この戦争を、遠い国の出来事として眺めている余裕は日本にはありません。
日本の食料自給率は、2024年度のカロリーベースで38％です。しかも、この数字だけでは日本の脆弱性を十分に表していません。
国内で生産される野菜、肉、卵、牛乳にも、輸入飼料、化学肥料、農業機械、ビニールハウス、冷蔵設備、トラック輸送のための燃料が必要だからです。
表面上は国産であっても、その生産過程が輸入エネルギーに依存している食料は少なくありません。
日本は原油の大部分を輸入に依存し、平時にはその8～9割を中東地域から調達してきました。
ホルムズ海峡が長期間機能不全に陥れば、影響はガソリン価格だけにとどまりません。

軽油価格が上がれば、物流費が上昇する。
物流費が上がれば、食品価格が上昇する。
航空燃料が不足すれば、人と高付加価値貨物の移動が制限される。
肥料や農薬の価格が上がれば、翌年以降の農業生産が落ちる。
漁船の燃料費が上がれば、水産物の供給も減少する。

さらに、バブ・エル・マンデブ海峡やスエズ運河が使いにくくなれば、欧州とアジアを結ぶ船はアフリカ南端の喜望峰を回らなければならず、輸送時間、燃料費、船舶の回転率、保険料が一斉に悪化します。

過去の戦争では、食料の遮断や飢餓そのものが武器として使われてきました。現在の国際人道法は、民間人を飢餓に追い込むことを戦争手段として明確に禁じていますが、包囲、港湾封鎖、農業施設への攻撃、物流の遮断によって、食料が事実上の兵器となる危険は今も残っています。

日本は、食料とエネルギーを別々の問題として考えるべきではありません。

燃料がなければ、食料は作れない。
燃料がなければ、食料を運べない。
燃料がなければ、冷蔵も加工もできない。

エネルギー危機は、時間差を伴って食料危機へ変わります。

目撃しているのは「戦争の地理」の変化である

かつて戦争には、比較的明確な前線がありました。

しかし現在の前線は、地図上の国境だけには存在しない様です。

タンカーが航行を断念した場所。
保険会社が引き受けを拒否した場所。(これは英国系が中心で意図があると考える。)
港湾労働者が荷役できなくなった場所。
精製燃料の在庫が尽きた場所。
制裁によって決済が止まった場所。

そこが、新しい前線と化しています。

ホルムズ海峡で始まった危機が、紅海へ広がり、黒海の石油輸送と結びつき、さらにカスピ海でイランとウクライナの直接対立へ発展し始めています。
これは、対イラン戦争とウクライナ戦争が、エネルギーと海上物流を通じて統合される危険な兆候です。
そして、その影響を最も強く受けるのは、必ずしも戦争当事国だけではありません。
エネルギーも食料も海外に依存し、海上輸送によって国家の生命線を維持している日本こそ、最も警戒しなければならない国の一つです。
大国は、常により多くの兵器を持っています。
しかし、兵器が多いほど、燃料、部品、輸送、情報、備蓄への依存も大きくなる。
小さな勢力が大国を止めるために、大国の軍隊を全滅させる必要はありません。
その国の経済と国民が、戦争の費用に耐えられなくなればよいのです。

対イラン戦争で、米国は消耗し、ロシアは石油制裁は一部解除され、米国の消耗によりウクライナ戦線を有利に進めています。
中国も漁夫の利を得ています。
この点も間接的には、日本にとって悪影響と言えます。

エネルギーを制する者は、戦争を制する。

そしてエネルギーを他国に依存する者は、戦争を始めていなくても、その戦争の代金を支払わされるのです。

そしてもう一つ、重要な視点があります。
油価という武器です。
これまで、エネルギー生産国が価格を決めるという印象が強かった原油市場ですが、エネルギーを大量に消費する国が力を発揮する場ともなりました。

中国やインドをはじめとする新興国の需要急増が価格を押し上げる局面が繰り返し起きています。逆に、需要が弱いと価格が下落しやすくなり、消費国側の動向が市場を動かす要因になっています。
中国はホルムズ海峡危機以降、原油購入を大幅に減らしている。平時の半分近くまで減らしている状態です。中国は危機前に戦略備蓄・商業在庫を大幅に積み増していました（推定13〜19億バレル規模、100日以上分）。

今後、中国が大量に原油を購入するタイミングが来ると、一気に油価を引き上げることができるかもしれません。そしてそのタイミングが11月の中間選挙前に起きると、油価を間接的に操作して、トランプ政権と共和党に打撃を与えることができます。
ですから、トランプ政権は中国の習近平国家主席夫妻を中間選挙の前である、9月24日にホワイトハウスへ招待しているのかもしれません。

最後に、リンジー・グラハムの追悼式が、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂ロタンダで開催されています。
イスラエルのネタニヤフ首相と、ウクライナのゼレンスキーが同じ場所にいます。
ウクライナのゼレンスキーは、大統領になる前、ロシアとの関係改善を望んでいました。2019年の大統領選挙キャンペーン時、ロシアとの対話を通じた関係改善と東部ドンバス紛争の和平を主要な公約の一つに掲げていました。
前任のペトロ・ポロシェンコ大統領の強硬路線を批判し、「戦争を終わらせる」ことを最優先課題と位置づけ、プーチン大統領との直接交渉を提案し、捕虜交換や停戦の実施を目指す姿勢を明確に示しました。「ロシアとウクライナは兄弟の国」といった表現を過去に使ったこともあり、対話による解決を強調していました。
この「平和志向」のメッセージが有権者に支持され、2019年4月の決選投票で約73%の得票率で圧勝しました。
しかし、就任後3年で、ロシアの特別軍事作戦が始まりました。
ウクライナがドンバス（東部）に対する大規模な攻撃・攻勢を計画・準備していたというのがロシアが作戦を開始した理由です。

ヴィクトリア・ヌーランドがクッキーを配っていたなどは有名な話ですが、ウクライナ戦争とイラン戦争の肯定者であるリンジー・グラムは、最後のお土産として自身の追悼式で、ネタニヤフとゼレンスキーをこのタイミングで引き合わせることに成功しました。しかし、Haarezの報道によると、ネタニヤフはゼレンスキーを拒否したとのこと。

私は今、友人であるドナルド・トランプ大統領との会談に向かうところです。これは、トランプ大統領が2期目の大統領に選出されて以来、8回目となる会談であり、他のどの国の指導者との会談よりも回数が多くなっています。これは大きな名誉であると同時に、大きな責任でもあります。会談では、イラン問題を最優先課題として、現在検討中のあらゆる課題について話し合う予定です。私たちの目標は明確です。それは、イスラエルの安全を守り、その力を強化し、私たちを取り巻く平和の輪を広げていくことです。私がこの使命に臨むのは、イスラエル国家の安全、強さ、そして未来を確実に守るという深い決意からに他なりません。訪問中には、私個人およびイスラエル国家にとって真の友人であり、イスラエル史上最も偉大な友人の一人であるリンジー・グラハム上院議員に、最後の敬意を表す予定です。そうすることで、私はすべてのイスラエル国民の思いを代弁していると確信しています。神の御加護のもと、私たちは成し遂げ、必ず成功を収めるでしょう！

トランプ大統領は、ゼレンスキーとネタニヤフと別々に会談しています。この点はまた別途お伝えします。

ゼレンスキーは元々卑猥な芸人です。これは芸人を政治家にしてはいけないという学ぶべき点があります。
ネタニヤフは、父や祖父の時代から、根っからのシオニストです。元々政治的な流れの中で出てきて、クリーンブレイク計画を実行しています。
そして、トランプは、残念ながら教養のない人物です。大統領が歴史を知らないことがこれほどまでに世界に打撃を与えるのか。
しかし、トランプが元々悪質だったり、悪魔的だたのでしょうか。
現在、多くの米兵が亡くなっています。

150人の米軍戦闘衛生兵がドイツのランドシュトゥール地域医療センターに派遣されたという報道があります。

アメリカ軍は、日本時間午前9時からイランへの攻撃を再開しました。
攻撃は6日ぶりで、軍は目的について「イランが28日に、中東のアメリカ軍に対して行った攻撃への反撃だ」としています。
アメリカ トランプ大統領
「イランに極めて厳しい攻撃を加える。今度は我々の番だからだ」
トランプ大統領は攻撃前、このように述べた一方で、イランとの戦闘終結に向けた協議は継続する考えを示しています。
イラン国営メディアは、複数か所で爆発音が確認され、南部ゲシュム島では民家への攻撃で2人がけがをしたと報じました。

トランプがここで踏みとどまれるのか、それともベトナム戦争化するのか、おそらく2、３週間以内に把握できるでしょう。

ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ、黒海、カスピ海　四つの海域で始まった「戦争の統合」と日本の危機についてお分かりいただけたでしょうか。
私は当初からイランへの攻撃は中東地域の地域戦争に拡大するとお伝えしてきました。そして、ホルムズ海峡のエネルギー提供国にまで影響を及ぼします。
第三次世界大戦を危惧せずにいられるでしょうか。

どんどん情勢が変わり、付け加えたいことも増えているので、一旦はこの形で発行します。今回の有料部分は、プレミア公開ということで、次回公開する一部を下部に加えます。

次回勉強会　8月29日　https://lizzy0829.peatix.com/
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昨日の動画で取り上げた箇所は後半にあります。
ロシア連邦軍最高司令官は、海軍将兵との会合を行った。2026年7月26日18時10分　サンクトペテルブルクと、ロシアの大統領府から公表されています。

海軍将兵との面会。写真：アレクセイ・ダニチェフ（RIAノーボスチ）

ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン：同志の皆さん、こんにちは。

本日、皆さんの多くと面会しました。この素晴らしい祝日である「海軍の日」に際し、改めて心からの祝辞を申し上げます。ロシアにおいて、また国民の間で「海軍の日」がいかに重要で親しまれているか、そして海軍関係者――一般の水兵はもちろん、特に軍人としての水兵――がいかに尊敬されているかについては、すでに述べました。海は本質的にリスクと結びついており、軍人としての水兵はそのリスクの2倍、3倍もの危険に直面しなければなりません。
海軍の世界には、ピョートル大帝の時代から何世紀にもわたって発展してきた独自の文化が培われてきました。これは、海軍での勤務には極めて特殊な技能と知識が求められるためです。もちろん、現代の生活環境が日々の生活や行動に影響を与えることは避けられません――それは言うまでもありません。とはいえ、ロシアの誰もが、水兵たちは結局のところ特別な家族であり、最良の意味での特別な階級であることを理解しています。
そこで、海軍記念日に際し、心より改めて皆様に祝辞を申し上げます。皆様とご家族、そしてもちろん戦友の皆様の、末永いご多幸をお祈り申し上げます。また、現在戦闘任務に就いている方々にも敬意を表したいと思います。彼らに対しても、心からの祈りを捧げます。
表彰式の後、私は数名の同志たちと、いくつかの問題について話し合いを始めました。もし私に伝えたいこと、尋ねたいこと、お願いしたいこと、あるいは言いたいことがあれば、喜んでお聞きします。どうぞ、遠慮なく質問してください。
ここにいる皆さんは軍人であり、立っていることに慣れていることは承知していますが、今回は家族のような会話ですので、座りましょう。
どうぞ。

太平洋艦隊プリモリエ総合兵科艦隊第36水上部隊司令官、アレクセイ・ウリャネンコ海軍大佐： 最高司令官同志。

太平洋艦隊のウリャネンコ海軍大佐です。

もちろん、現在、海軍、国防省、そして国全体にとっての主な任務は、特別軍事作戦の目標を達成することです。海軍将兵として、我々は他の任務も遂行しています。例えば、第36水上師団の艦艇は、しばしば世界の海で任務を遂行し、国際演習に参加しています。こうした国際演習の規模は年々拡大しています。国家安全保障の観点から、軍人としての海軍将兵の活動について、貴殿の評価を伺うことは我々にとって極めて重要です。

ウラジーミル・プーチン： いくつか指摘しておきたい点があります。

第一に、国際演習について言及されました。その規模は、防衛や安全保障といった極めてデリケートな分野においてさえ、ロシアを孤立させようとする試みが水泡に帰していることを示しています。ロシアに友好的な姿勢を示し、我々の安全保障を確保し、多極的な世界を強化するために我々が取り組んでいる任務を理解している国は数多くあります。これは、国際活動に参加する圧倒的多数の国々にとって重要なことです。合同演習の規模が拡大していることは、そのことを雄弁に物語っています。

ロシア海軍の重要性については、決して色あせることはありません。ロシア海軍の創設以来、それはロシア国家の安全保障にとって極めて重要な意義を持ってきました。ロシアは何よりもまず大陸国家です。一見しただけでもそう見えます。ソビエト連邦の解体後も、我々は依然として領土面積で世界最大の国です。しかし、ロシアの他国との国境の60％は、水域、海、そして大洋を通っています。したがって、客観的に見ても、ロシア海軍の重要性は不変であり、極めて大きなものである。

さらに、海軍は核三本柱において極めて大きな役割を果たしているが、これは、ここにいる軍関係者やロシア海軍の総司令官の皆様の前で私が述べるには、あまりにも自明のことだろう。潜水艦隊の重要性について言及することさえ、おそらく余計なことだろう。この艦隊は、いかなる敵をも抑止し、ロシア連邦に対する直接的な侵略やロシアの主権に対する脅威が生じた場合には、敵に許容できないほどの損害を与えるために、大陸間弾道ミサイルを装備している。

したがって、海軍は長きにわたり、そして現在もなお、国家安全保障にとって不可欠な存在である。それに加え、戦争の術とは直接関係のない側面も存在する。軍用造船における多くの成果は、造船業界だけでなく、電子工学やその他多くの産業においても、民間目的に活用されている。海軍の重要性に関しては、ロシアの国力を構成する海軍部門を強化するために、我々が全力を尽くすことに疑いの余地はない。

確かに、現時点では、特別軍事作戦の成功に向けて多くの資源を投入せざるを得ない。しかし、艦隊および遠海・近海海域の両方を発展させるためのさらなる計画がある。これらの計画は確実に達成されるだろう。国境の60パーセントが海上国境である以上、そうなるほかないではないか。

どうぞ。

北方艦隊潜水艦部隊第24潜水艦大隊所属、原子力潜水艦乗組員による第266電気機械戦部隊司令官　2等大佐　ニコライ・ハルツィイ：最高司令官同志！

北方艦隊、2等大佐。

戦闘任務を遂行する中で、世界の大洋が国家間の競争と対立の舞台へと変貌しつつあることに気づかざるを得ません。つい最近まで、北極圏はロシアとの平和的かつ緊密な協力の地域と見なされていましたが、現在では、我々との紛争の可能性が高まっていることがますます顕著になっています。同時に、西側の政策の主な特徴は、明らかに反ロシア的な偏向を帯びた、軍事化と競争への顕著な方向性です。こうした状況下で、我々は何をすべきでしょうか？

ウラジーミル・プーチン：ご存知の通り、我々は非常に冷静かつ自信を持っています。なぜなら、国際法は我々の味方であり、我々の利益を守るための十分な手段を備えているからです。確かに、かつては多くのものを失いました。

パトルシェフ氏、あなたはかつてFSB（連邦保安庁）長官を務め、当時、国境の強化に必要な措置を講じられました。国境警備隊をどこに配置されたのですか？

大統領補佐官 ニコライ・パトルシェフ：フランツ・ヨーゼフ諸島とアレクサンドラ諸島です。

ウラジーミル・プーチン：そうです、フランツ・ヨーゼフ諸島ですね。これらはロシアの島々です。私たちがそこに再び存在感を示し始めた頃には、すでに外国人向けの観光ルートが整備されていました。そして、ガイドが観光客にこれらの地域について説明する際、そこがロシア連邦に属しているということだけは決して言わなかったのです。誰もが、ロシアはそこに存在しないという考えに慣れてきていました。しかし、そこは我々の領土であり、我々は確かにそこに存在感を示している。我々はそこに国境検問所を設置し、それに応じて存在感を再確立し始めた。

そして、私が「国際法は完全に我々の味方だ」と言ったのは、そこがロシアの主権下にある正当な領土の一部であることを意味する。我々はそこで経済活動を展開している。ご存知の通り、そこでの経済的利益を守るためには、極めて慎重に行動する必要がある。北極圏の環境は極めて脆弱であるため、最新技術を活用することが不可欠であり、まさにわが国の企業は資源採掘においてそれを実践している。これが第一点である。

第二に、北方航路の物流能力である。これを活用するには、港湾や沿岸物流の整備、そして遭難した船舶や乗組員を救助するサービスの維持が必要となる。これは海軍による安全保障によって実現される。我々はこれらの課題に取り組んでおり、今後も引き続き取り組んでいく。

我々は、この地域においていかなる形の対立も求めたことは一度もありません。それどころか、我々は常に、関心を持つすべての関係者に、連帯の精神に基づき、国際法に従って協力するよう呼びかけてきました。言うまでもありませんが、これらの航路がロシア連邦に属することを前提として、我々は誰とでも協力する用意があります。そのための技術的能力も備えています。ご存知の通り、世界中で我々のような砕氷船隊を保有する国は他にありません。原子力砕氷船を保有している国も他にないと思います。しかし、我々は保有しています。「レーニン」号に続き、現在、数メートルもの厚さの氷を砕くことができる「リーダー」級砕氷船を建造中ですが、これは前例のないことです。アンドレイ、正確に覚えていますか？　3メートルでしたか？

国防相 アンドレイ・ベロソフ：それ以上です。4メートルか5メートルです。

ウラジーミル・プーチン： 4メートル、ですね？

ロシア海軍総司令官 アレクサンドル・モイセーエフ： 北極海の氷のことですか？

ウラジーミル・プーチン： いいえ。「リーダー」級ならそれを砕くことができる。

アレクサンドル・モイセーエフ： 最大3メートルまでです。

ウラジーミル・プーチン： そう、3メートル強だ。世界で他にこれができる国はない。もし誰かが、そのようなものを建造する計画があると主張したとしても――おそらく一部の先進国にはその能力があるだろうが――それには数年、あるいは数十年かかるだろう。神のご加護を。彼らが取り組むこと自体は構わない。

我々は、この分野での協力には前向きだが、 しかし、我々は確実に自国の利益を守るつもりだ――北極海航路の場合と同様だ。なぜなら、最も効率的で経済的に実現可能な航路は、その大部分が我々の領海、あるいはロシア連邦の排他的経済水域を通っているからだ。つまり、それは実質的に完全に――「実質的」ではなく、完全に――我々の管理下にあるということだ。海岸に近いほど、効率的で安全になる。沖合には中立水域があり、そこでは航行が困難、あるいは不可能に近い。モイセーエフ氏もご存知の通り――氷の下を「這う」ことができるのは潜水艦だけであり、あなたもおそらくそれを承知しているでしょう。しかし、商船やタンカーにとっては、それはまだ不可能です。

現在の航行可能期間はどのくらいですか――護衛なしでおよそ5ヶ月間でしょうか？

アレクサンドル・モイセーエフ：6月から10月初旬までです。

ウラジーミル・プーチン：6月から10月初旬までですね。最も好条件な時期は8月中旬です。そして、依然として砕氷船は必要です。

あなたも私も承知の通り、弾道ミサイルの航路は北方海路を通っており、そこには我々の潜水艦が配備されているほか、他国もこのルートへのアクセスを模索している。我々はすでにこの地域を開発しており、今後も開発を続けていく――これは経済的な観点から極めて重要だ。

ロモノソフが「ロシアの富はシベリアを通じて増大する」と述べたことは、私たち皆がよく知っている。今や、ロシアの富は北極圏を通じて増大すると言っても過言ではない。現時点ではその規模を測ることさえ難しく、北極圏がこれほど豊かに恵まれている資源に金銭的価値を付けることさえ難しい。

我々はすでに包括的なプログラムを策定しており、今後もそれを継続していく。つまり、人々がそこで生活し、働くための条件を整えていくのだ。これには、北極圏の主要都市における環境整備や良好な条件の創出も含まれる。今後、多くの課題が待ち受けている。そしてもちろん、誰に対しても威嚇することなく、祖国の利益を確保するために同地域に展開する我が国軍の存在は、北極圏における我々のあらゆる活動の極めて重要な要素である。

ありがとうございました。ご健闘を祈る。

どうぞ。

ミハイル・キスロフ海軍大佐（3級）： ロシア連邦軍最高司令官同志。

黒海艦隊、3級大尉 ミハイル・キスロフ。

様々な環境で運用される無人艇は、現代の戦争において中心的な存在となっています。専門家たちは、海戦における未来はいわゆる「蚊の艦隊」にあり、大型艦艇にはその場がないだろうと主張しています。これは本当でしょうか？

ウラジーミル・プーチン： それは、「蚊の艦隊」を運用し、そこから利益を得ている、あるいは得ようとしている者たちによる主張です。それか、あるいはこの極めて重要な分野で働くことで、自らの自尊心を高めたいと考えているのでしょう。

まず第一に、「モスキート艦隊」とは何でしょうか？明確な定義はないと思います。

私たちは現在、サンクトペテルブルクにいます。ロシア海軍はフィンランド湾でスウェーデンと戦いました。ガンгутの海戦がいつ行われたか、覚えている方はいますか？確か、ここでも起こったはずです。

備考： 1717年。

ウラジーミル・プーチン： 1717年？　そうかもしれません。ところで、その戦いの後、ピョートル大帝は2年間、艦船上で生活していました。当時、ロシアには大型艦艇が1隻もありませんでした。ロシアの船は、スウェーデンの船に比べてかなり小型でした。

ピョートル大帝と艦隊司令官たちは何をしたのでしょうか？　彼らは小型船をある戦闘地域から別の戦闘地域へと巧みに移動させ、それが勝利への道を開いたのです。その後、艦隊は小型艇や船などを用いてさらに発展していきました。

中東の紛争地域で何が起きているか見てほしい。「モスキート艦隊」を運用している勢力は、それをかなり効果的に行っている。

モスキート艦隊は昔から存在していた。唯一新しいのは技術だ。我々はかなり以前から、最新兵器を装備した小型船を保有している。「カリブル」ミサイルは、小型艇や船舶から発射して精密攻撃を行うことが可能であり、さらに小型の艇からも発射できる。こうした艦艇やボートに搭載するための新型兵器が存在し、我々にもその技術がある。以前何度も言及した「ポセイドン」を例に挙げよう。これは本質的に無人潜水艇であり、現在最終開発段階にある。完成と実戦配備まであと一歩のところまで来ている。技術は持っているが、特定の水域や具体的な戦闘状況に合わせて改良・調整が必要だ。

これは、何が起きているかを把握し、適時に対応するという問題である。歴史上、このような事態は何度も繰り返されてきた。こうした取り組みに成功したこともあれば、そうでなかったこともある。しかし、強調しておきたいのは、我々は常に何をすべきかを理解し、最善を尽くして行動してきたということだ。

まさに今日においても状況は同様です。我々は水中および水上両方の無人艇を開発しており、これらは戦闘海域を含め、極めて有効であることが実証されています。私はこれを、絶対的な自信を持って断言します。当然ながら、この分野の開発は今後も継続していきます。

繰り返しになりますが、これは、特に近海海域において、これらの艦艇やボートに搭載可能な攻撃能力の向上という観点からも、極めて効果的な軍事対抗手段となり得ます。しかし、大型艦艇に関しては、依然として艦隊の基盤を成す要素である。これは、大陸間射程を持つ強力なミサイルシステムを搭載する原子力潜水艦は言うまでもなく、水上艦、フリゲート、巡洋艦、その他の艦種にも当てはまる。

重要な点は、空母打撃群を含むこうした艦艇が、確実に防護されなければならないということだ。それらは、敵を検知し、対抗するための近代的な手段を備えていなければならない。

かつてロシア艦隊を築き上げた海軍指揮官たちは、常に「艦隊は均衡を保たなければならない」と述べていた。そして今日、かつてないほどに、その均衡が求められている。どの海域において、どの戦力が最も効果的であるかを判断しなければならない。

大型艦艇――潜水艦隊も大型水上艦も――については、単にその存在意義があるというだけでなく、間違いなく艦隊全体の発展の基盤であり続けるだろう。特に現在、これらの大型艦艇が新たな攻撃能力や防衛能力を獲得しつつあることを考えれば、なおさらである。「ジルコン」ミサイルはその好例だ。精度の面ではまだ開発途上にある。しかし、直近の配備状況は、その精度がますます向上していることを示している。極超音速ミサイルに関しては、世界でこれほどの兵器を保有する国はごくわずかだ。さらに、我々は単にそれを保有しているだけでなく、改良を重ねており、今後もそうしていくつもりだ。艦隊はバランスが取れていなければならない。そして、そうなるでしょう。

ありがとうございます。

どうぞ、お話しください。

カスピ海艦隊第177番独立親衛海兵連隊 多連装ロケットシステム小隊 上級砲手、親衛上級水兵ヴィタリー・スチコフ： ロシア連邦軍最高司令官同志。

私はカスピ海艦隊所属の親衛上級水兵スチコフです。

海軍記念日の本日、ここで大統領閣下にお会いできることは、この上ない光栄です。私は徴兵で入隊しましたが、つい最近までは、大統領閣下とお会いする機会が巡ってくるなどとは、夢にも思いませんでした。

次の質問をさせていただきたいと思います。この国の誰もが、大統領閣下のスケジュールが極めて過密であることを知っています。それにもかかわらず、大統領閣下は私たちのような普通の若者たち、戦闘員たち、そしてその家族たちと会う時間を作ってくださいました。教えてください。こうした面会は、あなた個人にとってどのような意味を持つのでしょうか？

ウラジーミル・プーチン： 答えは極めて単純明快です。第一に、私は戦場で卓越した活躍を見せる人々との面会を、何かを祝う際だけでなく、一見すると私の日常業務の一環のように見える場面でも行っています。

私にとって、こうした面会の主たる目的は、皆さんが奉仕している大義の重要性を示し、強調することにあります。これが最も重要なことです。これが私の第一の点です。

第二の目的は、皆さんの声に耳を傾けることです。一定の制約があること、軍人の方々は非常に控えめで、時にはあまり多くを語らないこともあることは承知しています。とはいえ、こうした会話を通じて、接触線沿いで何が起きているのか、物資の不足はないか、軍の戦力状況、どのような装備が不足しているか、そしてその装備の使用者たちがその品質についてどう考えているかなど、より多くのことを知ることができます。これは重要なフィードバックとなります。

第三に、これは社会問題を取り上げるという側面もあります。率直に申し上げますが、もちろん私や、国防大臣、参謀総長、そして当然ながら部隊指揮官を含む多くの関係者は、常に社会問題への対処を考えています。直感に反するかもしれませんが、何かが不足していたり見落とされていたりする場合、私たちは様々な不備や欠点に度々直面します。これは、誰かが何かをしたくないから起きているわけではありません。私たちの生活には非常に多くの複雑さと変動性があり、意思決定者が何かに気づかない一方で、現場の人々がその決定に基づいて生活しなければならないことは珍しくありません。

この第三の要素は、特別軍事作戦の参加者に関する社会問題に取り組み、犠牲者や負傷した戦闘員、そして戦死した兵士の家族を含むその家族を支援することです。彼らと会うたびに、必ず新たな問題が浮上します。「もう言うべきことはすべて言った」という印象を受けることもありますが、そうではなく、常に何か別の問題があるのです。これは、こうした決定の影響を受ける人々にとっても、国全体にとっても、非常に有益かつ重要なことです。

なぜなら、国は今日そして将来にわたって、国家の利益を守るために命と健康を危険にさらす人々に対し、国家が最大限の注意を払い、彼らの利益と皆さんの利益を細心の注意と誠意をもって扱うことを認識しなければならないからだ。

したがって、これらすべての点を考慮すると、このような会合や、いかなる祝賀行事とも関連しない会合も重要であると私は確信しており、間違いなく、今後も引き続き開催していくつもりだ。

ありがとう。

北方艦隊　ティムール・ナウモフ上級衛兵軍曹：ロシア連邦最高司令官同志。

北方艦隊　ティムール・ナウモフ上級衛兵軍曹。

海軍歩兵部隊は、特別軍事作戦の開始当初から最前線に立っています。我々はあらゆる事態を経験しており、もはや驚くようなことはほとんどありません。しかし、敵が民間人に対して行っている残虐な扱いは、まったくもって理解に苦しむものです。実際、彼らはウクライナ国籍の人々を執拗に迫害し続けています。ウクライナ軍の兵士たち、とりわけその民族主義部隊は、どこでこのような残酷な態度を学んだのでしょうか？ 結局のところ、彼らは戦術を変えておらず、依然として民間人、すなわちウクライナ国民を「人間の盾」として利用し続けています。かつては私たちも同じ教科書を使い、同じ映画を観て、同じ英雄的な人物に憧れていたという事実を考えると、どうしてこのようなことがあり得るのでしょうか？

ウラジーミル・プーチン：なぜこのようなことが起きているのか知りたいのですか？正直なところ、私もこのことについて考えてきました。

まず、海軍歩兵は常に最前線に立っているということをお伝えしておきます。今年だけでも、海軍歩兵の戦闘員たちは20以上の集落を解放したと思います。これらの部隊の一部は、私の記憶が正しければ、1705年にピョートル大帝によって設立されたものです。これが最初の海軍歩兵連隊が編成された時期です。海軍歩兵は、海軍内だけでなく、我が国軍全体においても精鋭部隊です。ちなみに、海軍歩兵はガングート海戦においても、スウェーデン艦への乗船作戦などで重要な役割を果たしました。正確ではないかもしれませんが、大筋ではそのような経緯だったと記憶しています。

この文脈で強調すべき点は、海軍歩兵が軍全体において極めて重要な役割を担っており、どの戦域に展開されても非常に高い戦果を上げてきたということです。これが現状です。

私が「海軍歩兵は常に最前線にいる」と述べたのには理由があります。だからこそ、解放された地域に進入する際、そこで何が起きているか、あるいは何が起きたかを真っ先に把握できるのは皆さんなのです。問題は、なぜこのようなことが起きているのかということです。ロシアの侵略、つまりいわゆる「侵略」のせいなのでしょうか？　もちろん、違います。そもそも侵略などなかったのです。

私が何度も述べてきたように、そして改めて強調したいのですが、私たちが戦争を始めたわけではありません。私たちがしたことは、西側の支援を受けたキエフ政権が、当時ウクライナの南東部――常にロシアとのより緊密な関係を築こうとしてきた地域――に対して仕掛けた軍事行動と戦争に対応したに過ぎません。

ご存知の通り、ウクライナの歴史を通じて、いわゆる「左岸」と「右岸」を分ける境界線が存在してきた。左岸はロシアに近いと見なされていただけでなく、実際にはロシアの一部であった。私が以前にも触れたドンバスを例に挙げよう……私は、ドンバスの代表者たちの要請に基づき、ソビエト政府がドンバスをロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に編入することを決定したという公文書館の文書を読んだ。しかしその後、ウラジーミル・レーニンは西部地域からのボルシェビキたちを迎え入れ、彼らに説得されて、これらの領土を創設されようとしていたウクライナの一部として指定することになったのだ。ドンバス代表団がレーニンに「ドンバスは母なるロシアに属するという合意があったはずですが、どうしてこうなったのですか？　結局のところ、これはすでに決着がついていたことではありませんか」と尋ねた際、レーニンは次のように答えた。「変更せざるを得ないだろう」。そして、彼らは実際に決定を変更した。今、歴史の正常な軌道に戻すのは、あなた方と私たち次第である。

以上を踏まえて、ようやくあなたの質問にお答えできる。一例を挙げれば、大祖国戦争の後、何が起きたでしょうか？ 大祖国戦争の後、ナチス・ドイツのために戦った者たちの一部は海外へ移住しました。いわゆる反ロシア拠点――当時はソ連を標的としていた――は、戦時中にナチスに味方した者たち、そして後にその継承者や子孫を積極的に利用していました。戦時中にナチスに味方していた人々が、どうしてそんなことができたのでしょうか？

これらの人々は、民族主義的な志に導かれ、ウクライナとその国民の利益に焦点を当てていたと言えるでしょう。しかし、彼らの設立理念は何だったのでしょうか？それはナチスのイデオロギーに由来するものでした。彼らが今日、公然とナチスのイデオロギーの復活を図っているのは偶然ではありません。彼らは、優れた戦績を上げた部隊に「ウパ（ウクライナ蜂起軍）」の称号を授与し、ナチスの犯罪者たちを再埋葬しています。

ウクライナが新たなアイデンティティを模索しているという話を何度も耳にしてきた。そこで疑問が生じる。なぜ、この新たなアイデンティティの基盤をナチズムやネオナチズムが形成しなければならないのか？ここで本題に入りたい。この種のネオナチズムは、いわゆる「反ロシア」「反ソ連」の拠点へと波及した。これにより、ナショナリズムとネオナチズムは極めて接近し、互いに絡み合うようになった。現政権がこの社会層やイデオロギーに依存し始めたとき、そのために戦う者たちは自動的にこの世界観を取り入れた。この政権は、実際にはネオナチ主義と過激なナショナリズムに基づいているのだ。ナショナリズムとは、自らの目的を追求することではない。それは主に、他者に対抗することにある。愛国者であるということは、他者に反対したり対立したりすることではなく、祖国を何よりも優先させることを意味する。一方、ナショナリストであるということは、自らの利益を主張する手段として他者と対立することに帰着する。キエフ政権は、過激なナショナリズムとネオナチズムに基づいて、現在のイデオロギーを構築してきた。

したがって、ここに驚くべき点は何もない。私が何か秘密を暴露しているわけでもない。というのも、これについては以前にも論じたことがあるからだ……特別軍事作戦の初期、私は傍受された通信に関する戦場報告を読んだ。我々の部隊は、ウクライナの戦車隊がドンバス地方の集落に進入してきた際、2人のウクライナ人戦車乗組員間の会話を傍受したのだ。

報告書には次のように書かれていた。スポーツウェアを着た男が住宅から現れた。彼は単に建物から出てきただけだった。戦車乗組員の一人が即座に機関銃で彼を撃った。もう一人の乗組員が彼に尋ねた。「何をしたんだ？　なぜそんなことをした？」すると、その男を殺した最初の戦闘員はこう答えた。「ここの連中は全員犯罪者だ。全員ならず者で、モスクワやロシアの味方だ――生かしておく意味なんてない。」 その男は何もしていなかった。ただ何が起きているのか見ようと家を出ただけだった。彼らは彼を殺し、そのまま進み続けた。これこそが、この極端なナショナリズムの核心を成し、ネオナチズムの根底にあるものだ。これこそが、現在の体制を駆り立てている。そして、これこそが我々が戦っている相手なのだ。

黒海艦隊 親衛中佐 ドミトリー・プリャニコフ：発言してもよろしいでしょうか？

ウラジーミル・プーチン：はい、どうぞ。お話しください。

ドミトリー・プリャニコフ：ロシア連邦軍最高司令官同志。

黒海艦隊 親衛中佐 ドミトリー・プリャニコフです。

黒海艦隊海軍航空隊の第43独立親衛海軍強襲航空連隊は、開始当初からこの特別軍事作戦に参加し、任務を遂行してまいりました。業務量は膨大であり、戦闘任務の数は増え続けています。そのため、我々の隊員は、航空機の定期整備や修理作業を行い、飛行乗組員との事後検討会を実施し、 指導を行ったり、あるいは単に睡眠をとったり、シャワーを浴びたり、しばらく静寂を楽しんだりするために、静寂のひとときを大切にしているのです。

私の質問は単純です。今日のスケジュールと業務量を踏まえて、完全に疲れ果てたと感じたとき、5分か7分で気持ちを立て直し、リセットするための方法は何でしょうか？ありがとうございます。

ウラジーミル・プーチン：常に戦闘態勢を整えておくために、体力を温存しておく必要があります。それが第一です。

第二に。ご存知の通り、私の仕事は極めて独特な活動であり、多岐にわたる任務が含まれています。先ほど、アンドレイ・ベロウソフ氏が、自身が作成した文書について報告しました。大臣レベルであっても、国家の利益のためにこれほど膨大な業務を抱えているのです。先ほどは財政問題、組織運営、国際問題について議論しました。しかし、それはあくまで同省の業務に過ぎません。国全体を見ても同様で、社会問題や文化問題など、挙げればきりがありません。

私が何を言いたいのか？　一日のうちに、同僚や様々な分野の人々と面会しなければなりません。絶えず、ほぼ瞬時に、ある話題から別の話題へと切り替えていかなければなりません。そして全体として、これはある種のリセットになります。ある著名人がかつて言ったように、「活動の切り替えこそが最高の休息」だからです。私にとっては、それが常に起こっているのです。

もちろん、運動やスポーツも重要です。機会があれば、音楽を聴いたり、好きなことをしたりするべきです。私自身も、できるだけそうするように心がけています。そしてもちろん、日常生活のペースに気を配り、十分な睡眠をとる必要があります。皆さんにも同じことをお勧めします。的を射ていましたか？なるほど。

どうぞ、続けてください。

黒海艦隊第810親衛独立海兵旅団第145海兵連隊所属、海兵大隊の突撃中隊長、親衛少佐オレグ・ソロマハ： ロシア軍最高司令官同志、私は突撃中隊長の親衛少佐ソロマハです。

私たちは、大祖国戦争の英雄たちの模範に倣って育てられました。私たちの曾孫たちは、特別軍事作戦の英雄たちの模範から学ぶことになるのでしょうか。教科書には、最後まで戦い抜いたドンバスの英雄たちについて書かれるのでしょうか？

ウラジーミル・プーチン：はい、間違いなくそうです。しかも、それはすでに進められています。あなたも気づいているはずです。

私たちは、創造的な取り組みを支援しようとしています。彼らを題材にした歌が作曲され、映画が制作され、本が執筆されています。さらに、歴史の教科書にも新たな章が追加されています。

ご存知の通り、時の流れは果てしなく、どの時代も独自の英雄を生み出します。あなたのような人々や、残念ながらすでにこの世を去ってしまった人々です。しかし、これらすべての人々が歴史を綴っているのです。あなたや、ロシア、すなわち私たちの祖国のために命を捧げた戦友たちのような人々です。しかし、国はその歴史を知らなければならないというのは事実です。

そのため、文化省ではこの分野の映画製作者を支援するために特別資金が割り当てられています。一方で、私は、社会や国民の意識に、皆さんが奉仕している大義の重要性を深く浸透させる必要もあると常々考えています。皆さんは祖国に奉仕しているのです。それ以上に重要なことがあるでしょうか？

先ほど、あなたの同僚がスケジュール――私の業務スケジュールと彼の業務スケジュール――について言及しました。しかし、あなたが今行っていること以上に重要なことがあるでしょうか？ 何もありません。なぜなら、あなたは私たちの祖国を守っているからです。あなたは最前線に立っており、私よりもはるかに困難な状況にあります。しかし、どれほど困難であろうとも、あなたは毎日命を懸けており、国は間違いなくこのことを知る必要があります。

お願いします。

バルト艦隊第120親衛海兵師団第336海兵連隊の砲兵中隊長、親衛大尉エゴール・ボルコ：ロシア連邦軍最高司令官同志！

バルト艦隊、近衛大尉エゴール・ボルコ。

ご存知の通り、閣下には特別軍事作戦区域における作戦状況に関する日次要約、報告書、および電報が毎日届いています。お聞きしたいのですが、いわゆる一般のメディアなど、他の情報源からも情報を得ておられますか？また、前線からの動画をご覧になっていますか？

ありがとうございます。

ウラジーミル・プーチン：私は、入手可能なあらゆる情報が集約される場所にいます。したがって、公式の情報源や、あなたの指揮官、あなた自身、そして兵士たち――あなたのような戦闘員や、時折お会いする機会のある指揮官たち――から情報を得ています。確かに頻繁ではありませんが、それでも得ています。また、接触線の全セクター、ひいては国内全域の状況を監視している特殊機関からの情報や、マスメディアからの情報も受け取っています。一般のメディアやブロガーについては、実に様々な人々がいます。時には私が喜んで視聴することさえあるブロガーもいます。時間はめったにありませんが、彼らの投稿を目にするたびに、率直に言って、嬉しくなることもあります。「素晴らしい――よくやった、まさに核心を突いている」と。そのような人々は確かに存在します。同様に、私の見解では、個人的な目的を追求している人々もいます。詳細は割愛する。しかし、あらゆる種類の情報が存在し、それらは私のもとにも届く。

公共チャンネルなどについては、無用というわけではないが、情報のノイズが相当量存在するため危険でもある。準備ができていない人や、時事問題の本質を根本的に理解していない人にとっては、こうした公共チャンネルは誰をも誤った方向に導く恐れがある。私にとって、これは一定の意義を持っています――それは、情報源の多様性を反映した特有の背景も生み出しているからです。これにより、私は公的な情報源そのものを適切に評価する機会を得ています。その中には間違いなく優れたものもあります。とはいえ、私は主に公式な情報源から得られる情報に依拠していますが、最終的な結論は、私の元に届く情報全体を分析した上で導き出しています。

カスピ海艦隊第177近衛独立海兵連隊、ロケット砲小隊の主任砲手である近衛上級水兵ヴィタリー・スチコフ： 発言の許可をいただけますか、閣下？

ウラジーミル・プーチン： どうぞ。

ヴィタリー・スチコフ： ロシア連邦軍最高司令官同志！

カスピ海艦隊の近衛上級水兵、スチコフです。

すでに一度質問をさせていただきましたが、このことを申し上げることは私にとって極めて重要です。私は2022年9月の動員時に兵役に召集されました。一瞬の躊躇もなく、祖国を守るために志願し、4年近く最前線で戦ってきました。指揮官からは、ロケット砲兵の乗組員という新しい職務を非常にうまく習得したと評価されています。今日、戦友たちと共に海軍の日を祝うこの日に、私は国防省と契約を結び、海軍のプロフェッショナルの一員になりたいと思います。私は祖国を守りたいし、必ず守り抜きます。

以上が私の報告です。

ウラジーミル・プーチン： 感謝の言葉を述べる以外に、何も言うことはありません。動員された人が自分の天職を見つけたというのは、非常に素晴らしい例です。あなたのような人々の状況を見たり、あなたのような人々に会ったりする時、私が何を思うかご存知ですか？政府や軍務において、自分の仕事をこなし、義務を果たしながら、ごく静かで控えめな生活を送っていた人々の多くが、今や以前とは全く異なる思いを抱いているのだと思います。なぜなら、彼らは自らが国の防衛において極めて重要な役割を果たしていることを知っているからです。

国を安定させ、発展させる重要な要素は数多くあります。現在の国の力は、経済、金融、情報セキュリティ、そしてもちろん産業など、非常に多くの要素から成り立っており、それらはすべて重要です。しかし、国家を直接守るという任務は、国を守るだけでなく、国を強化し、その未来を形作る人々の最前線に、この任務に従事する人々を確実に位置づけています。

だからこそ、皆さんの大いなる成功を祈念いたします。どうもありがとうございました。

どうぞ。

北方艦隊第61近衛独立海兵旅団、空挺大隊分隊長、近衛下士官ユーリー・マロフェエフ：ロシア連邦軍最高司令官同志！

北方艦隊、近衛下士官ユーリー・マロフェエフ。

2026年は、海軍創設330周年であると同時に、「ロシア諸民族の団結の年」でもあります。これは私たちにとって象徴的な年です。なぜなら、海軍は歴史的にあらゆる民族の人々を結びつけてきたからです。最前線には、まさに「諸民族の国際連隊」が存在しています。そこでは民族的な出自など考えません。なぜなら、私たちは80年前に祖父や曽祖父たちがそうであったように、共通の祖国のために戦う一つの民族であり、一つの家族だからです。

ちなみに、私の息子イワンが、私たちの「大勝利」の日である5月9日に生まれたことを誇りに思います。最高司令官同志、私は全将兵、海軍の全要員を代表して、当時の先人たちがそうであったように、我々は敵を撃破し勝利を収めるために全力を尽くすことを申し上げたいと思います。

ありがとうございます。

ウラジーミル・プーチン： そうなるでしょう、間違いありません。私は全く疑いを持っていません。

ご子息が5月9日に生まれたとおっしゃいましたね。何年のことですか？

ユーリー・マロフェエフ： 2023年です。

ウラジーミル・プーチン： では、何歳ですか、3歳ですか？ご家族はどこにお住まいですか？

ユーリー・マロフェエフ： セヴェロドヴィンスクです。

ウラジーミル・プーチン： セヴェロドヴィンスクですね。

今年は「団結の年」であり、我々は一つの国民であるとあなたは言いました。ご存知の通り、この団結の感覚は極めて重要です。そして、過酷な状況や戦闘状況下にある人々、接触線や最前線にいる人々が、異なる民族的背景や、さらには異なる宗教を持っているにもかかわらず、この団結と兄弟愛を感じているという事実は、どの国にとっても極めて重要ですが、ロシアのような多民族国家にとっては、その重要性は2倍、いや3倍にもなります。

この団結、そしてその維持に[多くのことがかかっている]……この特別な軍事作戦が終わった後も、この団結の感覚を保たなければならない。そして、遅かれ早かれ、この作戦は確実に終わるだろう。ご存知の通り、私は後方であなた方を支え、それぞれの仕事を通じて前線を支援している人々と会っている。網を編む女性たちや、ミトンを編む子供たちのような人々だ。彼らは心の底からそうしているのだ。

何度か、驚くべき言葉を耳にしました。「特別軍事作戦が終わったら、私たちはどうすればいいのでしょうか？」と。つまり、彼らは深く関わり、心を込め、国家の利益のために必要な大義の一員であると感じているあまり、今ほど必要とされなくなるのではないかと不安を感じているのです。これは非常に重要なことであり、将来にわたってこの[関与の意識]を維持する方法について、私たちは確かに共に考える必要があります。

隣国で何が起きているか見てほしい。彼らはまるで瓶の中の蜘蛛のように、互いに喉元を噛み合っている。ウクライナ国民や西側の支援者から盗んだ金を分け合っているのだ。それを分け合い、互いに殺し合い、国外へ逃亡し、隠れては戻り、その繰り返しに終わりが見えない。一体、どのような団結など語れるというのか？

これらすべてに加え、ウクライナの西部地域という問題がある。これは戦後、ヨシフ・スターリンがウクライナに贈ったものだ。スターリンはそれらの土地をウクライナに贈った。一つの国家の枠内で贈ったのだ。おそらく彼には、今日のような状況が起こり得るなどとは、夢にも思わなかっただろう。

そういえば、遅かれ早かれ、ウクライナはこれらの西部地域を失うことになるだろうと私は確信している。かつてポーランド、ハンガリー、ルーマニアに属していた地域は、遅かれ早かれ（明日ではないが、1、2年後、あるいは10年、15年後には）、歴史的な位置に戻されることになるだろう。ロシアこそが、ウクライナの領土保全の唯一の保証者だったのだ。

彼らは、ロシアを敵と宣言し、ウクライナにおけるロシア人を「主要民族」ではないと宣言することが、自分たちにとって必要であり、可能であり、有益であると判断した。これは全くのナンセンスだ。しかし、彼らはそれを実行した。彼らは公式に、ロシア人はウクライナの主要民族ではないと決定したのだ。事態はそこまで来てしまった。では、彼らは一体何者なのか？　まあ、どうしようもないことだ。

現代の世界秩序は、第二次世界大戦および大祖国戦争の後、国連憲章に基づいて確立された。この憲章は、戦勝国であるソビエト連邦、米国、英国によって策定された。憲章は現代国際法の基礎となっている。それは一定のルールを定めるために作成されたのだ。

その後、ソビエト連邦が崩壊した際、国連の創設国の一つであり、国際法や国際関係システムの構築者であった国が、その存在を失った。いわゆる冷戦の「勝者」――米国だけでなく、西側諸国全体――は、突如として、いくつかの点を是正すべきだと決定した。なぜ、ソ連ではなく――ある種の潜在力を失った――ロシアが、第二次世界大戦の戦勝国と同じ特権を享受しなければならないのか？彼らは規則の修正を始め――そして、それらの修正を直ちに実行に移した。

ユーゴスラビアで何が起きたかを思い出してほしい。今ここでそれについて判断を下すつもりはない――それは複雑な問題だからだ。しかし、セルビア国民は異なる民族集団に分断された……国連憲章と完全に矛盾する決定が下されたのだ。事実上、彼らは「魔神を瓶から解き放った」のです。その後、彼らは私たち――ミハイル・ゴルバチョフ氏――に対し、NATOは拡大しないと保証しました。しかし、拡大は次々と続きました。私たちの度重なる反対や抗議にもかかわらず、彼らは自らの約束にも、ロシアの安全保障上の懸念にも一切耳を貸しませんでした。彼らはただ突き進み続け、ついにウクライナに到達したのです。当時、ウクライナ大統領は欧州連合（EU）への加盟には賛成していましたが、NATO加盟には反対していました。その後、何が起きたか？　血なまぐさい、憲法違反のクーデターが仕組まれ、西側諸国全体は、まるで何事もなかったかのように、それが完全に容認できることであるかのように振る舞った。

まさにこうした、年々エスカレートしていく攻撃的な行動こそが、最終的にウクライナにおける現在の紛争を招き、当時ウクライナの一部であった地域で、西側諸国とキエフ政権によってすでに開始されていた軍事行動に終止符を打つべく、我々に特別軍事作戦の開始を余儀なくさせたのである。

しかし、あなたが言及された、ロシア国民の団結や、前線や戦闘地域において「皆が一つの家族である」という感覚こそが、この特別軍事作戦の最も重要な成果の一つです。それは私たちにとって極めて重要なことです。私たちの共通の目標は、ロシアの多民族からなる国民の間にあるこの団結感を維持し、強化することです。

改めて、海軍記念日をお祝い申し上げるとともに、皆様のご健勝をお祈り申し上げます。ご自身と、指揮下にある将兵の健康にご留意ください。皆様の成功、そして私たち全員の勝利を願っております。

ありがとうございました。

アレクサンドル・モイセーエフ： 最高司令官同志、

この会話――あなたとのこの面会は――私たちにとって間違いなく非常に重要なものです。兵士たちから、あなたにサインをいただけないかとの要望がありました。ここに写真と私たちの横断幕がありますので、それらにサインしていただければ幸いです。

ウラジーミル・プーチン： もちろんです。私たちは皆、ここに一緒にいます。

どこにサインすればよろしいでしょうか？

注： 私でもよろしいでしょうか？

ウラジーミル・プーチン： もちろんです。

アレクサンドル・モイセーエフ： 近衛上級軍曹ナウモフです。どうぞ。

ティムール・ナウモフ： 最高司令官同志、

第61近衛旅団を代表して、旅団旗に記念の署名をお願いできませんでしょうか？

ありがとうございます。

ウラジーミル・プーチン： どうもありがとうございます。

改めて、海軍の日おめでとうございます。皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

昨日の動画のリンクを貼ります。
これ以降は有料ですが、無料でも十分に現在の状況を理解できるようにしています。

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米軍の弾薬不足、特に精密誘導弾薬や迎撃ミサイルの在庫補充能力については、2026年現在、複数のシンクタンクや公式報告で詳細に分析されています。 主要な背景は、2026年初頭のイランとの作戦（Operation Epic Fury）での大量消費で、在庫が大幅に減少した点です。そもそも米軍の弾薬製造力は、ウクライナ戦争で力をつけたロシアに比較するとかなり弱いという見方がある。

今回参考にするレファレンスやレポートの幾つかは、ネオコン系の論者・研究機関が強いが、彼らがどう分析するのかは興味深い。ヴィクトリア・ヌーランドの夫で、ネオコン系論客として知られるロバート・ケーガンでさえ、今や米国はすでに「修復も無視もできない」戦略的敗北を喫している可能性があると主張していたことは記憶に新しい。

アナリストやCNNのこれまでの報道によると、「オペレーション・エピック・フューリー」と名付けられたイラン紛争の初期段階において、米軍は長距離精密攻撃や敵の航空・ミサイル攻撃に対する防衛に使用される主要なミサイルを数千発消費した。
シンクタンク「ブルッキングス研究所」で外交政策研究を率いるマイケル・オハンロン氏は、備蓄量が「我々が望む水準よりも低い」ことは「疑いの余地がない」と述べた。
CNNの最近の記事では、CSIS（戦略国際問題研究所）の報告で、イラン作戦では以下の様な消耗が発生している。（米軍の正確なミサイル在庫は機密です。CSISは国防総省の予算資料、過去の納入数、報道された使用数などを組み合わせて推計しています。）
・THAAD迎撃弾：在庫の約半分。
・パトリオット迎撃弾：在庫の約半分近く。
・トマホーク巡航ミサイル：約30%。
・JASSMなど精密打撃ミサイル：20%ー約45％以上。
これにより、残存在庫は将来の中国との西太平洋紛争など、別の高強度紛争に対応する余力を著しく低下させる可能性がある。補充に3〜5年（一部は2030年まで）かかるとの見通しが指摘される。
何よりも、月間生産数に換算すると、トマホークが約15発、パトリオットが約20発、THAADは2026年に新規納入なしという現実がある。より正確にいうと、THAADは長期間新規納入が途絶えていたが、納入順序の変更により、2026年中に米軍向けの納入が再開される予定である。ただし、消耗分の本格的な回復は2029年末ごろになると見積もられている。（近年の実績ではトマホークの総生産は年間200発未満である。また、Patriot PAC-3 MSEの工場全体の生産は年間約600発だが、その約半分は同盟国向けであり、米軍在庫に入る数量は限られている。）

足りなければ作れば良い、確かにそうだが、ボトルネックは製造リードタイムと材料、人材不足が指摘できる。
多くの重要弾薬で生産リードタイムが2〜4年以上かかり、サプライチェーンの制約が深刻である。
固体ロケットモーター、硝化綿、希少材料、熟練労働力不足が顕著で、低コスト版の量産も追いついていない。
米国防総省監察総監の報告によると、米陸軍の155mm砲弾生産は拡大したものの、2026年3月時点の完成弾生産量は月間約3万6,000発にとどまり、2025年10月までに月間10万発とする目標を達成できなかった。報告書は、この生産能力不足が国防総省の即応態勢を低下させ、将来の紛争において米国や同盟国、パートナー国の作戦上の需要を満たせないリスクを高める可能性があると指摘している。
「目標を達成できない状態が続けば、即応態勢を低下させる可能性がある」という将来的なリスク評価が指摘されている。

すでにウクライナ支援などで在庫が圧迫されており、イランでの高消費が追い打ちとなっている中、産業基盤の問題も指摘できる。冷戦後、縮小した生産能力の回復が遅れ、多源調達の難しさ、例えば 単一供給源依存などがあげられる。爆薬類のボトルネックも指摘できる。
対応策は、国防生産法発動、多年契約、工場拡張（例: Camdenの新LAP施設）、予算増（2027年度国防予算の大幅増額や補正予算）などがあるが、即効性は限定的なのが問題だ。

現代戦では弾薬を「迎撃型（防空・ミサイル迎撃）」と「攻撃型（砲弾・巡航ミサイル・ドローンなど）」に大別することができる。
特にウクライナでは迎撃型の深刻な枯渇が顕在化しており、パトリオット迎撃弾が極めて不足している状況にある。この事実はウクライナ側の記事でも言及されており、か隠されているわけではない。
資金は投じられているが、物理的生産能力（工場・部品・人材）が追いつかない構造的問題が発生している。短期的には「十分」とする公式見解もあるが、独立分析はリスクを強調している。

西側対BRICS (ロシアと米国・NATOの弾薬生産比較)
特に155mm級砲弾などの「量産型消耗弾薬」では、ロシアがウクライナ戦争を通じて大幅に生産力を強化した一方、米軍（西側全体）は冷戦後縮小した産業基盤の回復が遅れ、依然として劣勢です。 ただし、精密誘導弾薬・質の高い弾薬や全体的な工業力では西側が優位という違いがあります。
＊今回は、あくまでも西側の記事を中心に分析しています。

ロシア

• 2025年生産量：約700万発（砲弾・迫撃砲弾・ロケット含む、エストニア情報局推定）。うち榴弾砲弾（122/152/203mm）が340万発。

• SMO前（2021年）の約40万発から17倍に急増。3交代制、工場拡張、北朝鮮・イランからの輸入（数百万発規模）で支えられている。

• 月間消費：前線で1〜1.5万発程度（ピーク時6万発）。生産＋輸入で備蓄再建中。単価が安い（旧型152mmで約1,000ユーロ程度）のが強み。

米国

• 現在：月間約3万6,000発（155mm）。

• 目標：目標は2025年10月までに月間10万発だったが未達となり、2026年3月時点の完成弾生産量は月間約3万6,000発にとどまった。

• ウクライナ支援などで在庫が逼迫し、イラン作戦でさらに消耗。生産拡大に工場新設・設備投資を進めているが、推進薬・信管などのボトルネックが残る。

（エストニア対外情報庁は、ロシアが2025年に砲弾、迫撃砲弾、戦車弾、多連装ロケット弾を合わせて約700万発生産したと推計している。このうち、西側の155mm砲弾と比較しやすい122mm・152mm・203mm榴弾砲弾は約340万発である。一方、米国の月間約3万6,000発は155mm完成弾のみの数字であり、単純比較には注意が必要である。）

NATO全体では、2027年までに年間約400万発を生産できる能力を持つとの見通しが示されている。ただし、これは実際の生産実績ではなく、工場の計画上の生産能力である。EU単独で200万発目標だが、まだロシアの月産に追いついていない状況である。

上記は弾薬の一部ではあるが、他でも量でロシアが優勢であり、ウクライナ戦争でロシアは生産構造・生産能力・材料の確保などサプライチェーンを含めて、ロシア国外の支援も含めた軍需産業がこの戦争を支えている。

米国側の進展の兆しの一つとして、希土類プロジェクトへの米国政府の投資額が、過去16ヶ月間で、それ以前の4年間と比較して321％増加したことが挙げられる。

過去2年間で、およそ1万社の新規企業が防衛市場に参入した。CSISの報告書によると、軍需品の契約義務額も2010年以降330％増加している。

それでもなお、国防費が国内総生産（GDP）に占める割合は、冷戦時代の水準を依然として大幅に下回っているとCSISは指摘した。ドナルド・トランプ大統領が提案した1.5兆ドルの国防予算は大幅な増額となるものの、GDPに占める割合で測った場合、冷戦時代の支出水準には依然として及ばない。

これらの弾薬の製造に欠かせないのがいわゆる重要鉱物である。このことにも触れておきたい。
中国の希土類輸出規制（2025年4月以降の強化）は、グローバル供給チェーンに深刻な影響を与えています。 中国は世界の希土類採掘の約60%、精錬・磁石製造の90%以上を支配しており、規制は「軍民両用」品目を対象に、米国・日本・欧州への圧力として機能している。

６月２２日以下の記事が報道された。
米国防総省が、中国軍とのつながりが疑われるとして中国の大手企業数社をブラックリストに追加してから2週間後、中国は米国に拠点を置く企業10社を輸出規制リストに追加し、約50社の米国企業からの政府調達を禁止した。
中国商務省は、この輸出規制措置を発表し、中国企業に対し、民生用および軍事用の両方に使用可能な「デュアルユース」物品をこれらの米国企業へ輸出することを禁止した。
対象企業リストには、希土類鉱山運営会社のMPマテリアルズ社、希土類磁石メーカーのUSAレアアース社、および航空宇宙、ドローン、合成開口レーダー、造船・修繕などの分野を専門とする米国の防衛関連企業が含まれている。
この命令により、「世界中の外国の機関および個人も、これらの企業に対して中国のデュアルユース物品を移転または提供することを禁じられる」とともに、進行中の輸出取引は直ちに停止されなければならない。
商務省は、この輸出禁止措置が「国家安全保障と国益を守り、不拡散などの国際的義務を果たす」ために発令されたと述べた。
中国財政省は月曜日、ロックヒード・マーティン、ボーイング、ジェネラル・アトミックス、ジェネラル・ダイナミクスといった米国の主要防衛関連企業の子会社を含む46社に対し、中国政府による調達を別途禁止した。ただし、米国資本で現地登録された企業については、同省により例外措置が適用されている。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月に貿易休戦に合意し、5月に北京で行われた両首脳による首脳会談でその期限が延長されたはずだった。
「米中貿易戦争に『休戦』などない。輸出規制や投資制限に関しても、双方からさらなる措置が講じられると予想される」とシンガポールを拠点とする地政学アナリストのスティーブ・オクン氏は述べた。

中国の習近平国家主席は、プーチンの資源戦争の準備に多く学んでいる。
武漢で起きたコロナ問題をチャイナウイルスだと発言しながらも、今は全く聞こえてこない理由はここにある,つまりこの件においては米国は中国に強い事が言えないからだと推測する。

国防産業基盤強化の一環として、中国依存脱却のための動きはあるのか。
米国（および同盟国）は「中国依存脱却」を戦略的優先事項に位置づけ、2025-2026年に大規模な投資・政策を進めています。これが、過去16ヶ月間の政府投資が前4年間比321%増の数値である。
例えば、商務省CHIPSプログラムは最大16億ドル（直接助成2.77億ドル＋上級担保付融資13億ドル）の支援枠がある。これに2026年1月の民間調達15億ドルなどを合わせ、総コミット資金約35億ドル規模の資金支援をしている。(全額が無償の政府投資ではない)

USA Rare Earth (USAR)やMP Materials (MP)などの支援例がある。

1. Round Top鉱山（テキサス州Hudspeth County）: 重希土類中心の大型鉱床開発。2028年商業生産開始目標。日産数万トン規模のフィードストック処理計画。

2. 磁石製造施設（サウスカロライナ州Cherokee County）: 12億ドル投資。NdFeB永久磁石（年間6,400トン）＋ストリップキャスト金属/合金（5,000トン）生産。Stillwater（オクラホマ州）でも拡張し、将来的に年間1万トン規模を目指す。

3. 加工・分離: 自社またはパイロット施設（例: コロラドのWheat Ridge）でイオン交換技術などを活用。重希土類酸化物・濃縮物処理。

追加: ブラジルSerra Verde Group買収（約28億ドルで買収する契約を締結し、2026年第3四半期の完了を予定）で重希土類原料確保。英国企業（Less Common Metals）経由の欧州連携も。

しかし気になるのがその中身だ。まず材料は確保できるのか？実はレアアース自体は見つかっている。例えば2025年にもカザフスタンに多く発見されたが、MP MaterialsのMountain Pass鉱山（bastnasite鉱石、主に軽希土類）や、USA Rare EarthのRound Top鉱山（重希土類豊富、2028年生産開始予定）がある。

中国が精錬（分離）、特に磁石製造で90%以上を支配していることが最大の弱点ですが、米国の動きはこれを埋めようとするものです：

1. 分離・精製技術: イオン交換、溶媒抽出などの化学プロセス。DoE（エネルギー省）との共同研究やパイロットプラント（例: USA Rare EarthのWheat Ridge施設）で開発。重希土類（ジスプロシウム、テルビウムなど）対応を強化。

2. 金属化・合金化: ストリップキャスト技術で金属/合金を製造。

3. 磁石製造: NdFeB焼結磁石の生産ライン構築（高温・精密制御が必要）。MPやUSA Rare Earthが新施設で量産化を目指す。

4. 全体: 「垂直統合」をキーワードに、採掘から最終製品まで一貫体制を構築。リサイクル技術や代替材料（重希土類低減レシピ）も並行開発。

課題:は、技術蓄積がまだ浅く、熟練労働力や環境規制対応が必要。政府資金でR&Dと施設建設を同時進行している。

アジア(韓国・日本)の空白について
ちなみに、対イラン戦争が開始された当初、韓国の米軍基地から、在韓米軍が保有する米製弾薬・システムの中東への再配置の動きもあったが、台湾有事などで弾薬枯渇リスクが高く、THAAD/Patriot関連の米軍資産移転を中心に調整・限定され、全面的な「韓国の弾薬大量輸送」は実現・継続しなかったようだ。
この再配置は、THAADの部品・迎撃弾で、ワシントン・ポストなどが、韓国配備のTHAAD一部を中東へ移すと報じ、韓国政府（李在明政権）は「反対を表明したが、米国の軍事ニーズで阻止できない」と認めました。実際、ミサイルのみ移送され、発射台などは韓国に戻るケースもあった。
THAAD本体は韓国に残留した。米軍司令官（Xavier Brunson）らが「THAADシステム自体は半島に残っている。ミサイル（弾薬）は移送準備中」と説明。全面撤去ではなく、限定対応に留まりました。　しかし、大規模な「韓国製一般弾薬（155mm砲弾など）の米軍向け大量輸送計画」が公にキャンセルされた明確な報道は見当たりません。主眼は米軍の既存在庫再配置と、韓国企業による中東向け輸出拡大でした。

ちなみに韓国は自国製Cheongung-II（天弓2）をUAEなどに緊急供給（誘導弾約30発など）した。UAEがイラン攻撃対応で消耗したため、韓国政府が迅速対応した。

米軍はイラン作戦で中東に戦力を集中させるため、インド太平洋地域（特に沖縄）から部隊をシフトしている。
沖縄を拠点とする米軍の一部（特に海兵隊）がイラン作戦の為、中東へ派遣されました。沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする約2,200〜2,500人規模の部隊が中心で、USS Tripoli（佐世保基地所属）と共に2026年3月中旬に中東へ移動した。一部が中東の中央軍（CENTCOM）支援で「危険地域」に派遣されたと、基地司令官が認めています。
在日米軍全体の規模は、約5万3千〜5万5千人で、日本全国の米軍基地の約半分が沖縄に集中しているので、約2万〜2万5千人規模となる。海兵隊（Marines）が最も多く、約8,000〜1万9千人（変動あり）で、嘉手納の空軍は数千人規模の様だ。陸軍・海軍は少数で、後方支援が中心。
そのうちの約2,200〜2,500人規模の部隊が中東に派遣されている様だ。
（EU圏では特にバルト三国で米軍の撤収が「欧州駐留米軍見直し」による調整という名目で始まっていることも明記しておきたい。）

非対称戦争としてのイラン戦争
非対称戦争で、イランが勝利(MOUまでの第一段階)したことは、軍事力などで弱い側が、戦略的に勝利した例として注目されています。イラン（およびその代理勢力）が、米・イスラエル連合の圧倒的な通常戦力に対して、安価で大量の非対称手段を駆使してコストを押し付け、長期的な消耗戦に持ち込んだ点が特徴です。これによって、今後の世界の戦い方、安全保障にも影響を及ぼす。

非対称戦争とは、軍事力・技術力で劣る側が、ゲリラ戦、テロ、サイバー攻撃、安価な無人機・ミサイル、代理勢力などを活用して優位な相手に高コストを強いる戦い方です。イラン戦争では、イラン側（弱者）の戦略は、通常戦力（空軍・海軍）の早期劣勢を認め、「水平エスカレーション」（紛争の地理的・経済的拡大）と「消耗戦」で対応した。
核施設・指揮系統への打撃を耐えつつ、米・イスラエル・湾岸諸国の経済・軍事コストを増大させることで対応した。
米・イスラエル側（優位者）の対応は、通常戦力（空爆、精密誘導兵器、空母打撃群）で即時的な軍事目標を破壊するが、非対称攻撃への対応で在庫・予算が逼迫した。
この戦争は「戦術的勝利 vs 戦略的不確実性」の典型と評され、イランの「成功した失敗」戦略が機能した例です。

イラン側の非対称戦術の主な内容イランは長年培った「モザイク防衛」や代理勢力ネットワークを活用した。イランは、いつかの為の備えをしていた。それは生半可な事前のケーススタディではなかった事がわかる。イランはさまざまなシミュレーションをして対策を考えていた。

まず、開戦後の最初の4日間だけで、イランは2,000機以上の無人機と約500発の弾道ミサイルを発射したと米軍側も発表している。無人機の多くはShahed系列の一方向攻撃型とみられる。これを弾道ミサイル・巡航ミサイルと組み合わせ、イスラエル・湾岸諸国・米資産を飽和攻撃した。
1発数百万ドルのパトリオット迎撃ミサイルなどで対応を強い、コスト比で有利だった。
ホルムズ海峡封鎖・海上非対称戦：高速攻撃艇、シー・マイン、対艦ミサイルで商船攻撃・航行妨害し、グローバルエネルギー価格高騰を引き起こし、経済的圧力をかけることに成功した。

代理勢力は、フーシ派（紅海攻撃）、ヒズボラ、イラク民兵などを通じた間接攻撃があるが、米軍基地や同盟国資産を狙う。

サイバー攻撃・電子戦では、通信・レーダー妨害、インフラ攻撃があった。
継戦能力の分散：山岳地帯や地下施設にミサイル・ドローン生産・発射基盤を隠匿。指揮系統喪失後も分散型で継続。

これにより、米軍は高価な資産（F-35、駆逐艦、ヘリコプター）を安価手段で脅かされ、迎撃コストが膨らみました（例: ドローン1機 vs 迎撃ミサイル複数発）。

米国・イスラエル側は、通常戦力の優位活用で、大規模空爆（1万3,000か所以上の標的を攻撃したと米中央軍は発表）が中心だった。
トマホーク、精密誘導兵器、キャリア・ストライク・グループでイラン海軍・空防・ミサイル基盤を大幅劣化したと言われる。核施設への打撃も実施。

非対称への適応として、自ら低コストドローン（LUCAS、Shahedをモデル化）を導入し、実戦投入。海上ドローンも使用。SEAD（敵防空制圧）やISR（情報・監視・偵察）を強化した。

コスト比で大幅に差がある中での消耗戦となったわけだが、イランの飽和攻撃でパトリオットTHAAD在庫が大幅減少し、米軍全体で数年規模の補充が必要となった。これによって経済的コスト（エネルギー危機）と人的被害が発生。イランの「 モザイク防衛（分散・再構成能力）」により、完全な制圧が難しかった。

結果として、米・イスラエルは、イランの非対称戦で「勝利の代償」を高くされ、停戦・交渉へ移行する形となったが、MOUが時間稼ぎと代わり、その後、軍事衝突が再開した。

今日のメルマガは、コメント欄にあった質問から、事実確認を試みた。
「米軍の弾薬は枯渇寸前との話でしたが、延々と攻撃が続いています。弾薬切れで米軍の攻撃が止まる日は来るのでしょうか？」という内容だった。
米軍の弾薬の枯渇とは、ゼロを意味しているわけでは無い。
世界中に基地がある米軍にとって、これらの弾薬の在庫は抑止力も含まれている。従って枯渇＝ゼロでは無い。ただ、前述した様に、今回の第一段階でのイラン戦争によって米軍は、同じ量を生産するのに少なくとも数年単位かかる。
これは今同時に進行している、ウクライナ戦争でロシアが消耗戦を戦っていることを考えると、米国を含む西側には不利に働く。
対イラン戦争で、米国側の武器・弾薬が消耗されれば、非西側にとっては有利に働く。

そして、抑止力に関しては申し訳ないが、私も含めて日本の人は抑止力の重要性の理解が浅い。
これら一連のことは、”脱酸素” や“核を無くす”事と同じことだと私は思う。確かに、精神的には唯物的なものとの戦いだが、地球は物質世界であり、性善説では国を守れない。核抑止力と、武器の抑止力の維持は重要だ。核を無くすことも武器を無くすことも、理想論ではあるが、現実と理想は乖離している。
地球で生きる事は、試練そのものだ。

この後は有料ですが、本編はここで終わりです。無料で重要な配信を続ける為にサポートして下さる方は有料登録をお願いします。有料部分はない時もあります。今日のヨムは短く取り止めのない内容です。

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1. 日本ー改正個人情報保護法が参院で可決　(7月8日) 法案は近く参院本会議で採決され、成立する見通し。
2. 日本ー令状なし傍受ースパイ防止法案に盛り込まれる予定。
3. EUーチャット監視規制法1.0可決
4. EU-デジタルユーロ承認 (7月10日) 欧州議会は、欧州連合（EU）の米国系決済事業者への依存度を軽減することを目的とした、中央銀行発行の新たな電子通貨「デジタルユーロ」について、加盟国との交渉開始を承認　4.は既に承認されていた件が元になっている。
欧州議会の経済委員会、デジタルユーロの規則案を承認(6月23日)
州議会の経済委員会は２３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）​が発行する中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「‌デジタルユーロ」の導入に必要な規則案を承認。

デジタル管理社会とは、国家やそれに準ずる組織(EUなど)がデジタルを使って監視社会を形成することだ。それによって、人間の行動や考えが管理される未来が間近に迫っている。そしてこの方向性は、米国なら民主党も共和党もどちらも同じ方向に進んでいるし、米国や日本もそうなる可能性が高い。特にトランプ政権はステーブルコインやトークンに前のめりな人が多い。デジタル管理社会に関しては12月の勉強会と、イラン戦争の関連は3月に詳しく説明した(オンラインサロンで視聴可能)ので、そちらもご覧いただきたい。

デジタル管理社会を構成する要素は、幾つもある。
これ以降は有料です。トランプがなぜイラン戦争に参戦したのか、ひとつヒントが隠されている。今日の動画を貼っておきます。

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2026年1月のイラン暴動・抗議行動デモで「多くの人が死んだ」という死者数情報について、西側主要メディアが主に2つの特定の偏った団体（米国政府資金の政権交代系NGO）の数字を根拠に報じていることをMax Blumenthalが分析した。
Abdorrahman Boroumand Center for Human Rights in Iran（ワシントン拠点）
Human Rights Activists in Iran（HRANA、人権活動家イラン、ワシントン拠点）
これらの団体は、米国政府の政権交代機関「National Endowment for Democracy (NED、国家民主主義基金)」から資金提供を受けていると明記されている。
NEDはCIAのフロント組織的な役割を果たしてきたことで知られる団体である。
Max Blumenthalによると「死者数を評価する際、米国や欧州のメディアは、ワシントン拠点で米国政府のNEDから資金提供を受けている2つのNGOに依存してきた。これらのNGOの数字（例: HRANAの544人死亡という推計）が、瞬く間に誇張されてWashington Post、ABC News、Wall Street Journalなどの西側メディアやイスラエルメディアで広く引用されている。
イラン政府側は警察・治安部隊の死者100人超を主張しているが、西側メディアはこれらのNGOの（政府側死者を低く見積もる）数字を優先的に使っている。
この時のことはこれまで何度も申し上げたが、イラン国内でもインターネットの遮断によって連絡が取れない時期に、どうやって人権団体は数値を把握することができるのかということだ。実際BBCの記事は病院での聞き取りを記事にしていたが、それぞれの死因まで把握はできない。多くの人が無くなったのは事実だが、その中には治安部隊も含まれている。
イラン政府・国営メディア側の発表は、100人超の警察官・治安部隊（警察、Basij民兵、IRGCなど）が死亡したと主張。政府全体の死者総数として3,117人（うち2,427人が「民間人・治安部隊の無実の犠牲者」）と発表し、多くを暴徒/テロリストによるものと位置づけている。
HRANAなどが出した情報を欧米系のメディアが記事にして、日本のメディアはただそれのコピペをする。

そして、そもそも大英帝国の作り上げた情報機関は、正しい情報や真実を報道するために作られた機関ではない。自分たちに都合の良い情報を流して信じ込ませて、その政策を実行するための機関だ。それは私の勉強会で何度も取り上げてきた。
米国も英国も各メディアの株主は誰か？ほとんどがイスラエル系、ユダヤ系、シオニスト系だ。情報に偏りが出ないはずはない。プーチン大統領は、西側の情報機関に打ち勝つことを初めから諦めている。
今回はマイダン革命2.0がイランの各地で起きた。そして多くの人は未だにイラン政府が弾圧をしたと信じている。

ちなみに、その他の件でイラン政府が言論弾圧をしていないとは言っていない。ただ、その判決は議論の余地があるにせよ、イランの中では憲法や法律の元に死刑が執行されている。
イランの地下世界という書籍の中にあることが、イラン人の本音に近いと（イランに精通している人にも確認している）感じこの本を推奨している。
イランの人には複雑な状況があるし、発言できないことも多い。

頭の中が二元論になっていないか？
もうひとつは、二元論的判断による限界だということだ。
イラン情勢を見極める上で、GHQが置いて行った教育に毒された日本人が、その成果として未だに二元論的世界観で迷子になっていると感じる。
日本の学校の試験に多いのがマークシート式だ。4つの中から正解を選んだり、○✖️の選択肢の成果だ。残念ながら国際情勢は複雑であり、全てが二元論でできているわけではない。多くの日本人と会話をしていて難しいのがその思考力の無さや、創造力の欠如だ。

3つ目の歴史観は、勉強不足ということで、今回は詳細は割愛する。イランに関する情報は本を何冊も読めばわかることがたくさんある。がしかし、それさえもしていないのが、よくわかる。中東やイランの研究者には左翼が多いのは事実だし、米国の良識派は皆、親イスラエルなので、日本の保守もそれに準じて親イスラエルで反イランが多い。しかし、研究者であれば自分の主張と逆側がどういう主張をしているのかを研究するのも重要な仕事だが、自論の展開に忙しいのかそれができていない。
しかし、世界はもう既に右か左かで動いてはいない。
私はこの数年間、多くの中東に関する書籍で勉強させてもらった。家には30冊以上はあると思う。私とは政治的立ち位置が違っても、情報や起きていることに正直な人は多い。
ただこの歴史の知識が欠如していることで、反グローバリズムだと叫びながら、グローバリズムの歴史認識が浅い(もしくは認識が違う)ことがイラン情勢の分析でわかってしまっていて前者は滑稽であり残念だ。
WW1,WW2の後形成された、いわゆる世界秩序は敗戦国に不利なシステムだ。そしてその顕著な例がドイツであり、日本である。
ウクライナ戦争はドイツに楔を打ち、イラン戦争は日本に楔を打ったのだ。ホルムズ海峡危機で一番打撃を受けているのは日本である。
そして、この歴史の中でも、第一次世界大戦の標的はドイツとなり、第二次世界対戦の標的は日本となった。
そして、日本は当時どの様に扱われていただろうか？
今のイランを見ると、戦前の日本の様だと耳にした。
もちろん、今のイランも過去の日本も、全てがフェイクニュースだとは言わないが、ただ’悪’だとレッテル貼りされて、戦後80年経って、骨抜きになったままだ。

もう一つ重要なのは、倫理観の違いだ。
今回これを非常に強く感じる。イラクのサダム・フセインの大量破壊兵器は見つからなかったとよく言われる。ただ見つからなかっただけかもしれないが、今多くの人があの戦争は間違えだったと話している。
今回は、イランの国民を救うために、悪魔化したイラン政府の最高指導者とIRGC,高官を暗殺することを正しいことだと考えている人がいる。
しかし、欧米人のみならず、日本にもそれに同調している人がいる事に驚きを隠せない。これまで暴力の力で、現状変更を許さないと言っていたのではないか。もしくは、常にネオコンが起こしてきた戦争を目の当たりしていたのではないか。
私が一貫して主張していることは、イランの国のことはイランの人が決めるべきで、他国が介入するべきではないという事だ。
殺害や暗殺による革命を肯定することは倫理観の違いかもしれない。少なくても私はそう感じる。文明の遅れは一体どちらの思考論理にあるのだろうか。
そして、宗教の最高指導者を暗殺するということは、シーア派を敵にまわし、イスラム圏を敵に回す事になる。既にイスラム教徒の人口は地球上の1/4はいるはずだ。
そして、歴史にも傷を残す。宗教をリスペクトするものなら誰しも、本来これは許してはいけないことだ。ましてや、欧米が一方的に貼ったカルトのレッテルを信じ込んでいる。

世界中の政権に問題の無い政権は無いし、イランのハメネイ体制にも問題は多くあった。しかし、米国とイスラエルによる最高指導者暗殺の結果、イランのイスラム体制はより強固なものとなった。ハメネイ師の国葬には、2000万人の参列が予想されていたが、9400万人のイラン国民に対し、結果、4000万人が参列したと言われている。（一部イラクのシーア派を含む、しかしイラクのシーア派の5000万人が参加しても3500万人だ）
生前、ハメネイ師が発言していた様に、自分たちも革命を起こしたのだから、気に入らないことがあれば自分たちで国のあり方を変えれば良い、という様な自然な形での変化ではなく、最高指導者と高官の暗殺(ミナブの女子小学生168名の殺害など)により、結果的に現体制は強くなった。

最近目にしたことを書く。
自身が発信していることに、残念ながら先日も、辻褄が合っていない著名な発信者がいることに愕然とした。つまり、私が目にしたのは私もよく取り上げるPepe Escobarの発信を引用して日本語に訳した投稿だった。でもその発信者はPepeと真逆の解説をしていることを私は知っている。つまり、その人はPepeが誰なのかを認識していない可能性が高い。著名なアカウントは確かに複数人で構成されることも多いのでわからないが、これまでの誤情報の拡散から見て、わかっていないのだ。
なぜなら、今国際的な言論の中で其々の著名な人がどういう発言をしているのかを知らずにただ自分のストーリーに必要な情報をかき集めることで、それ以外の部分では辻褄が合わない。
自分が作りたいストーリーに当てはめて素材やニュースを拾うタイプの発信者の典型的な例だ。もちろん全て同じ考えの人はいないが、わかってやっているのではなく、わからずにやっているのが問題だ。つまり私からすると情報音痴なのだ。だからシンプルにガッカリする。
(Pepeは素晴らしい解説をする親露派だが同時に親中でもあることが要注意。)
今回のイラン情勢では、こういったストーリーありきの発信者は潰れていった。
信頼が回復されることも無いだろう。

そして私はトランプ大統領の過去の発言を取り上げるが、私自身が騙されたとは言っていない。しかし多くの人がそう感じ、そういう声を上げたのは事実だ。
私のチャンネルでは、第二次トランプ政権の選挙の前から、トランプの票田にアデルソンの存在があることなどを伝えたし、JDVanceの背後にいるのがティールであることも伝えてきた。
何かをレッテル貼りして白黒はっきりさせたがる思考回路は情報戦に負ける。
もちろん人間だから感情的になることはあるだろう。

しかし、気象兵器を使ってまでして、国家のトップを斬首してまでしてしか守れない国家ならば、存在する意義があるのだろうか。
トランプ大統領の、今回の票田は、イーロン・マスクと、メロン家とアデルソンだ。

これ以降は有料です。オンラインサロンの会員は文章はサロン内で読むことができます。

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その前に告知ですが、7月20日(祝月)茂木誠先生にお越しいただいてご講演していただきます。Q&Aの時間も設ける予定です。

現在も中東に関わる問題は、第一次世界大戦の前の状態とほとんど変わっていない。
第一次世界大戦と第二次世界大戦の30年間戦争の過程で作られた近代の世界秩序が変わる今、反グローバリズムという着眼点を持ちながらも、一部イランの件を読み解けなかった層がいる現象に驚いた人々の駆け込み寺みたくなっていると感じるのが私の勉強会だ。それまでフォローしたり参考にしたりしていた人々が、これまでと矛盾し、米国のイラン攻撃参加を肯定的に捉えていることに驚いている人が多くいる。
「核プログラムが理由でイランと戦争したという主張を、IQテストみたいなものだと思う。」と語ったのはタッカーカールソンだが、このテストを読み解く鍵の一つは歴史だと改めて思う。
思い返すと、1月の初め、まずこれがカラー革命だと受け入れるのに私自身も1日〜数日かかったと記憶している。そしてデモを激化するモサドの存在が明らかになった。そしてすぐに、歴史的知識が助けてくれた。それは、イラン革命が何だったのか、そしてシャーの時代（お父さんの時代と息子の時代、モサデクの件、アジャックス作戦など）がどうだったかを知っていると、確かにイランの人が現体制に不満を抱えているものの、全く理路整然としない’シャーの’旗を掲げたプロパガンダには引っかからない。
今、まさに第三次世界大戦の最中にいるのか、それとも抑えられてそれが過度な幻想だったと後で振り返るのかは、まだ未知数の部分もあるのかもしれないが、少なくとも歴史的転換点にいるのは間違えない。
そして、なぜ日本が戦争に巻き込まれたのか、WW1とWW2の答え合わせができていない中、この状況に突入している。
フーバー大統領の「裏切られた自由」が2011年に米国で刊行され議論を呼んでいるが、それからまだ15年しか経っていない。
イラン戦争が起こされた時、まるで戦前の日本を見ている様だというコメントが多く寄せられた。今の革命政権の複雑さを理解していても、歴史を知っていれば、日本の様になって欲しくないと言う感情が湧いたと思う。
そんな中、今ひとつはっきりしないのは、ナチスドイツとヒトラーに関することだ。勝利の日にロシアは、ナチスに勝利したことを誇りに思っていることを全面に表現する。当時のソ連は共産主義で、その後1991年のソ連崩壊まで続く。
ヒトラーは悪、それだけが史実として教えられ、この時代の複雑な背景は余り語られない。ドイツにはドイツの“罪”が至る所に刻まれ、ドイツ国民はこのことについて探究することすら許されない。（逮捕される）
第一次世界大戦の後、パリ講和会議（1919年） でヴェルサイユ条約が決定され、ドイツに一方的に押し付けられた。ドイツは強制平和と呼び反発した。これによりドイツは経済破綻・ハイパーインフレ（1923年）を引き起こし、国民の不満が爆発。ヒトラー政権下（1933年以降）ナチスは賠償支払いを事実上拒否・停止。しかし西側企業・銀行の投資・取引は続いた。米国企業（Ford、GM、IBM、Standard Oilなど）がドイツに工場を持ち、技術・資本を提供。ナチス再軍備に間接的に寄与。銀行（J.P. Morgan系など）も融資や取引。英国なども1930年代前半まで宥和政策で経済関係を維持した。西側がビジネス利益・共産主義封じ・債務回収のための実利的対応をした事が結果として、ドイツの経済回復（失業率低下・軍需景気）と再軍備を助ける形になった事は余り知られていない。
そして、ホロコーストの誇張が今再び注目されている。
真実は歴史のタブーに隠されている。改めてグローバリズムと言う視点から、あの時代のドイツが何と戦っていたのか、日本はなぜ悪のレッテルを貼られ、アジアを救いながらも負けたのかについての答え合わせをすることが、今後の未来を予測することにもつながる。

では、ドイツはなぜ第一次世界大戦で負けたのだろうか？
ドイツは負けさせられたと考える方が自然かもしれない。

リチャードヴェルナーは、バグダード鉄道線は、いわゆる現代のシルクロードであり、現在のイランやベネズエラへの介入・紛争は、中国のBRI（海上支配を回避する大陸ルート）を妨害するための経済的・地政学的対策だと説明している。

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まずは、クレムリンの発表をそのまま載せます。時折写真をはさみます。

軍事アカデミーの卒業生との面会

大統領は、クレムリン大宮殿の聖ゲオルギーホールにて、国防省、緊急事態省、連邦保安庁、連邦警護庁、ロシア国家警備隊、ならびに内務省、捜査委員会、連邦刑務局の各高等軍事教育機関の卒業生と面会した。

2026年6月23日13時50分
モスクワ、クレムリン

アンドレイ・ベロウソフ国防相と、ロシア連邦軍参謀本部軍事アカデミーの卒業生であるオレグ・ザハロフ少将も、面会の参加者に向けて挨拶を行った。

会合の後、大統領は卒業生たちと懇談した。

* * *

ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン：将校の同志たち、友人の皆さん、皆様を心から歓迎するとともに、学業を無事に修了されたことをお祝い申し上げます。
本日、我々の伝統に従い、軍事アカデミー、研究所、大学の優秀な卒業生たちを称えます。皆さんは、国防省、緊急事態省、法執行機関、および特殊機関の教育プログラムにおいて、卓越した成績を収めました。専門教育を優秀な成績で修了し、高いレベルの戦闘訓練および特殊訓練の成果を示しました。皆さんが身につけた知識、技能、経験により、真の指揮官となり、我が国の将校団を強化し、国家安全保障の確保にふさわしい貢献を果たすことができると確信しています。
この特別な日、私たちはモスクワ・クレムリンの聖ゲオルギーホールに集まっています。この歴史的な場所こそ、祖国、その自由と主権、そして国民の平和で安全な生活のために献身的に戦った、祖国の偉大な戦士たちが称えられた場所なのです。
今日、ロシアの将校と兵士たちは、特別軍事作戦において勇敢かつ効果的に任務を遂行し、私たちの歴史的な領土を解放し、国民を守っています。私は、皆さんがロシア将校という高貴な地位にふさわしいことを証明し、わが国軍の輝かしい伝統をさらに高めるために全力を尽くすと確信している。
軍事科学の成果をさらに深く学び、服務期間を通じて専門性を高めていくことの重要性を強調したい。著名な軍事理論家であるミハイル・ドラゴミロフ将軍が指摘したように、職務に献身する指揮官は学び続けなければならない。知識なくして勝利はないからだ。

諸君、
諸君は困難な時期に、部隊の指揮官として職務に就くことになる。現在の国際情勢は決して安定しているとは言えない。中東では軍事的な対立が続いており、ユーラシアを含む世界のいくつかの地域で、紛争の危険性が著しく高まっている。

かつてNATO諸国は、武力行使やクーデターによって違法に権力を掌握したキエフ政権を支援することに留まっていたが、今日では西側諸国が、我々に対する戦争の準備や軍事攻撃予算の増強について公然と語っているのが見て取れる。
しかし、こうした支出や自国の急進的な軍事化を正当化するため、NATOおよびEU諸国の首脳たちは、ロシアによるいわゆる軍事的脅威に関する虚偽を再び利用している。
この「疑似民主主義」を標榜する西側の行動計画は極めて単純だ。まず、わが国に対する脅威をでっち上げ、自国を防衛・保護するために必要な措置を講じざるを得ない状況に追い込み、その直後に、ロシアに対する継続的な攻撃的政策や攻撃的行動を正当化するために、あらゆる重大な罪をわが国に押し付けるのである。我々はこれをよく承知している。

1941年6月22日のソビエト連邦に対する裏切り的な攻撃――それは紛れもなく裏切り的な攻撃であった――の後でさえ、西側諸国とヒトラー率いるドイツは、ソビエト連邦と[ヨシフ]・スターリンを、現在我々が「西側諸国」と呼ぶものに対する侵略の加害者として非難しようとした。一部の疑似科学的な界隈が、これを今なお真剣に検討し続けていることは驚くべきことだ。
ロシアは一貫して、すべての人々に対する平等かつ不可分な安全保障を提唱してきたことを強調したい。我々は、この目標は、多極的な国際関係システムの構築と、あらゆる国の軍事的安全保障を確実に確保することによってのみ達成できると信じている。同時に、我々はあらゆる対外・対内の脅威に対し、迅速かつ適切に対応する用意がある。
国家軍備計画に基づき、我々は核三本柱および陸軍の近代化を着実に進めるとともに、航空宇宙軍および海軍の戦闘能力を強化している。
特別軍事作戦の開始以来、多くの種類の兵器開発において質的な飛躍が達成されたことを指摘しておきたい。ここに一つの数字を挙げる。昨年、高度な標的捕捉システムを備えた無人航空機（UAV）やロータリング弾薬、様々な用途のロボットシステムなど、1,000種類以上の兵器・装備が実戦条件下で試験された。
我々は、前線の部隊と防衛関連企業との間で迅速な情報交換体制を構築した。現在運用されているフィードバック・メカニズムにより、兵器や装備の性能データを収集できると同時に、戦場でそれらを実際に運用する将兵の評価を重視することが可能となっている。
これらすべてが、ロシア独自の科学技術力によって成し遂げられていることを強調しておきたい。これは、わが国の科学者、設計者、技術者、そして産業従事者たちの献身的な努力の成果である。これらすべては、ロシアの安定的かつ強靭な経済によって支えられた着実な資金提供によって支えられている。
しかし、いかなる技術的ブレークスルーも、最先端兵器の開発における進歩も、我が軍将兵の勇気とプロ意識に取って代わることは決してできない。
特別軍事作戦の成功における決定的な要因は、将校たちによって導かれ、率いられる軍部隊そのものである。ピョートル大帝がかつて述べたように、「（軍隊における）すべての将校は、人間の体における魂のようなものである」。
軍の指導者や指揮官は、名誉と勇気の基準を定め、部下たちの模範となる。だからこそ我々は、今日においても、そして将来においても、軍隊の背骨であり続ける将校団の権威と社会的地位を強化するための着実な取り組みを継続していく。

同志諸君、
連邦保安庁、内務省、国家警備隊、緊急事態省、連邦警備局、捜査委員会、軍事検察庁、連邦刑務局で勤務することになる諸君にも、重要な責務が待ち受けている。
これらの機関の業務の多くの分野において、目に見える進展が見られています。これらの成果を基盤とし、前向きな傾向を強化し、法の支配、公共の安全、憲法秩序、そして市民の権利と利益の保護を確保しつつ、テロリズム、汚職、犯罪への取り締まりを継続することが不可欠です。
また、特別軍事作戦に参加している我が国の軍人を引き続き支援し、ロシアの解放された歴史的地域における安全保障の強化に寄与することも重要です。
私は、皆さん一人ひとりが、祖国を守り、その繁栄を促進するために全力を尽くし、国家と社会にとっての頼もしい支柱となり、父、祖父、そして曽祖父たちの軍事的伝統と英雄的偉業にふさわしい後継者となることを確信しています。

また、指揮官、教官、指導者の方々――すなわち、知識と経験を惜しみなく分かち合い、皆さんがこのような卓越した成果を収めるよう導いてくださったすべての方々に、感謝の意を表したいと思います。
そしてもちろん、皆さんのご家族や友人の方々にも、心からの祝福を送ります。
改めて、皆さん、そして2026年度卒業生のロシアの軍事アカデミーおよび高等軍事教育機関のすべての卒業生に、卒業を心よりお祝い申し上げます。
皆様の今後のご成功をお祈り申し上げます。

アンドレイ・ベロウソフ国防相：最高司令官同志、

将校の同志各位、

国防省および私個人を代表して、軍事大学の卒業生の皆様が学業を無事に修了されたことを心よりお祝い申し上げます。

皆様が習得された知識は、今後の軍務における礎となります。しかし、将校としての真の実力は日々の任務遂行に表れるものであり、そこには厳格な職務遂行と最大限の冷静さが求められます。

現代は全く新しい課題を突きつけています。脅威の様相は急速に変化しており、これに対抗するには最新技術に対する深い理解が求められます。今日、軍は人工知能、ロボット工学、統合制御システムを積極的に導入しています。皆さんの任務は、こうした装備を巧みに運用するだけでなく、その戦闘投入戦術を向上させることでもあります。

あらゆるアルゴリズムや機械の背後には、常に「人間」という要素が存在することを忘れてはなりません。だからこそ、人を効果的に統率する能力は、依然として基本的なスキルであり続けます。皆さんは、効果的なチームワークを組織し、厳格な秩序を確保できる指揮官となり、最終的な結果に対して責任を負わなければなりません。

皆さんの多くは、すでに特別軍事作戦を通じて得た独自の戦闘経験を有しています。この経験を十分に理解し、現代の戦術と融合させて、部隊の戦闘効果を高めることが極めて重要です。そうすることで、これまでの成果を確固たるものにすることができるでしょう。

将校の同志たち、卒業生の皆さん、

将校の階級は特権ではなく、何よりも祖国に対する神聖な義務であることを理解することが、あなた方にとって絶対的な真実でなければなりません。国民と祖国の安全と安寧は、あなた方の専門知識、勇気、そして決意にかかっています。

皆様の任務における大いなる成功、不屈の精神、そしてご家族や友人の幸福を心よりお祈り申し上げます。

ロシア連邦軍参謀本部軍事アカデミー卒業生　オレグ・ザハロフ少将： 最高司令官同志、

すべての軍事アカデミー卒業生を代表して、祖国を守るための私たちの軍務に対し、ご自身から激励の言葉を賜りましたことに対し、深く感謝の意を表させていただきます。

5月9日、わが国とその多民族からなる国民は、時代を超えて歴史的意義を持つ「大勝利」の81周年を祝いました。今日、過去何世紀にもわたってそうであったように、わが祖国とその軍隊は、偉大なる先人たちが私たちのために勝ち取った自由と独立を守るため、戦場で戦っています。彼らの名は、クレムリンの聖ゲオルギーホールの壁に不朽のものとして刻まれています。

ロシアはその歴史を通じて、いかなる敵をも打ち破ることのできる強大な軍隊を常に保有してきました。私たちの任務は、ロシア軍の威力を維持・強化し、祖国の偉大さを守り抜くことです。

私たちは軍事学校において、現代兵器の運用に関する深い知識と確かな技能を身につけました。特別軍事作戦の目標を達成するためには、今こそこれまで以上にそれらが必要であることを認識しています。部下たちの命、子供たちの未来、そしてロシアそのものの命運は、私たちと私たちの決断にかかっています。

最高司令官同志、

祖国への奉仕の模範を示し、その知識を私たちと分かち合ってくださった、閣下、国防省の指導部、教授陣、指揮官、そして指導者の方々に、私たちの感謝の意を表させてください。

私たち一人ひとりが、祖国に献身的に奉仕し、国益を守り、ロシアの戦闘能力を強化する準備ができていることを、ここに確約いたします。

ウラジーミル・プーチン： 諸君、

年月はあっという間に過ぎ去りました。諸君は知識と技能を身につけました。冒頭の挨拶でも述べた通り、これらは間違いなく、兵役期間中に知識と実務経験を積み重ねていくための基盤となるでしょう。

兵役においても、他のあらゆる大事業と同様に――そして兵役はまさに大事業であり、勇気と英雄主義を融合させた芸術でもあります――常に多くの日常的な課題や、日々の単調な業務があり、時には退屈で不快に感じられることもあるでしょう。

しかし、今日この日から、何百万人ものロシア国民、すなわち我々の国民と祖国の未来が、皆さんの手に委ねられていることを決して忘れてはなりません。日々の単調な業務が、最も重要なこと――すなわち、軍隊は常にロシア国家の利益を守るという事実――を覆い隠してはなりません。

皆さん、健闘を祈ります！神のご加護がありますように！

今の所、ほとんどのメルマガ、特に重要な一次情報は、無料で見られる様にしています。そもそも日本の変更メディアは一次情報を提示しません。
2022年の特別軍事作戦以前、2021年11月の末から私はこの件に注目してきました。そして、客観的な視点を伝えてもロシア憎しの勢いの中でのメインチャンネルで配信は危険を感じ、サードチャンネルで、ワクチンのリスク、そしてロシア悪ではないことを時期に配信しましたが、私の過去のサードチャンネルの動画は削除されたことを覚えています。
同じ圧をイラン情勢でも感じましたが、ロシアよりも何倍も早い速度で、イラン悪のプロパガンダがうまく行かなかったことは言うまでもありません。
今は、大英帝国の膿が出ています。世界の不安定さや世界の悪の根源は英国にあるとよく言われますが、イスラエルの建国、シオニズム、湾岸諸国、中東の国境線、キリスト教の分派、聖書の問題、ありとあらゆる問題の根源は英国にあります。
次回の勉強会でも、一貫したテーマはいつも同じかもしれません。
これ以降は有料です。（今回は短いです）

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こちらの動画の内容は下記の通り。
数ヶ月にわたり、諜報資料やコミュニティの保有資料、各種ファイルを精査した結果、本日、米国政府が30カ国以上にある120以上の生物研究所に対し、長年にわたり資金提供を行ってきたという新たな証拠を公開します。これらの生物研究所には、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争により、安全が脅かされる恐れのあるウクライナなどの施設も含まれています。実際、情報機関は以前から、ウクライナにある米国政府資金提供の生物研究所には危険な病原体が保管されている可能性が高く、ロシアによる攻撃、接収、または破壊という長年の脅威にさらされ続けていると警告していました。
さて、これまで、これらの研究所の存在や資金提供に関する証拠は、アメリカ国民である皆様から意図的に隠されてきました。米国政府が資金提供しているこれらの生物研究所の多くは、現在、あるいは過去に、危険で感染力の極めて高い病原体を用いた研究を行っており、場合によっては、透明性や監視体制がほとんどない中で、危険な機能獲得研究が行われていました。トランプ大統領は、危険な機能獲得研究がアメリカ国民に及ぼす深刻な脅威を明確に理解しています。
だからこそ、彼は1年以上前の2025年5月25日、断固たる措置を講じたのです。彼は、世界中の機能獲得研究に対する連邦政府の資金提供を停止する大統領令に署名しました。ここODNIでは、私と共同で、海外のこれらの研究所や施設に関する情報収集を強化するよう、情報機関に対して新たな指針を発出しました。そして、この情報収集強化の成果はすでに現れ始めています。
例えば、これらの施設で進行中の臨床試験に関する新たな詳細が明らかになっており、それらは、公衆衛生上の取り組みや米国の国家安全保障に関して、重大な倫理的、財政的、安全保障上の懸念を引き起こしています。さて、危険な病原体やバイオ研究所の研究が、世界的に壊滅的な影響を及ぼす可能性が明らかであるにもかかわらず、政治家やファウチ博士のようないわゆる医療専門家、さらにはバイデン政権の国家安全保障チーム内の組織は、米国が資金提供し支援しているバイオ研究所の存在について、米国国民に繰り返し嘘をついてきました。
彼らは嘘をついただけでなく、真実を暴こうとした人々を脅迫した。したがって、本日のこの公開は画期的なものである。なぜなら、これらの米国が資金提供したバイオラボの存在、歴史、所在地、資金源に関する情報は、これらのバイオラボは存在しないと虚偽の主張をしてきた極めて強力な人々によって意図的に隠蔽されてきたからだ。そして彼らは、それとは異なる主張をする者をすべて、外国の工作員であり、アメリカへの裏切り者であると非難してきた。
今後、ODNIと私は、米国政府内のパートナーと緊密に連携し続け、これらの研究所がどこにあるのか、そしてどのような病原体を保有しているのかを正確に特定し、米国国民および世界中の人々の健康と福祉を脅かす危険な機能獲得研究を終わらせるべく取り組んでいきます。

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2020年の初頭(実際には2019年)に起きたパンデミックの後、2022年にロシアは特別軍事作戦に踏み切った。しかし、最近様々な情報に触れて途中から真実の探求に加わった人も多いだろうと思う。このメルマガでは、これまでのことを振り返りたい。とは言っても、米国の生物化学研究の歴史は非常に長い。私自身も夢中で追いかけたが、忘れていることもあると思うので、第一弾としてお読みいただければ幸いです。

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RFK Jr.もDNIGabbardさん、世界中の米国資金による生物研究所の実態を明らかにしてくださり、ありがとうございます。アメリカ国民には真実を知る権利があります。
と投稿している。
米国の政権が変わって、1年と半年弱でこの情報が開示された。
これと同時に４枚のPDFがDNIより発表されている。

Gabbard氏は過去のインタビュー内で、ウクライナの米支援バイオラボが危険病原体を扱っており、ロシア・ウクライナ戦争で危険だと以前から警告していたことなどを説明しています。またSNSではこれを「ロシアの特別軍事作戦の目的は米DSが資金提供したバイオ兵器ラボの破壊」と結びつけて使っています。

2022年3月、ロシアは、ウクライナがロシア国境付近で炭疽菌やペストなどの生物兵器に取り組んでおり、米国防総省がそれらを破壊するように指示したことを示す文書を公開。 国連の生物兵器禁止第1条に違反していることを示していた。
2022年3月6日以降の複数回ブリーフィングで、イーゴリ・キリロフ中将らは、ウクライナ保健省が2月24日（侵攻当日）にハリコフ・ポルタヴァなどのラボへ「病原体完全破壊」を命令した文書を公開。（このイーゴリ・キリロフ中将は後にウクライナによって暗殺されている。メルマガの最後に紹介したい）

日本語は下記

動画引用　https://x.com/matatabi_catnip/status/1501539485322031107?s=20
リストに炭疽、ペスト、野兎病、コレラなどが含まれ、米国防総省（DTRA）資金のラボネットワーク（少なくとも30カ所）と主張していた。
追加で「スラブ系DNA収集」「鳥・コウモリ経由の病原体拡散研究プロジェクト（UP-4、P-781など）」の文書も提示。
国連安保理・BTWC（生物兵器禁止条約）会議での提出資料（2022年3月〜）があり、ロシア代表が同様の文書を提示し、「米国資金による生物兵器プログラム」「条約第1条違反」と非難していた。

ビクトリア・ヌーランド国務次官（当時）の上院証言（2022年3月8日）

ルビオ上院議員、ウクライナの生物兵器研究所をめぐりヌランド次官に質問

ロシアによるウクライナ侵攻に関する上院外交委員会での証言の中で、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官（政治担当）は、ウクライナが化学兵器や生物兵器を保有しているかどうかについて、当時のマルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ州選出）からの質問に答えた。彼女は「ウクライナには生物研究施設があり、実際、我々は現在、ロシア軍がそれらの支配権を掌握しようとしているのではないかと非常に懸念している」と答えた。その後、ウクライナ側が生物兵器の使用を企てているというロシア側の主張を否定し、もしウクライナでそのような攻撃が発生した場合、「私の考えでは疑いの余地なく」それはロシア軍によるものだと述べた。

ネオコンヌーランドは、少なくてもラボの存在と米国の関与・懸念を公式に認めています。
米国防総省のBiological Threat Reduction Program (BTRP)は、2005年からウクライナと協力しています。危険病原体の保管・監視・安全管理を目的に約2億ドルを投資し、46施設を支援。
公式ファクトシートで「公衆衛生ラボの近代化」「危険病原体の脅威低減」と説明していますが、危険病原体（炭疽など）を扱う施設が存在したことは事実です。

Tulsi Gabbard DNI（国家情報長官）の公開（2026年6月12日）
そして今回、非公開文書を公開した。「米国政府が30カ国以上で120以上のバイオラボを資金提供（ウクライナに40以上）」と明言。
ウクライナのラボでは「ソ連時代由来の生物兵器用病原体（炭疽菌、ブルセラなど）の保管」「特に危険な病原体の認定」「一部gain-of-function研究」が行われていたと指摘。
「以前は隠蔽されていた」「インテリジェンスでウクライナラボの危険性・ロシア脅威を警告済み」と述べています。
これは米国政府高官による最新の公式発表で、米国資金ラボ＋危険病原体扱いを強く裏付けるものです。

ウクライナの生物研究所について、ロバート・ケネディ・ジュニアの発言を振り返ろう。

ヴィクトリア・ヌーランドは、ウクライナにこうした生物研究所があることを何気なく述べた。なぜウクライナに生物研究所が必要なのか？
ウクライナに生物研究所があるのは、我々が生物兵器を開発しているからだ。
そして、これらの生物兵器は、前世代には利用できなかったあらゆる種類の新しい合成生物学、CRISPR技術、遺伝子工学の手法を用いている。それらは恐ろしいことを引き起こし得る。
2001年に生物兵器の軍拡競争が再開された際、国防総省は巨額の資金を投入し始めました。バイオセキュリティの管轄は、アンソニー・ファウチが率いる国立感染症・アレルギー研究所（NIH傘下）に移管されました。 ヒポクラテスの時代から2800年にわたり、医師たちは病原体の感染力や致死性を低減する方法を模索してきました。
さて、現在この仕事に従事している3万6,000人のいわゆる「生命の科学者」たち――実際には「死の科学者」たちですが――は、今やフルタイムで働き、人を殺すために利用可能な微生物を開発しています。ファウチは全米に研究所を建設しました。その数がいくつあるのかさえ、我々は知りません。しかし2014年、3つの異なる研究所から3種類の病原体が漏洩しました。これらは大きな騒動を巻き起こした脱走事件であり、天然痘やその他の危険な病原体といった極めて危険なものでした。 この事態が公になり、議会では公聴会が開かれました。オバマ大統領は、アンソニー・ファウチによる最悪の実験18件を停止させるモラトリアムに署名しました。しかし、アンソニー・ファウチはこの法律に従う代わりに、多くの研究活動を海外に移転させました。そして、これらの活動は、その大部分が武漢の研究所に集約された。その後、その多くはウクライナへと移された。そのため、現在、こうした科学的研究の多くはファウチによって資金提供されている。しかし、その後、他の政府機関も、何をやっても見逃されるという自信を持つようになった。その大部分は国防総省によって資金提供されているが、CIAの一部門であるUSAIDが最も多くの資金を提供している。

そして実はロシアは、米国が資金提供したウクライナの生物研究所で、ウクライナ軍兵士を対象にしたHIV（エイズ）研究が行われていたと主張していた。
対象は軍人だけでなく、受刑者・薬物依存者などの高リスクグループも含む。ロシア軍は特別軍事作戦中にこれらの施設を掌握し、2万点以上の文書・資料を押収。2015年からのコロナウイルス研究に関する文書も発見されたとされる。
イゴール・キリロフ中将らが文書を公開。NIH（米国立衛生研究所）資金の関与も指摘（ファウチ博士は「管轄外」と否認）。
当初、ジョン・カービーらは「ロシアのプロパガンダ」「でたらめ」と完全否定。
しかしビクトリア・ヌーランドが議会で生物研究施設の存在を認め、「ロシア軍が掌握するのを防ぐためウクライナと協力していた」と発言。ロシアが国連に調査を要請したが、米国・英国・フランスの反対で却下された。米国はもちろん反対票を投じた。

バイデン親子とMetaBiota社の関与がある。
MetaBiota社（疾病発生監視・生物研究関連）がウクライナで米政府契約（Black & Veatchの下請け）を受注していた。そしてハンター・バイデンが出資・関与した投資会社が設立に関与していた。ウクライナ検察がこれを調査し始めたところ、ジョー・バイデン副大統領（当時）が「検察官を解雇しなければ10億ドルの援助を止める」と脅迫し、実際に解雇された（本人がCFRで公に認めた発言あり）。
そして、2022年2月24日（ロシア特別軍事作戦開始当日）、ゼレンスキーがMetaBiota関連文書の破棄を命じたとする文書が存在している。これは特別軍事作戦の開始時期と重なっている。

NBCが撮影した「キエフの建物から書類を運び出して燃やす」映像を「ロシアの攻撃」と報道していたが、実際は生物研究所職員が文書を焼却している様子だった可能性が指摘される。（下記動画16:20頃）

動画訳　https://x.com/4mYeeFHhA6H1OnF
RFK Jr.は、ウクライナにある米国資金による生物研究所が、特定の民族を標的とした生物兵器を作るためにロシア人のDNAを収集していると述べている。

これまでに、米国は梅毒の実験などをしてきたを知っていれば驚くことではない。タスキギー梅毒実験は、1932年〜1972年（40年間）アラバマ州タスキギー周辺の貧困層黒人男性約600人（梅毒感染者399人 + 対照群201人）梅毒の自然経過を観察する目的で、参加者に「悪い血（bad blood）」の治療を受けられると偽って募集。実際には効果的な治療を故意に与えず、進行を観察した。1940年代にペニシリン（梅毒の有効治療薬）が登場しても、治療を拒否・隠蔽した。
インフォームドコンセント（十分な説明と同意）はなく、欺瞞的に参加させた。多くの参加者が梅毒の合併症で死亡、家族への感染も起きた。人種差別的な動機：当時の医師の一部が「黒人の梅毒の進行は白人とは違う」との偏見を持っていた。

ロシア国防省（イゴール・キリロフ中将ら）は2022年3月頃、ハンター・バイデン（Rosemont Seneca基金）＋ジョージ・ソロスの基金が、米国防総省（Pentagon）のウクライナ生物プログラム（Metabiota社など）を資金提供したとするフローチャートを公開。具体的にはSoros Fund Managementが過去（2010年頃）にGilead Sciences（米製薬会社、Pentagonの下請け）の株式を保有していた。
これを「ソロス → Gilead → ウクライナ保健省/研究所」というつながりとして描くことはできる。また、USAID（米国際開発庁）、CDC（疾病対策センター）、George Soros Foundationがプログラムに関与したと主張。

ハンター・バイデン氏の投資ファンド、ウクライナの国防総省資金提供バイオラボへの資金調達に関与か：国防省　2022年3月24日
この記事の訳を掲載する。

しかし長いので、要約を先に掲載する。
要約：ロシア国防省（2022年3月24日）ブリーフィングの内容主要主張ロシア国防省放射線・化学・生物防衛部隊司令官イゴール・キリロフ中将は、ウクライナ国内の米国防総省（ペンタゴン）資金による30以上の生物研究所に関する新たな文書を公開し、以下の点を強調した。
1. ハンター・バイデンの関与

• ハンター・バイデンが運営に関与する投資ファンドRosemont Seneca（運用資産24億ドル以上）が、ペンタゴンの軍事生物プログラムに資金提供していた。

• 同ファンドは、Metabiota社（生物実験室の主要機器供給・運営企業）とBlack & Veatch社（米軍主要請負業者）と密接な関係。

• これにより、米政府機関とウクライナ生物研究所の資金ルートが明らかになったと主張。

2. 関与組織の全体像（フローチャートで提示）

• 上段: ハンター・バイデン、ジョージ・ソロス、米国務省、USAID、Gilead Sciences、Metabiota、Black & Veatch、在ウクライナ米国大使館、CDC、ロスアラモス国立研究所、複数の米大学。

• 下段: ジョージアのルーガー・センター、ウクライナ保健省・国防省など。

• 科学監督はロスアラモス国立研究所（原子爆弾開発の中心地）が担っていた。

3. 具体的な活動内容

• Deep Drugプログラム: 米国・カナダで未承認の医薬品をウクライナ軍兵士に試験（ボランティアとして利用）。

• Project UP-8: 4,000人以上のウクライナ軍人からハンタウイルス抗体検査などを実施。

• 生物試料の大量輸出：約16,000件の血液・組織サンプルを米国・英国・ドイツなどに送付。

• ウクライナ全土31研究所のリスト（ヴィクトル・ポリシュチュク副国務長官署名）を公開。

4. その他の指摘

• USAID、ソロス財団、CDCも直接関与。

• 過去にハルキウの実験室だけで軍人20人死亡・200人入院の事例（ブルガリアメディア報道）。

• 新たなパンデミックリスクを警告し、国際的な調査を要求（中国も同調）。

ロシアはこれまで一貫して「米国の違法軍事生物活動」と主張。米国は当初存在を否定したが、ヌーランド国務次官が生物研究施設の存在を認め、態度を変えざるを得なくなったと指摘しています。（要約終了）

ここ数週間、ロシア国防省は、ウクライナ国内で致死性の病原体に関する危険かつ違法な研究を行っていると懸念される、国防総省が資金提供している30以上の生物研究所に関する情報を次々と明らかにしてきた。米国当局やメディアは当初、これらの研究所の存在を否定していたが、バイデン政権の高官が後にその存在を確認した。

ロシアの放射線・化学・生物防衛部隊（RCBD）の司令官は、新たな文書を引用し、ジョー・バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏と関係のある投資会社が、ウクライナにおける米国防総省の軍事生物プログラムへの資金提供に関与していたと発表した。

「入手した資料により、米国政府機関とウクライナの生物研究所との間の連携の仕組みを追跡することができた。「現米政権に近い組織、特にハンター・バイデン氏が運営する投資ファンド『ローズモント・セネカ』が、これらの活動への資金提供に関与している事実は、注目を集めている」と、RCBD部隊のイゴール・キリロフ司令官は木曜日のブリーフィングで述べた。

国防省の情報によると、同ファンドの投資資本は少なくとも24億ドルに上る。「同時に、同ファンドと米軍の主要な請負業者との間に密接な関係が築かれている。その中には、ブラック・アンド・ベッチ社と並んで、世界中の国防総省（ペンタゴン）の生物実験室への主要な機器供給業者の一つであるメタバイオタ社も含まれている」とキリロフ氏は付け加えた。

米国の原子爆弾の発祥地であるロスアラモス国立研究所は、ウクライナにおける米軍の生物プログラムの主要な管理機関の一つとして機能してきたと、キリロフ氏は述べた。

(ロシア語なので読みづらいが、左上に確かにソロスは確認できる。バイデンやCIAも確認できる。)
ウクライナ国内の研究所と、ハンター・バイデンやジョージ・ソロス（左端）、米国務省、USAID、ギリアド・サイエンシズ、スカイマウント・メディカル、メタバイオタ、ブラック・アンド・ベッチ、CH2Mヒル、在ウクライナ米国大使館（中央）、CDC、ロスアラモス国立研究所、およびテネシー大学、アラスカ大学、フロリダ大学、ニューメキシコ大学、バージニア大学（右）を含む米国機関・企業との連携を詳述したロシア国防省のプレゼンテーション。下段には、ジョージア州のルーガー・センター、ウクライナ保健省および関連センター・研究所、ならびにウクライナ国防省の疫学部門とのつながりが示されている。

露国防省によると、USAID、ソロス財団、CDCも関与
「このプログラムの規模は圧倒的だ。国防総省に加え、米国国際開発庁（USAID）、ソロスのオープン・ソサエティ財団、および疾病予防管理センター（CDC）がその実施に直接関与している」と、同将校は述べた。「科学的な監督は、マンハッタン計画で核兵器を開発したロスアラモス国立研究所を含む主要な研究機関によって行われている。これらすべての活動は、国防総省の直接的な管理下で実施されてきた。」

キリロフ氏は、米国が資金提供する軍事生物活動への関与が疑われる研究所の運営を詳述した新たなウクライナ語の文書をプレゼンテーションに添付した。これには、14の集落にまたがる31の研究所の詳細なリストが含まれている。

「この文書には、ウクライナ内閣副国務長官ヴィクトル・ポリシュチュク氏の署名がある。署名の法的根拠は、生物兵器の開発に利用され得る技術、病原体、情報の拡散を防止するための協力に関する合意であった。登録カードには発注者である国防脅威削減局（DTRA）が明記されており、生物施設の所在地リストも含まれている」と、同将校は述べた。
国防省はまた、国防長官室による「プロジェクト・コンセプトUP-2」を承認する文書も公開した。同プロジェクトは「多病原体マッピング」プロジェクトと説明されており、「ウクライナに固有の病原体の分子指紋解析および菌株の移送」を含むものである。

この2008年の文書には、ジョージ・W・ブッシュ政権下で国防次官補代理を務めたリチャード・ダグラス氏と、核・化学・生物防衛プログラム担当国防長官副補佐官であるアーサー・ホプキンス氏が署名している。

ウクライナ軍兵士を実験台に

キリロフ氏はプレゼンテーションの中で、ウクライナにおける米軍の生物学的活動に関する新たな詳細を明らかにした。同氏は、「ディープ・ドラッグ（Deep Drug）」と呼ばれるプログラムの下で、米国およびカナダでの認可手続きを通過していない未認可医薬品をウクライナ軍兵士に対して試験したことを詳述した文書を引用した。

「文書は、米国およびカナダで認可手続きを通過していない医薬品を対象とした『ディープ・ドラッグ』スクリーニング・システムの下で、未試験の薬剤をウクライナ軍人に試験しようとした試みを裏付けている。このプログラムの米国側スポンサーの特に冷酷な点は、開発元であるスカイマウント・メディカル・グループが、ウクライナ国防省の職員が試験の『ボランティア』として利用されていたにもかかわらず、このシステムを商業ベースで購入することを提案していたという事実にある」とキリロフ氏は述べた。

産業規模での生体試料の輸出

ロシアの放射線・化学・生物防衛部隊は、米国とその同盟国がウクライナ国内での軍事生物活動の一環として、同国から約1万6000件の生物試料を輸出したことを突き止めた。「このような大規模な住民の自然免疫スクリーニングは、特定の地域の住民にとって最も危険な生物兵器を選定するために実施された可能性が高い」とキリロフ氏は述べた。

同将校は、プロジェクトUP-8の下でリヴィウ、ハルキウ、オデッサ、キエフの軍人4,000人からハンタウイルスに対する抗体を調べるための血液サンプルが採取されたこと、さらにクリミア・コンゴ出血熱ウイルスに対する抗体を調べるためのサンプルが400件追加で採取されたことを指摘した。また、組織や血清サンプルに加え、危険な病原体とその保菌者もウクライナから国外へ輸出されたと付け加えた。キリロフ氏によると、ジョージアのルーガー・センターだけでも1万件以上の検体が送られ、英国の研究所やドイツのレフラー研究所も受入先となっており、ウクライナだけでなく地域全体が危険にさらされているという。

新たなCOVID

キリロフ氏は、ウクライナにおける病原性生物物質の拡散が新たなパンデミックにつながる可能性があると警告し、ロシア軍の見解として、「ウクライナから欧州諸国への病原性生物物質の拡散を伴う現在の状況は、死をもたらし、その規模がCOVID-19パンデミックに匹敵するほどの疫学的不安定性の温床を作り出す可能性がある」と述べた。

同将校は、致死性病原体に関連する健康被害を引き起こしたペンタゴンの過去の実績を指摘し、2005年から2015年の間に、米陸軍ダグウェイ試験場から10カ国の194名の宛先へ、生きた炭疽菌の胞子が誤って送付されたことを想起させた。

炭疽菌と昆虫

クリロフ氏はまた、昆虫を介した炭疽菌の伝播手段に対する米国の関心が疑われる点にも言及した。「米軍の生物学者たちが、牛の埋葬地における昆虫媒介生物の研究に関心を示していたのは偶然ではなかったようだ。研究者たちは、2016年にヤマルで発生した炭疽菌の流行の結果を分析しており、その際、ハエやアブを介した感染事例が記録されていた」と彼は述べた。

国際的な調査が必要

同将校は、今月初めに中国外務省が表明した懸念——米国からの資金提供やその他の支援を受けて30カ国に点在する336の研究所の真の目的について——に同調し、新たに明らかになった情報を踏まえ、国際的な調査を行うべきだと示唆した。

中国、ウクライナにおける米軍の生物研究所に関するロシアの暴露を受け、米国に説明を求める　2022年3月8日 13:09 GMT

木曜日のロシア国防省による暴露は、先週行われた別の文書公開に続くものである。その文書には、ウクライナ全土に点在する米国資金による研究所で行われていると懸念される研究に関する恐ろしい詳細が含まれていた。例えば、コウモリを介した疾病の伝播を研究するプロジェクトや、野生の渡り鳥が鳥インフルエンザの媒介としてどのように利用されるかを研究する「プロジェクト・フルー・フライ・ウェイ」などが挙げられる。

ロシア軍は3月6日、ウクライナ国内の米国資金による生物実験室ネットワークの規模と範囲に関する詳細の開示を開始し、文書を引用して、ウクライナ保健省が炭疽菌、ペスト、野兎病、コレラ、その他の致死性疾患を含む致死性病原体の研究に関する不都合な証拠を抹消するよう命令を出していたと報告した。

米国当局者やメディアはロシアの主張を一蹴し、「ファクトチェック」記事を公開して、「ウクライナに米国の生物実験室が存在するという虚偽の主張は、ロシアの偽情報キャンペーンと結びついている」と説明した。しかし、ヴィクトリア・ヌランド米国務次官が生物実験室の存在を認め、ロシア軍が施設を掌握する可能性について米国が「かなり懸念している」と述べた後、これらの当局者やメディアは態度を翻さざるを得なくなった。

これ以降は、有料ですが勉強会でも紹介したキリロフの発言などを取り上げます。私の配信活動は一部の有料登録者によって成り立っています。無料でも十分ご理解いただけるかと思います。

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ボリビアの政治支配をめぐって、エクアドルの政治支配をめぐって、熾烈な争いが繰り広げられている。
ソマリアでは米軍による爆撃が行われている。2026年に入ってから4月上旬までに約49回の米軍による空爆があり、2025年全体では124回、2024年の10回から大幅に増加している。
スーダンでも戦争が起きている。サウジアラビアは、UAEの影響力を抑制するため、スーダンとソマリランドという2つの直接的な戦線で行動を起こしている。石油・燃料供給: UAE（特にADNOC関連）は過去にスーダンの石油製品需要の大部分を供給していました。スーダンはUAEから燃料を大量輸入していた。
コンゴ民主共和国（DRC）では現在も東部を中心に激しい武力衝突（内戦的な紛争）が続いている。「全面的な内戦」というより複雑な多勢力紛争の様だ。
マリ、ブルキナファソ、二ジェールでも大規模同時攻撃が起きている。
キューバでもいつ何があってもおかしくない。耐久戦だ。
このほとんどに共通するのが、資源国であるということだ。そして昨年発表されたNSSの西半球という地域に当てはまる国もあるが、当てはまらない国もある。

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日本に一番影響があるのがホルムズ海峡危機だが、中国が困っているという指摘は、エネルギー輸入を分散している中国には当てはまらない。そして中国に向かう原油はホルムズ海峡を通っている。ただ、それと、米国に中国の枢軸国を弱体化させたいという視点があることは矛盾しない。

原油の輸入量の、本当の数値は、発表されているものの通りではない可能性が高いが、中国が輸入先を分散しているのは事実だろう。

5月の習近平訪問をまとめると下記の通り。

タジキスタン大統領 Emomali Rahmon：5月11〜14日、国家訪問。習近平国家主席と会談。
米国大統領 Donald Trump：5月13〜15日、国家訪問。習近平氏と首脳会談
ロシア大統領 Vladimir Putin：5月19〜20日、国家訪問。習近平氏などと会談
パキスタン首相 Shehbaz Sharif（ムニール元帥同行）：5月23〜26日、公式訪問。習近平氏、李強首相らと会談。
セルビア大統領 Aleksandar Vučić：5月24〜28日、国家訪問。習近平氏と会談（鉄の友情を強調）

注目されたのは5月14日と15日、トランプ大統領が訪中し、米中会談の後、19日、20日の2日間プーチン大統領が中国を訪問したことだ。米国の根回しの叶わなかった訪問と比較して、ロシアの場合、注目すべきは、その訪問団の大きさだった。事前の調整がつき、ロシアと中国は約40件（一部報道では42件）の協力文書に署名しました。（共同声明・共同宣言も含む。）

＜代表団の規模＞
ドミトリー・チェルニシェンコ（副首相）：中露政府首脳定期会合委員会の準備に関する説明を担当。
デニス・マントゥロフ（第一副首相／副首相）：中露投資協力委員会の関連事項に関する説明を担当。
アレクサンドル・ノヴァク（副首相）：中露エネルギー協力の主要事項に関する調整および説明を担当。
タチアナ・ゴリコワ（副首相）：中露人道協力委員会の活動に関する説明を担当（今回の訪問は「中露教育交流年」の開始を記念するものである）。
ユーリー・トルトネフ（副首相兼極東連邦管区大統領全権代表）：ロシア極東・バイカル地域と中国東北地域間の越境開発・協力に関する説明を担当。
セルゲイ・ラブロフ（外務大臣）：代表団に同行し、中国側の外相と共に、両国間の外交政策調整に関する具体的な説明を担当。
その他の7名の閣僚：産業、運輸、金融、経済開発、農業、エネルギー、航空宇宙など主要中核分野を代表（代表団には計8名の閣僚が同行）。
ユーリー・ウシャコフ（大統領外交担当補佐官）：首脳会談の日程調整および二国間成果文書の起草を主導。
イゴール・セチン：ロスネフチCEO。アレクセイ・ミラー：ガスプロムCEO（主に「パワー・オブ・シベリア2」パイプラインに関する交渉を担当）。
レオニード・ミヘルソン：ロシア最大の民間天然ガス大手ノバテックの会長。
ゲンナジー・ティムチェンコ：ノバテックの共同創業者であり、石油化学大手シブルの大株主。
アレクセイ・リハチェフ：ロスアトムのCEO（原子力技術における中露協力の深化を担当）。
ユーリー・ボリソフ：ロスコスモス長官（宇宙探査およびハイテク分野における中長期的な中露協力を推進）。
アンドレイ・グリエフ：ロシア肥料生産者協会（RAFP）会長。
エドゥアルド・ダヴィドフ：ロスキム総裁。
オレグ・デリパスカ：ロシアの著名な実業家であり、アルミニウムおよびエネルギー分野の巨頭。
また、代表団には主に中国と国境を接する地域や極東連邦管区から選出された数名のロシア地方知事が含まれていて、地方レベルでの経済、貿易、物流の直接的な連携を促進することを目的としている。
著名な大学の学長や主要メディアの責任者は、文化、教育、世論の分野における二国間協力イニシアチブの実施を担当する。

この訪問は、ロシア・中国善隣友好協力条約25周年に合わせたものだった。
動画で一部は触れたが、 エネルギー協力：炭化水素（石油・ガス）供給の課題、特に「Power of Siberia-2」などのプロジェクトが進んでいる。これは、去年のSCO付近で発表・署名されたモンゴルを含むプロジェクトだ。

そして、もう一点注目すべきは、ロシア中央銀行総裁 エルヴィラ・ナビウリナ（Elvira Nabiullina） が、プーチン大統領の2026年5月19-20日の中国訪問に同行していたことだ。
今回の訪問では、金融・決済分野（ルーブル/人民元決済拡大、脱ドル化、二国間決済システム強化、デジタル通貨協力など）の協議が重要議題だった。
BRICSの目的の一つは、ドル覇権に対抗する経済圏を確保することだ。
これは、国際貿易金融決済におけるドルの回避を意味し、ドル回避自体が目的であり、人民元がドルに代わる基軸通貨、BRICSの独自通貨の定義は現実から乖離しているはずだった。
現地通貨での決済が、最速の脱ドル化となり、BRICSは、基軸通貨ドルに支配されない国際金融体制を模索しており、BRICSが目指す「多極化した世界」は、本来はアメリカに代わって中国が世界的な覇権国になる世界のことではない。
そして、この状況を作ったのは西側の政策の影響だ。
しかし、ホルムズ海峡危機によって、元の決済は増えている。イランが通航料や一部石油取引の決済を人民元（RMB/元）で求める動きが顕在化し、実際の利用が増えている。

• イランが海峡通過を条件付きで許可する際、通航料（1隻あたり約200万ドル相当）を人民元で徴収。2026年3月下旬までに少なくとも2隻以上が人民元で支払ったとLloyd’s Listが報道。中国商務省もこれを引用・確認。中国の決済関連株（CNPCキャピタルなど）が急騰した。

• 石油取引全体への影響：危機下でイラン産原油の多くが中国向けに流れる中、ドルを避けた人民元決済が拡大。中国はすでにイラン原油の大部分を人民元建てで輸入しており、海峡危機がこれを加速。CIPS（中国の跨境決済システム）の取引量が3月〜4月に急増（1日平均1300億ドル超の記録も）。

• 背景と脱ドル化：イランは「非友好」船舶を制限しつつ、人民元決済を条件に一部通過を認める「トールブース体制」を運用。これがペトロダラー（石油ドル）への挑戦として機能し、中ロイランなどの非ドル決済を後押ししています。
  
  全面的なシフトではなく、「ポケット」（特定ルート・取引）での増加。グローバル石油取引の大部分は依然ドル建てだが、危機下の制裁回避・中国依存で人民元利用が目立つ形だ。5月現在も海峡の緊張が続き、米中会談などで通行料徴収に慎重な姿勢が見られるが、人民元決済の慣行は定着傾向にある。
  これまで、非西側の国は、西側に隠れて、物物交換などをしてきたが、もう隠さなくて良くなったのだろうか。
  ホルムズ海峡危機により、世界的な石油供給不足と価格高騰が発生した結果、ロシアは主要な受益国の一つとなっていることもまた事実だ。ウクライナ戦争継続中の制裁下のロシアにとっては重要な変化だ。
  ホルムズ海峡危機によって、BRICSの掲げている目標に自然と近づいている。

意外と語られていないのは、5月25日に中国の習近平国家主席を訪問した、ムニール元帥同行のシェバズ・シャリフ首相かもしれない。
両国の「全天候型」パートナーシップの深化を目指し、パキスタンとの「断ち切れない」友好関係を称賛した。

ここからようやく本題に入る。
私は決して、このことを喜んでいるわけではない。

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このスピーチの全文を下記に掲載する。

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軍事パレードにおける大統領の演説

ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン：

ロシア国民の皆様、

敬愛する退役軍人の皆様、

兵士、水兵、下士官、准士官、士官候補生、准尉の同志たち、

将校、将軍、提督の同志たち、

特別軍事作戦に参加している兵士および指揮官の皆様、来賓の皆様、

私たちの神聖で、勇気を与え、最も重要な祝日である「勝利の日」を心よりお祝い申し上げます！

この祝日を祝うにあたり、私たちは祖国への誇りと愛を感じ、祖国の利益と未来を守るという共通の義務を自覚し、偉大なる勝利者の世代に心から感謝しています。

我々は、勝利の兵士たちが遺した遺産と不朽の価値観を称えます。祖国への献身は、我が国全体、ロシアのすべての人々を結びつけており、大祖国戦争の記憶、その真実の歴史、そして真の英雄たちを守り続けることは、我々にとって名誉ある務めです。

我々は、ソビエト人民の英雄的行為、そしてナチズムの打倒を可能にしたのが彼らの決定的な貢献であったという事実を、いつまでも忘れることはありません。彼らは祖国と全世界を救い、徹底的かつ容赦ない悪に終止符を打ち、ナチス・ドイツに屈服し、その犯罪の従順な共犯者となっていた諸国民に主権を取り戻させました。

わが国の兵士たちは、ヨーロッパ諸民族の自由と尊厳のために、計り知れない犠牲を払い、莫大な犠牲を払った。彼らは勇気と高潔さ、不屈の精神と人間性の体現者となり、記念碑的な勝利という偉大な栄光を手中に収めた。

友よ、

1941年6月22日は、わが国の歴史において最も悲劇的で哀悼に満ちた日の一つである。今年は大祖国戦争の開戦から85年目を迎える。

ナチスは、ソビエト連邦とその膨大な資源を奪い、その文化と歴史的遺産を完全に破壊し、最終的には多民族からなるソビエト人民全体――すなわちソビエト連邦のあらゆる民族、国家、民族集団――を殲滅し、奴隷化し、ジェノサイドを行うことを企て、裏切り的な攻撃を仕掛けた。

これらの犯罪的な目的を達成するため、ヨーロッパ各地から軍勢が集結した。ナチスの戦略家たちは、あらゆることを綿密に計算し尽くしたかに見えた。ただ一つを除いて――それは、いわゆる「ロシア人の気質」とソビエト人民の精神力である。

これらの資質は、祖国にとって最も過酷な時期に最も鮮明に現れる。わが国民は壁のように敵に立ち向かい、祖国への献身こそが、何百万人もの人々を団結させることのできる最高の道徳的真理であることを証明した。

我々は、兵士、水兵、将校たちの比類なき不屈の精神、人民民兵、パルチザン、地下抵抗運動家たちの無私の献身、そして後方支援、科学、産業、農業従事者たちの計り知れない努力を忘れない。

前線と後方は一つとなった。真の愛国心、勇気、そして人々の自己犠牲の精神が、彼らを敵より高みへと引き上げ、力を与え、勝利への信念を強固なものにした。それは、苦闘の末に勝ち取られ、深い苦難を乗り越え、ついに成し遂げられたものでした！

これらすべては、家族の歴史の中に、そして私たちの子供、孫、ひ孫たちの心の中に生き続けています。私たち一人ひとりの記憶の中に。

私たちは、戦場で倒れた人々の前に頭を垂れます。占領下や捕虜として拷問を受け、包囲されたレニングラードやその他の包囲された都市や町で飢え死にした人々の前に。祖国、ロシアのために命を捧げたすべての人々の前で。息子や娘、父や母、祖父や曾祖父、夫や妻、兄弟姉妹、親族や友人の記憶に、私たちは頭を垂れます。

黙祷を捧げます。

（黙祷。）

親愛なる友人の皆様、

勝利した世代の偉大な功績は、今日、特別軍事作戦の任務を遂行する兵士たちに勇気を与えています。彼らは、NATO全加盟国によって武装・支援された侵略勢力と対峙しています。それにもかかわらず、我々の英雄たちは前進を続けています。

ロシア兵士と共に、労働者、設計者、技術者、科学者、発明家たちがいます。彼らは先人たちの伝統を受け継ぎ、現代の戦闘経験を活かして、先進的かつ独自の兵器モデルを開発し、その量産を開始しています。

しかし、装備や戦術がいかに変化しようとも、一つだけ変わらないことがある。それは、国の運命は国民によって決まるということだ――兵士や工場労働者、農業従事者、兵器設計者や戦場記者、医師や教師、文化人や聖職者、ボランティア、実業家や慈善家。ロシアのすべての市民である。

成功の鍵は、我々の道徳的強さ、勇気と不屈の精神、団結力、そしてあらゆる困難に耐え、すべての試練を乗り越える能力にある。

私たちには共通の目標がある。誰もが勝利のために個人的な貢献をしている。勝利は戦場でも、後方でも築き上げられるものだ。

私は、我々の大義が正義であると固く信じている！我々は団結している！勝利は常に我々のものだったし、これからも常に我々のものとなる！

勝利した国民に栄光あれ！退役軍人に栄光あれ！ロシア軍に栄光あれ！皆様、祝日おめでとうございます！戦勝記念日おめでとう！万歳！

英語で聞きたい人はこちら

さて、今回は、EUからはスロバキアのフィツォ首相が参加した。

ベラルーシのルカシェンコ大統領、中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領ら首脳が、無名戦士の墓に献花した。
パレード全体の動画はロシアの外務省のライブストリームが見やすいかもしれない。

同日、メディア向け記者会見が行われた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領： こんばんは。改めて、祝日おめでとうございます。戦勝記念日おめでとうございます。

質問： まず、今日という日と、大統領がそれをどのように捉えているかについてお伺いしてもよろしいでしょうか。今日は偉大かつ記念すべき日です。先ほど、ドナルド・トランプ米大統領が3日間の停戦を宣言するというイニシアチブを打ち出しました。大統領も、ゼレンスキー氏もこれを支持しました。しかし、5月9日の前夜になっても、キエフからは依然として多くの深刻かつ挑発的な発言が飛び出していました。

本日という日と、事態の展開について、どのように評価されますか？ 軍事パレードでさえ、安全上の懸念からやや縮小された形式で行われました。本日の全体的な評価をお聞かせいただけますか？ 挑発的な行為はありましたか？

ウラジーミル・プーチン： 挑発行為についてですが、ご覧の通り私はここにいますし、今のところ国防省からそのような報告は受けていませんので、コメントすることはできません。

パレードについてですが。ご存知の通り、今年は記念の年ではありませんが、それでも「勝利の日」であるため、我々は祝賀行事を何としても実施する一方で、軍事装備の展示は行わないと決定しました。これは安全上の懸念からではなく、主に、特別軍事作戦の枠組みの中で、軍が敵の決定的な撃破に集中すべきであるという理由からです。

挑発的な発言については、ご指摘の通り、それらの決定は、そうした挑発的な発言が出されるよりもずっと前に下されていたものです。

声明については、ご存知の通り、我々はこれに応じました。国防省は、ある初期声明を発表しました――これは周知の通りですが――もし我々の祝賀行事を妨害しようとする試みがあれば、キエフへの大規模なミサイル攻撃で応じるとしたものです。これについて不明な点はありましたか？これこそが、意図された対応でした。

我々はそれだけに留まりませんでした。続いて外務省からの覚書が出されました。これは単なる声明ではなく、公式文書です。しかし、我々はそこで止まりませんでした。主要なパートナーや友好国、とりわけ中華人民共和国、インド、その他いくつかの国々、そして米国政府とも協力を開始しました。この協力には何が含まれていたのでしょうか。我々は単に、状況がどのように展開しうるかという見通しを、友人、同僚、そしてパートナーたちに提示したに過ぎません。我々は、いかなる国との関係も悪化させたり損なったりする意図は一切ない。しかし、キエフのすべての指揮・意思決定センターが、数十カ国に及ぶ諸国の外交使節団のすぐ近くに位置していることを考えれば、そのような事態が生じる可能性はある。まさにそこが問題なのだ。米国政府との対話を開始した際、我々は彼らの注意をこの事実に向けさせ、潜在的な結果を説明し、自国の外交使節団の安全を確保するために必要なあらゆる措置を講じるよう要請した。

こうした一連の協議の結果、ドナルド・トランプ米大統領は、さらに2日間の停戦とその期間中の捕虜交換を提案した。

我々は直ちにこの提案に同意した。特に、私の見解では、この提案はナチズムに対する我々の共通の勝利への敬意に基づくものであり、明らかに人道的性質を持つ、十分に正当化されたものだったからである。

ちなみに、その数日前の5月5日、我々はウクライナ側に対しても捕虜交換の提案を行い、ロシアに拘束されているウクライナ軍人500名のリストを提示していた。当初の反応は、提案をさらに慎重に検討する必要があるというものであった――おそらく500名全員ではなく、200名程度かもしれない――が、その後、彼らは事実上連絡を絶ち、後にそのような交換には応じられないと直接表明した。彼らはそれを望んでいなかったのです。
したがって、ドナルド・トランプ米大統領からの提案が出された際、我々は当然ながら直ちにこれを支持しました。今回、ウクライナ側が最終的に米大統領の提案に前向きに応じることを期待しています。残念ながら、現時点では何の反応も得られていません。

注目された発言は下記の通り。

プーチン大統領は、恒久的な和平合意が成立して初めて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談すると述べた。

プーチン露大統領によると、マクロン仏大統領は2022年春の電話で「ウクライナは“こめかみに銃を突きつけられた状態”ではイスタンブールで文書に署名できない」と述べ、ロシア軍のキエフ周辺からの撤退を求めたという。

プーチン大統領は、欧州の新たな安全保障体制について交渉する用意があると述べ、交渉相手としてはドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相を望んでいると語った。

週末に米国主導で成立した停戦合意の一環として、キエフとモスクワは双方から1,000人の捕虜を交換することで合意したが、しかしプーチン大統領は土曜日、ロシア側はウクライナ側からまだ交換に関する連絡を受けていないと述べた。

これ以降は有料ですが、重要な一次情報は無料で読めます。

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⚫︎日本にとってのサウジアラビアとUAE
サウジアラビアとUAEの対立は、日本にとっては重要な問題だ。

この2カ国への石油供給の依存度が極めて高いからだ。
2024年のデータで、日本の石油輸入のUAEが約43.6%、サウジが約40.1%を占め、両国だけで8割以上を供給している。 日本は中東に石油輸入の９割を依存しているが、そのうちの８割以上がこの2カ国なのだ。

最大の輸入元はUAE(アラブ首長国連邦)で、2024年の1年間だけで日本は5980万キロリットルもの原油を輸入している。2024年にはUAEからの輸入量が増加している。

ポスト石油戦略研究所の大場さんによると、石油よりも緊急性が高いのはLNGであったが（この動画は私の準備不足は別として、重要な内容だと思う）今や生活には石油は欠かせない。

イラン情勢やホルムズ海峡などのニュースに注目が集まる中、この2国の対立は日本経済・エネルギー安全保障に直接的な大打撃を与えうる「隠れた重大リスク」だと指摘できる。
つまり、意図的に起こされたホルムズ海峡危機は、実質的にはアジアに対する経済テロであり、その意図は金融ショックを生み出すものである事は明確だ。過去の大恐慌も意図的に起こされたと分析する内容が記憶にある。
まずはこの二つの国の関係性を確認したい。

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⚫︎サウジアラビアとUAEの確執

両国は長年「盟友」関係だったが、近年利害が激しく対立し、代理戦争的な衝突に発展している。

主な対立の舞台はイエメン内戦とスーダンだ。
イエメンでは、両国は当初、フーシ派（イラン系反政府勢力）への共同爆撃で共闘していたが、今は 政策の根本的な違いがある。

• サウジ：イエメン「正統政府」（北部中心）を支援。サウジの伝統的な影響力圏。

• UAE：南部分離主義勢力「南部暫定評議会（STC）」を強力に支援。分離独立を後押し。

2025年末〜2026年初頭の激化し、サウジとUAEの間で、イエメンの南部独立問題をめぐる対立が深刻化し、両国の同盟関係に重大な亀裂が入った。この対立は単なるイエメン国内の問題ではなく、紅海・スーダン・アフリカの角（ホーン・オブ・アフリカ）地域にも波及する可能性があると警告されていた。
UAEは南部が1990年に北部と統一される前の「独立国家」への回帰を望む地元民の不満を利用している。12月に入り、STCがハドラマウト州（南部最大の州）やアル・マフラ州を急速に占領 → 南部旧領土のほぼ全域を支配。これにより、南部独立宣言が現実味を帯びてきた。
UAE支援のSTCが攻勢をかけ、サウジ国境近くまで進出するが、サウジ側が反攻し、ムカッラ港に到着したUAE由来とされる武器・車両（UAE船舶（STCへの武器・物資輸送）をサウジ主導連合軍が爆撃する。STCの一部が影響を受け、UAE側の劣勢になり、 これにより、両国が間接的に戦争状態に入った形。サウジの影響力が強いイエメンでUAEが独自路線を突き進んだ結果だと指摘される。。
空爆後、イエメン政府（サウジ支援）はUAE軍撤退を要求・緊急事態宣言。サウジ支援の政府軍が反攻し、1月上旬までにハドラマウトやムカッラをほぼ奪還。STCは大幅に後退し、一部部隊は影響力を失った。STCリーダーもアブダビに逃れたとの報道あり。
サウジはイエメンを「自国の勢力圏」とみなしており、統一国家を維持したい立場。
フーシ派（イラン支援）がこの分裂を「好機」と見ていただろう。
正確には直接衝突は避けつつ、代理勢力を通じた激しい対立が起きていた。

これは単なるイエメン問題ではなく、紅海地域やスーダンなどでの影響力争いの表れで、UAEは経済・軍事的に積極的に進出する「現実主義」、サウジは「地域の安定・統一」を重視する姿勢の違いが背景にあると言われる。

⚫︎スーダンの内戦

他にスーダン内戦がある。
UAEはRSF（即応支援部隊、軍閥）をイスラエルと共に支援。一方、サウジは中央政府を支援。完全に敵対陣営を支援している。スーダンの内戦にこの２国が関わっているのには、それぞれ資源の利権が絡んでいるようだ。（長くなるので機会があったら別途配信）

ソマリア・ソマリランドでも、UAEはイスラエル寄りでソマリランド支持。
サウジ・エジプト・トルコなどはソマリア政府支援。イスラエル国家承認問題も絡む。

そもそもUAEのイスラエルとの国交正常化は最近のことで、2020年8月、アメリカ大統領のドナルド・トランプの仲介でイスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフとの電話会談を行い、イスラエルとの完全な国交正常化であるアブラハム合意を交わした。

UAEの「積極的・軍事外交」（アフリカ投資・軍事支援）がサウジの伝統的影響力を脅かし、各地でUAEが劣勢に立たされている面があり、UAEの地域戦略（イスラエル暗黙同盟含む）が崩れつつあるのかもしれない。

UAEの台頭により、経済多角化が起き、軍事力拡大でサウジの「兄貴分」地位に挑戦している。 OPECプラスでの減産枠巡り、UAEは増産志向で、石油政策の過去の軋轢もある。

イデオロギー・戦略の違いも指摘される。UAEはより現実的・経済優先、サウジは伝統的影響力・王族主導。かつては政治統合の話もあった蜜月関係が、代理勢力支援の相違で決裂している状況にある。

UAEのOPEC脱退は、1967年の加盟以来、約60年ぶりの離脱で、OPEC史上でも異例の動きである。UAEはOPECの中で第３位の日量生産を誇っている。

OPECの事実上の盟主であるサウジアラビアは、原油価格を安定させるために協調減産を主導してきたが、UAEは「需要が増えている今、もっと生産を増やしたい」との立場で長年対立していた。
UAE（特にアブダビ）が石油を安価に供給できる主な理由は、地質的優位性、先進技術・効率化、大規模インフラの組み合わせです。世界的に見て、UAEの石油生産コストが最安クラスにあることが理由だ。

今回の脱退でUAEはOPECの生産枠に縛られなくなり、「需要と市場状況に合わせて段階的・計画的に生産を増やす」と表明しています。UAEエネルギー大臣は「責任ある役割を続けつつ、市場の安定に貢献する」と強調している。

さらに、2026年に入って激化したイラン戦争が脱退のタイミングを後押しした。イランによる攻撃でUAEが特に標的となり、ホルムズ海峡の混乱で原油輸出が打撃を受けている。UAEは「湾岸諸国全体の対応が弱い」と不満を公にし、サウジとの連携に限界を感じていたとみられる。
このエネルギー危機下で「OPECの枠に縛られず、独自に生産を増やして収益を最大化したい」という判断が強まったようだ。

前述した様に、UAEとサウジアラビアの関係は、ここ数年悪化の一途をたどっている。
しかし、古い確執は、国境紛争を解決するはずだった1974年のジェッダ条約にまで遡る。UAE側は、サウジアラビアによる独立承認と引き換えに、石油資源が豊富な領土（シャイバ油田）と、カタールへの陸路回廊を譲渡させられたと主張している。

これまでUAEはOPECのOPECの割当量により、同国は依然として真の生産能力をはるかに下回る水準（過去の合意では1日あたり約260万～310万バレル）での生産を強いられている。

UAEのこの動きは、OPECが「世界の他の国々から搾取している」とかねて批判してきたドナルド・トランプ米大統領にとって勝利を意味する。
GCCは、石油が最後の協調の場だったが、UAE離脱により対立ブロックへの分裂が加速した。UAEはロシアの超過生産に対する「安全弁」役を果たしてきた。UAEがいなくなればサウジは単独で対処せざるを得ず、過去のような「価格戦争」が再燃する可能性もある。米国はOPECを「ロシアに利益をもたらすカルテル」と見なしており、UAE離脱を「大きな外交的勝利」と評価。アラブ・ロシアの結束を弱めることになるのか。

UAEは化石燃料の「需要黄金期」が2040年までに終わる可能性を想定し、グリーン経済（水素・アンモニア・再生可能エネルギー）への移行資金を急いで確保しようとしている。
OPEC割当量を守るために石油を「地中に留める」ことを、将来価値のない「座礁資産」と見なす。
既に1,220億ドル以上を投資し、2030年までに生産能力を1日500万バレルに引き上げる計画。ムルバン原油をブレント・WTIに並ぶ世界的な価格指標にするため、OPECの政治的決定ではなく市場原理による柔軟な生産を求めている。
よって、UAEのOPEC離脱は、サウジアラビア主導のアラブ石油秩序の終焉を意味し、UAEがイスラエル・米国・アジア諸国との独自路線を加速させる転換点になると分析されている。これは単なるエネルギー政策の変更を超えた、地政学的パラダイムシフトで、まさにエネルギー秩序の転換になる可能性が高い。

日本の原油輸入の中東依存度は95.4%を超える。過去の石油危機にはリスク分散のため、中東依存度は下がったが、今は95%を超える。イラン(過去５％を維持)やロシアなど米国の制裁に対応した結果も大きいだろう。

今日の配信のリンクを貼っておく。

ここから有料ですが、無料でも十分に情報をお伝えしております。

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「出光興産が所有する「日章丸」が1953年にイラン産原油を日本へ輸送した歴史的な航海は、両国の長きにわたる友好関係の証として語り継がれています。この歴史的功績は、今もなお大きな意義を持ち続けています。」
今の日本の対応からして、この様に投稿して下さるのは有難い。
しかし、海峡封鎖をしているつもりの米国を刺激する可能性は指摘しておきたい。

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構造を理解すること、歴史を知ること、世界の仕組みを知ることは、世界情勢を読み解く鍵となります。世界情勢を読み解くと、自身の命や財産を守ることにつながります。私もまだまだ勉強中です。でも、2021年から必死に学び発信するからこそ（発信すると責任があるので、余計に勉強します）理解が深まったこともあります。

そして、私はやはり世界中の人が集まる外国の地に長くいたので、自分の経験からわかることがあります。
世界は意図的に分断されている。SNSが流通している理由は、現代の分断統治の兵器だからでしょう。

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今日のトランプの演説は、現在の米国を彷彿とさせるイリュージョンの世界でした。そして彼の話はこれまでのSNSでの投稿をまとめただけで特に新しい話は無かった。
売り込みたい世界観を宣伝した。

多くの人が指摘したのは、勝っているのなら、宣言だけして攻撃をなぜ続けるのかという点です。
何度も言いますが、差し迫った危機はありませんでした。そして、今回のスピーチで、その差し迫った危機に関する妥当な説明はありませんでした。
今回の戦争は、動機、そして大義を米国民に知らせていません。少なくても納得できる形では。核兵器、核兵器と何十年同じ話が繰り返されてきたことか。

確かに私がこれまで推測してきた様に、トランプ政権の目的は米国を支配するイギリスからの離脱と、英国DSを弱体化させることかもしれません。
そして確かにペトロダラーの背後にいるのは、FRB＝英国と言えるでしょう。
英国は、世界のルールを作り、世界のお金儲けの元締めで、典型的なのがロイズです。テニスのルールも英国がベースとなっています。
イラン自体も、第二次世界大戦では、オーストラリア人のウィリアム・ダーシーが発見した石油を、ウィンストン・チャーチルが目をつけて開戦三ヶ月前にイランの石油を確保します。そして、アレン・ダレスによってイランの政権転覆は繰り返されました。シャーの時代は後半特に米国の傀儡政権でした。

だからと言って、今回の奇襲攻撃と開戦を支持することができるでしょうか。
多くの人が言う様に、イスラエルからの圧力がある中、エプスティン文書が開示され、これまで否定してきた関係が露呈しました。メラニアも同じです。
そして確かに、ヴェネズエラの様な奇襲劇が成功すると考えたのでしょう。しかし、ケイン将軍やトゥルシー・ギャバードなど現実に反対の声もありました。
イランは、最高指導者のハメネイ師が殉教（同時に40名の幹部が殉教し）しただけではビクともしなかったのは、ネタニヤフの計算違いか、それともわかっていたのか。いずれにしてもトランプは、この長期化する戦争に自ら足を突っ込んだのです。
ちなみに、ハメネイ師の殉教に関して、エルブリッジ・コルビーは、米国は関与していないと否定しています。

トランプの演説は、戦争が近いうちに終結するという確信を原油市場に与えるには至りませんでした。

戦争はむしろ長期化の方向に舵を切っている状態です。
注視すべき最も重要な指標は、ペルシャ湾への米軍資産の追加展開です。特に空軍力、地上部隊の「防護」要員、そして後方支援の増強に注目すべきで、もしこれらが増加すれば、この演説は出口戦略などではなかったことになります。
それはエスカレーションの罠の第2段階から第3段階への移行にほかならない。
一ヶ月後、この分析を思い出すかもしれません。

日本はエネルギー独立国ではなく、まさに、この米国と同盟関係にあり、非常に危険なシナリオの上にいます。
ホルムズ海峡の危機は、日本のエネルギー危機に直結しますが、米国は同盟国が苦しむことを把握しながら意図的にアジア圏に経済危機を起こそうとしています。

ホルムズ海峡の安全保障を不安定にしておきながら、ホルムズ海峡の安全に米国は責任を持たない。この戦争が終結してホルムズ海峡が自然に再開されるのを待つ。
日本や韓国がやれば良いことだ。

米国は２％程度しかホルムズ海峡に依存していないので、全く関係の無いこと。
同盟とは都合の良い時に使うだけです。

このイランの攻撃に最も力を注いでいると思われる、ルビオ長官は下記の投稿をしました。

 •兵器工場を破壊せよ

 • 海軍を破壊せよ

 • 空軍を破壊せよ

 • 核兵器を保有する可能性を根絶せよ

トランプは「イランが合意に応じなければ米国は2～3週間でインフラに対する大規模攻撃を行い、イランを「石器時代に戻す」」と発言しましたが、宣伝しているほどイランとの対話がうまく行っていないことを示しています。
実際、イランとはパキスタンなどの仲介国を介して対話をしている様です。また、アラグチ外相はおそらくウィトコフ特使と個人的なメッセージのやり取りをしているかの様な発言をしています。
イランを「石器時代に戻す」とは、回帰不能な状態にすると言うことです。ここで、日本を思い出す人は多いかもしれません。今の米国の目標はおそらくそれでしょう。戦争後、イランが独立できないほどに、インフラと軍需産業を潰す。そして収入源とする石油関連施設も使えない状態にして、米国関連の新規施設を作り、石油を自分たちのものにする。

イランが核を持つことは許さない。つまり、永遠に傀儡国であり続ける状態にするのです。

イランへの攻撃は議会を通していません。
「第一次世界大戦における米国の参戦期間は、1年7ヶ月5日間だった。
第二次世界大戦は3年8ヶ月25日間続いた。
朝鮮戦争は3年1ヶ月2日間続いた。
ベトナム戦争は19年5ヶ月29日間続いた。
イラク戦争は8年8ヶ月28日間続いた。
我々は、最も強力な国の一つに対して、これほど強力で、これほど見事な軍事作戦を展開して、32日間を過ごしている。」

軍事作戦と発言していますが、比較しているのは過去の大戦です。
つまり、暗に、戦争だと認めているでしょう。

ここ10年かそれ以上、マーケティングの世界では、ストーリーを売ることを求められました。商品を宣伝するのではなく、ストーリーを売ることで自然と商品は売れていきます。

今、多くの人がキリスト教の福音派とシオニストの終末論、そして他にはワッハーブ派の終末論なども同時に信じられ、そういった世界観を持ち願望する人は、「この戦争を望み、そしてアル・アクサモスクが破壊され、第三神殿が建設され、そうするとメシアの到来だ」と考えていることがよく話題となります。

先日も、リービット報道官が、ユダヤ・キリスト教という言葉を使い、誤った歴史観を流布していました。
― ホワイトハウスのリービット氏：「わが国は、ほぼ250年前に、ユダヤ・キリスト教の価値観に基づいて建国された国である。」

米国は啓蒙主義的なキリスト教の価値観に基づいて建国されました。
「ユダヤ・キリスト教」という用語が登場したのは1800年代になってからであり、その現代的な定義が定着したのは20世紀に入ってからです。

しかし、いわゆるシオニズムは、近代では、テオドール・ヘルツルが中心となって流布（詳細は違う部分もある）してきたもので、あくまでも政治的な流れ・意図だと私は読み取っています。
そして、ソフトパワーを使って、小説やドラマ、映画などで終末論は宣伝されてきました。(ユダヤ教やその流れは勉強会で深くお伝えしています)

シンドラーのリストは、ハリウッドの映画です。
ハリウッドはユダヤ人の世界です。
彼らはずっと、自分たちが信じる世界を世界中に宣伝してきました。洗脳と言っても良いかもしれません。今この宣伝は成功しつつあるかもしれません。
でもその環境にいない（日本人など）人々にとってはなかなか理解し難いものがあります。

このストーリーを宣伝している背後には、別の目的があると考えます。
要するに、庶民にはこのストーリーを信じさせ、参戦させるのです。
しかし、支配層はいつも冷静で、冷淡です。人の命の価値など感じないし、むしろ人口削減が彼らのアジェンダです。
ここからは有料です。
（勉強会など、有料で話していることは、メルマガでも有料にします。）

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ペゼシュキアン大統領も、アメリカ国民に対してメッセージを出しています。

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Masoud Pezeshkian（イラン大統領）

アメリカ合衆国の国民の皆さんへ

アメリカ合衆国の国民の皆さん、そして、歪曲と作為的な物語の氾濫の中にあってもなお、真実を求め、より良い人生を志し続けるすべての方々へ

イラン――この名前、その性格、そのアイデンティティそのものによって――は、人類の歴史において最も古くから続く文明の一つです。歴史的、地理的な優位性を様々な時代に有しながらも、イランはその近代史において、侵略、拡張、植民地主義、あるいは支配という道を一度も選択したことがありません。
世界の大国による占領、侵略、継続的な圧力に耐えた後でさえ、また、近隣諸国の多くに対して軍事的優位性を有しながらも、イランは決して戦争を開始したことはなく、自らを攻撃した者たちに対しては断固として勇敢に撃退してきました。
イランの人々は、アメリカやヨーロッパ、あるいは近隣諸国の人々を含む、他の国々の人々に対して敵意を抱いていません。誇り高き歴史を通じて繰り返される外部からの介入や圧力に直面してもなお、イラン人は一貫して、政府と、その政府によって統治される人々とを明確に区別してきました。これは一時的な政治的立場ではなく、イランの文化と集団的意識に深く根ざした原則です。
このような理由から、イランを脅威として描くことは、歴史的現実にも、今日の観察可能な事実にも合致しません。
そのような認識は、権力者の政治的、経済的思惑――圧力を正当化し、軍事的優位を維持し、軍需産業を存続させ、戦略的市場を支配するために、敵をでっち上げる必要性――の産物に他なりません。
このような環境下では、もし脅威が存在しなければ、それが作り出されるのです。 こうした同じ枠組みの中で、アメリカ合衆国は、イランの周辺に、その兵力、軍事基地、軍事能力の最大の集中を展開しています。
イランは、少なくともアメリカ合衆国建国以来、戦争を開始したことのない国です。まさにこれらの基地から実行された最近のアメリカの侵略行為は、そのような軍事プレゼンスがどれほど脅威であるかを示しています。当然ながら、このような状況に直面するいかなる国も、自衛能力の強化を怠ることはないでしょう。
イランが行ってきたこと、そして行い続けていることは、正当な自衛に基づいた衡平な対応であり、決して戦争や侵略の開始ではありません。
イランとアメリカ合衆国の関係は、元来敵対的なものではなく、イランとアメリカ国民間の初期の交流は、敵意やクーデター（1953年の非合法なアメリカ主導のクーデター）によって損なわれてはいませんでした。しかし、転機となったのは、イラン自国の資源の国有化を妨害しようとする介入でした。そのクーデターはイランの民主的プロセスを崩壊させ、独裁政治を復活させ、イラン人の間にアメリカの政策に対する深い不信感を植え付けました。
この不信感は、アメリカによる国王（パーレビ）体制の支持、1980年代のイラン・イラク戦争（当時、イラクのサダム・フセイン政権はアメリカを含む西側諸国の支援を受けていた）におけるサダム・フセイン支援、近代史上最も長期にわたり包括的な制裁の賦課、そして最終的には、交渉の最中に二度もイランに対して行われた理由なき軍事侵略によって、さらに深まりました。
しかしながら、これらの圧力のすべてがイランを弱体化させることはありませんでした。それどころか、この国は多くの分野で力をつけてきました。識字率は3倍に向上し（イスラム革命前の約50％から現在は90％近くに）、高等教育は飛躍的に拡大し、現代技術においても大きな進歩が達成され、医療サービスは改善され、インフラは過去とは比較にならない規模と速度で発展してきました。これらは、でっち上げられた物語とは無関係に存在する、計測可能で観察可能な現実です。
同時に、制裁、戦争、侵略が、忍耐強いイランの人々の生活に及ぼす破壊的で非人道的な影響は、決して過小評価されるべきではありません。軍事侵略の継続と最近の爆撃は、人々の生活、態度、そして視座に深刻な影響を与えています。
これは根本的な人間の真実を反映しています。すなわち、戦争が生命、住まい、都市、未来に取り返しのつかない害をもたらす時、人々はその責任ある者たちに対して無関心ではいられないということです。 ここで根本的な疑問が生じます。まさに、アメリカ国民のどのような利益が、この戦争によって真に守られているのでしょうか？ このような行動を正当化するような、イランからの客観的な脅威が何かあったのでしょうか？
罪のない子どもたちの虐殺、がん治療の医薬品施設の破壊、あるいは国を「石器時代に戻す」と自慢することが、アメリカの国際的な立場をさらに傷つける以外に、何か目的を果たすのでしょうか？ イランは交渉を追求し、合意（核合意、JCPOA）に達し、すべての義務を履行しました。その合意から離脱し、対立に向けてエスカレートさせ、交渉の最中に二度の侵略行為を実行したことは、アメリカ政府による破壊的な選択であり、それらの選択は、外部の侵略者の妄想に奉仕してきました。 イランの重要なインフラ――エネルギー施設や産業施設を含む――を攻撃することは、イランの人々を直接標的にすることです。それは戦争犯罪を構成するだけでなく、イランの国境をはるかに超えた結果をもたらします。
それは不安定を生み出し、人的・経済的コストを増大させ、緊張の連鎖を永続させ、何年にもわたって持続する怨恨の種を蒔きます。これは強さの証明ではなく、戦略的当惑と持続可能な解決策を達成できないことの表れです。 また、アメリカがこの侵略に、イスラエル（イスラエル政権）の代理として、その政権に影響され、操られる形で加わっているというのは、事実ではないのでしょうか？
イスラエルが、イランの脅威をでっち上げることで、パレスチナ人に対する自らの犯罪から世界の注意をそらそうとしているというのは、真実ではないのでしょうか？ イスラエルが今や、最後のアメリカ兵と最後のアメリカ納税者のドルに至るまで、その妄想の負担をイラン、この地域、そしてアメリカ合衆国自身に転嫁しようとしているのは、明白ではないのでしょうか？
「アメリカ・ファースト」は、今日のアメリカ政府の優先事項の中に、真にあるのでしょうか？
私は皆さんに、この侵略に不可分の要素である偽情報の機構の向こう側を見て、代わりに、イランを訪れたことのある方々と話をしていただくようお勧めします。世界で最も名高い大学で教鞭をとり研究を行い、あるいは西側の最も先進的なテクノロジー企業で貢献している、数多くの優秀なイラン移民の方々――彼らはイランで教育を受けてきました――に注目してください。
これらの現実は、皆さんがイランとイランの人々について聞かされている歪曲と、一致するでしょうか？ 今日、世界は岐路に立っています。対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストが大きく、無益なものとなっています。対立と関与の間の選択は、現実的であり、かつ重大な結果を伴うものです。その結果は、何世代にもわたって未来を形作ることでしょう。その誇り高き長い歴史を通じて、イランは数多くの侵略者よりも長く存続してきました。彼らに残されたものは、歴史に残る傷んだ名前だけであり、一方でイランは――回復力を持ち、尊厳を備え、誇り高く――存続し続けています。

悪の枢軸国というレッテルを貼り、米国の外交政策は腐敗し、過去の政権でも、特にブッシュ政権では、中東で大儲けをしました。
イランは地理的に非常に微妙な場所にあります。
イラン・イラク戦争は本来不要な戦争だったでしょう。
書きたいことが様々にありますが、日本の歴史の歴史観によっては、私と似た感情を覚えられているかもしれません。
長くなるので、また別途本来のメルマガにしてお届けします。

今日の配信は下記です。高評価押してください。

00:00:12:19 - 00:00:41:27

アメリカ国民の皆様、どうもありがとうございます。こんばんは。まず初めに、NASAのチームと勇敢な宇宙飛行士たちが「アルテミス2号」の打ち上げを成功させたことを祝福したいと思います。実に素晴らしい出来事でした。これは、これまでの有人ロケットが飛んだどの距離よりも遠くへ旅立ち、月をかなり大きく通り過ぎて周回し、帰還するものです。かつて誰も成し遂げたことのない距離から。

00:00:41:28 - 00:01:17:22

素晴らしいことです。彼らは今、その途上にあり、神のご加護がありますように。彼らは、そうしたいと願う勇敢な人々です。あの4人の信じられないほどの宇宙飛行士たちに神の加護がありますように。今晩この瞬間、米国軍が世界一のテロ支援国家であるイランを標的とした「オペレーション・エピック・フューリー」を開始してから、ちょうど1ヶ月が経過しました。この過去4週間、我々の軍隊は戦場で迅速かつ決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきました。

00:01:17:24 - 00:01:53:19

これまでにほとんど誰も目にしたことのないような勝利だ。今夜、イラン海軍は消滅した。空軍は壊滅状態にある。指導者たちの大半、彼らが率いていたテロ政権の指導者たちは、今や死んでいる。イスラム革命防衛隊の指揮統制網は、今この瞬間も壊滅しつつある。ミサイルやドローンを発射する能力は劇的に制限され、武器工場やロケット発射台は粉々に吹き飛ばされている。

00:01:53:21 - 00:02:32:14

生き残りはごくわずかだ。戦争の歴史上、敵が数週間のうちにこれほど明白かつ壊滅的な大規模な損害を被ったことはかつてない。我々の敵は敗北しつつある。そしてアメリカは、私の大統領就任以来5年間そうであったように、勝利を収めている。そして今、かつてないほど大きな勝利を収めている。現在の状況について議論する前に、ベネズエラをわずか数分で制圧するという途方もない任務を遂行した我が軍の兵士たちに感謝したい。その作戦は迅速かつ致命的で、暴力的なものであり、世界中の誰もが称賛するものであった。

00:02:32:16 - 00:02:58:28

私の最初の任期中に軍を再建した結果、我々は今や世界中で群を抜いて最強の軍隊を擁しており、現在はベネズエラと協力し、真の意味での共同事業パートナーとなっている。我々は、アメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の埋蔵量を誇る膨大な量の石油とガスの生産・販売において、信じられないほど良好な関係を築いている。

00:02:59:00 - 00:03:27:09

不明

我々は今や中東から完全に独立しているが、それでも支援のために現地に駐留している。そこにいる必要はない。彼らの石油など必要ない。彼らが持つものは何も必要ない。だが、同盟国を支援するために現地にいるのだ。今夜、私はイランにおいて我が軍の戦士たちが成し遂げた驚異的な進展について最新情報をお伝えし、なぜ「オペレーション・エピック・フューリー」がアメリカの安全と自由世界の安全保障にとって必要不可欠なのかについて議論したいと思います。

00:03:27:11 - 00:04:00:11

2015年に大統領選への出馬を表明したその初日から、私はイランに核兵器を持たせることは決して許さないと誓ってきました。この狂信的な政権は、47年もの間、「アメリカに死を、イスラエルに死を」と叫び続けてきました。彼らの代理勢力は、ベイルートの海兵隊宿舎爆破事件で241人のアメリカ人を殺害した黒幕です。また、路傍爆弾による数百人の米軍兵士の虐殺にも関与しています。

00:04:00:14 - 00:04:35:21

彼らは米海軍駆逐艦コール号への攻撃に関与し、その他にも数え切れないほどの凶悪な行為を行ってきました。そこには、イスラエルで10月7日に起きた、血まみれの、まさに恐ろしい、凄惨な虐殺も含まれます。ほとんどの人がこれまで見たこともないような事態だ。この殺人政権は最近、イランで抗議活動を行っていた自国民4万5千人を殺害した。4万5千人の死者だ。こうしたテロリストが核兵器を保有することは、到底容認できない脅威となる。

00:04:35:24 - 00:05:02:20

地球上で最も暴力的で無法な政権が、核の盾の陰から、恐怖、強制、征服、そして大量殺戮のキャンペーンを自由に行えるようになるだろう。私は決してそれを許さないし、歴代の大統領たちもそうすべきではなかった。この状況は47年間続いており、私が就任するずっと前に解決されていなければならなかった。

00:05:02:23 - 00:05:35:09

私は2期にわたる在任中、イランの核兵器開発を阻止するために多くのことを行った。第一に、そしておそらく最も重要なこととして、私はカセム・ソレイマニ将軍を殺害した。私の最初の任期中、彼は邪悪な天才であり、才気煥発な人物であり、恐ろしい人間であったが、路傍爆弾の生みの親でもあった。そして、彼の生き様も、その行いも、実に恐ろしいものでした。もし彼が生き残っていたら、イランは今よりもはるかに優位で、強固な立場にあったでしょう。

00:05:35:09 - 00:06:06:08

もし彼が生き残っていたら、今夜の会話は全く違ったものになっていたでしょう。しかし、ご存知の通り、我々は依然として勝利し、大勝利を収めていたはずです。そして、非常に重要なことですが、私はバラク・フセイン・オバマが結んだイラン核合意という惨事を打ち切りました。オバマは彼らに17億ドルの現金を渡した。緑色の、緑色の現金だ。バージニア州、ワシントンD.C.、メリーランド州の銀行から引き出したものだ。彼らが持っていた現金をすべて飛行機で運び込み、彼らの敬意と忠誠を買おうとしたのだ。

00:06:06:08 - 00:06:31:14

しかし、それはうまくいかなかった。彼らは我々の大統領を嘲笑し、核爆弾を保有するという使命を遂行し続けた。彼のイラン合意は、イランに巨大な核兵器の備蓄をもたらすことになり、彼らはとっくの昔にそれを手に入れていただろう。そして彼らは彼を利用し、世界は全く異なるものになっていただろう。私の見解、そして多くの優れた専門家の見解によれば、今頃、中東もイスラエルも存在していなかったはずだ。

00:06:31:17 - 00:06:59:08

もし私があの恐ろしい合意を破棄していなかったら……。それを破棄できたことを大変光栄に思う。誇りに思う。あの合意は最初からひどかった。本質的に、私は他のどの大統領もやりたがらなかったことを実行したのだ。彼らは過ちを犯し、私はそれを正している。私の第一の選択肢は常に外交の道でした。しかし、その政権は核兵器獲得への執拗な追求を続け、合意に向けたあらゆる試みを拒否しました。

00:06:59:10 - 00:07:29:17

そのため、6月、私はイランの主要な核施設への攻撃と「ミッドナイト・ハンマー作戦」を命じました。これほどのものは誰も見たことがない。あの美しいB-2爆撃機は見事な活躍を見せた。我々はそれらの核施設を完全に破壊した。その後、政権は全く別の場所で核計画の再建を図り、核兵器の追求を放棄する意図が全くないことを明らかにした。

00:07:29:19 - 00:07:56:12

彼らはまた、通常弾道ミサイルの膨大な備蓄を急速に増強しており、まもなくアメリカ本土、ヨーロッパ、そして地球上の事実上あらゆる場所に到達可能なミサイルを保有することになっていた。イランの戦略は極めて明白で、可能な限り多くのミサイルを、可能な限り長射程のものとして生産しようとしていた。そして、誰も彼らが保有しているとは信じていなかったような兵器もいくつか持っていた。

00:07:56:13 - 00:08:19:05

我々は、それらをすべて排除したばかりだと知った。そうすることで、誰も彼らを、そして彼らが目指す核爆弾、核兵器、かつて誰も見たことのないような核兵器への開発競争を、本当に敢えて阻止しようとはしなくなるだろう。彼らはまさに目前まで迫っていたのだ。長年にわたり、誰もが「イランに核兵器を持たせてはならない」と言ってきた。だが結局のところ、それは単なる言葉に過ぎない。

00:08:19:05 - 00:08:54:00

時が来ても行動を起こそうとしないのであれば。私が「オペレーション・エピック・フューリー」の発表で述べた通り、我々の目的は非常に単純かつ明確だ。我々は、アメリカを脅かしたり、国境の外に勢力を及ぼしたりする体制の能力を体系的に解体している。つまり、イラン海軍を排除することだ。海軍は今や完全に壊滅した。空軍とミサイル計画にはかつてないレベルの打撃を与え、防衛産業基盤を壊滅させた。

00:08:54:01 - 00:09:18:17

我々はすべてを成し遂げた。彼らの海軍は消滅した。空軍も消滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、無力化された。これらの一連の行動は、イラン軍を機能不全に陥らせ、テロリストの代理組織を支援する能力を粉砕し、核爆弾を製造する能力を奪うことになる。我々の軍隊は並外れた活躍を見せた。軍事的にこれほどのことはかつてなかった。

00:09:18:18 - 00:09:52:26

誰もがこの話題で持ちきりだ。そして今夜、これらの核心的な戦略目標がほぼ達成されつつあることを、嬉しく思う。この進展を祝うにあたり、我々の子供たちが核保有国となったイランと対峙することを決して許さないために、この戦いで命を捧げた13名の米軍戦士たちに、特に思いを馳せたい。先月、私は2度ドーバー空軍基地を訪れた。英雄たちが米国の地に戻ってくる際、その場に立ち会いたかったからだ。

00:09:52:27 - 00:10:16:09

私は彼らと、その家族、両親、妻、夫と共にいました。私たちは彼らに敬意を表します。そして今、私たちは彼らが命を捧げた任務を完遂することで、彼らを称えなければなりません。一人ひとりの遺族がこう言いました。「お願いです、大統領、どうかこの仕事を完遂してください」と。一人残らず、皆がそう言いました。私たちは任務を完遂します。そして、それを非常に迅速に成し遂げます。

00:10:16:10 - 00:10:54:04

目標は目前に迫っています。中東の同盟国、イスラエル、サウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、バーレーンに感謝したいと思います。彼らは素晴らしい働きをしてくれています。我々は、彼らが傷ついたり、いかなる形でも失敗したりすることを決して許しません。多くのアメリカ国民が、国内での最近のガソリン価格の上昇を懸念しています。この短期的な価格上昇は、紛争とは全く無関係な近隣諸国の商業用石油タンカーに対し、イラン政権が狂気じみたテロ攻撃を仕掛けたことによるものです。

00:10:54:07 - 00:11:19:24

これは、イランに核兵器を任せては決してならないという、さらなる証拠です。彼らは核兵器を使用するでしょう。しかも、すぐに使用するでしょう。そうなれば、数十年にわたる恐喝、経済的苦痛、そして我々が想像しうる以上の不安定さがもたらされることになります。米国は、この脅威に立ち向かうための経済的準備において、かつてないほど万全な態勢を整えています。皆さんはご存じの通りです。我々は史上最強の経済を築き上げた。

00:11:19:26 - 00:11:52:19

我々は今まさに、史上最強の経済を経験している。そしてたった1年で、死に絶え、機能不全に陥っていた国を立て直した。こう言うのは心苦しいが、前政権の後は死にかけて機能不全に陥っていた国を、我々は引き継ぎ、インフレもなく、米国への投資額は18兆ドルを超え、わずか1年で53回の史上最高値を更新するなど、世界中で群を抜いて最も活気ある国へと変えたのだ。

00:11:52:22 - 00:12:16:09

これらすべてが、長年くすぶっていた「がん」を取り除くための土台となった。それは「核保有イラン」として知られているが、彼らは何が起こるか予想もしていなかった。想像すらしていなかったのだ。覚えておいてほしい。「ドリル・ベイビー・ドリル」政策のおかげで、アメリカには豊富な天然ガスがある。我々は膨大な量の天然ガスを保有している。私のリーダーシップの下、我々は地球上で石油・天然ガスの生産量ナンバーワンとなっている。

00:12:16:09 - 00:12:42:18

トランプ政権の政策のおかげでベネズエラから数百万バレルの石油を調達していることさえ考慮に入れなくても、我々の石油・ガス生産量はサウジアラビアとロシアを合わせた量よりも多いのです。考えてみてください。サウジアラビアとロシアを合わせた量です。そして、その数字はまもなくさらに大幅に上回るでしょう。世界中で我々に匹敵する国などどこにもなく、我々は将来に向けて絶好の態勢にある。

00:12:42:19 - 00:13:11:07

米国は「ほぼストレート」経由で石油をほとんど輸入しておらず、今後も一切輸入しない。我々に必要ないからだ。これまで必要なかったし、今も必要ない。我々はイランを打ち負かし、完全に壊滅させた。彼らは軍事面、経済面、その他あらゆる面で壊滅状態にある。そして、ほぼ直通ルートを通じて石油を受け取っている世界の国々は、その航路を大切にしなければならない。

00:13:11:07 - 00:13:33:07

彼らはそれを大切にしなければならない。彼らはそれを掴み取り、大切にしなければならない。彼らはそれを容易にできるはずだ。我々は協力するが、彼らがこれほどまでに依存している石油を守る主導権は、彼ら自身が握るべきだ。したがって、燃料を確保できない国々――その多くはイランの打倒に加担することを拒んでいるが――に対して、我々は自力で対処せざるを得なかった。

00:13:33:10 - 00:13:55:08

提案がある。第一に、アメリカ合衆国から石油を買え。我々は豊富に持っている。山ほどある。そして第二に、遅ればせながら勇気を奮い立たせろ。もっと早くやるべきだった。我々が求めた通り、我々と共に行動すべきだった。真っ直ぐに進んで、ただ奪い取れ。守れ。自分たちのために使え。イランは実質的に壊滅状態だ。

00:13:55:11 - 00:14:15:25

難しい部分は終わったので、あとは簡単だろう。いずれにせよ、この紛争が終われば、海峡は自然に開通する。自然に開くだけだ。彼らは石油を売りたいと思うだろう。再建を図るために、彼らにはそれしかないからだ。石油の流通は再開され、ガソリン価格も急速に下落するだろう。

00:14:15:25 - 00:14:41:21

株価は急速に回復するだろう。率直に言って、株価はそれほど下がっていない。少し下がったが、ここ数日は非常に好調な日もあった。実際、私が思っていたよりもずっと良い結果が出ている。しかし、歴史的な減税により、この恐ろしい脅威を排除するために、私たちはイランへのあの小さな旅をしなければなりませんでした。今、人々は、かつて考えもしなかったほど大きな還付金を受け取ることについて話しているところです。

00:14:41:23 - 00:15:05:06

彼らは、思っていたよりもはるかに多くの金を受け取っています。それは、素晴らしく、巨大で、美しい法案のおかげです。我々の経済は堅調で、日々改善しており、まもなくかつてない勢いで回復するだろう。1ヶ月前の水準を上回るはずだ。「エピック・フューリー作戦」の開始当初から、我々は目標が完全に達成されるまで継続すると明言してきたが、これまでの進展のおかげで、その通りになるだろう。

00:15:05:06 - 00:15:36:26

今夜、私はこう断言できる。我々はまもなく、ごくまもなく、アメリカのすべての軍事目標を達成する軌道に乗っている。今後2～3週間で、彼らに極めて激しい打撃を与えるつもりだ。彼らを本来あるべき石器時代へと引き戻すつもりだ。その間、協議は続いている。政権交代は我々の目標ではなかった。我々は政権交代などとは一度も言わなかったが、彼らの元指導者たちが全員死亡したため、結果として政権交代は起きた。

00:15:36:29 - 00:16:07:21

彼らは全員死んだ。新しいグループは過激さが薄れ、はるかに理性的だ。しかし、この期間中に合意が成立しなければ、我々は主要な標的を注視している。合意がなければ、彼らの発電所を一つ残らず、おそらく同時に、極めて激しく攻撃するつもりだ。石油施設は、最も攻撃しやすい標的であるにもかかわらず、我々は攻撃していない。なぜなら、攻撃すれば彼らに生き残るチャンスや再建の機会を、ほんの少しでも与えてしまうことになるからだ。

00:16:07:23 - 00:16:33:01

だが、攻撃すれば石油施設は消滅するだろう。そして、彼らにはそれに対して何もできない。彼らには対空装備がない。レーダーは100％破壊された。我々は軍事力として止められない。B-2爆撃機で壊滅させた核施設は、核の塵に近づくだけでも数ヶ月かかるほど徹底的に破壊されている。

00:16:33:04 - 00:16:59:16

そして我々は、その地域を徹底的な衛星監視と管理下に置いている。もし彼らが動きを見せれば、たとえその方向へ一歩でも踏み出そうとしただけで、我々は再びミサイルで激しく攻撃するだろう。主導権はすべて我々にある。彼らには何もない。この紛争を客観的に捉えておくことが極めて重要だ。第一次世界大戦におけるアメリカの参戦期間は、1年7ヶ月5日間だった。

00:16:59:18 - 00:17:30:26

第二次世界大戦は3年8ヶ月25日間続いた。朝鮮戦争は3年1ヶ月2日間続いた。ベトナム戦争は19年5ヶ月29日間続いた。イラク戦争は8年8ヶ月28日間続いた。我々は、最も強力な国の一つに対して、32日間、これほど強力で、これほど見事な軍事作戦を展開している。

00:17:30:29 - 00:17:54:25

そして、その国は内臓をえぐり取られ、実質的にもはや脅威ではなくなった。彼らは中東のいじめっ子だったが、もはやそうではない。これは、皆さんの子供や孫の未来への真の投資です。全世界が見ており、彼らは逃げ出せません。その力、強さ、そして輝き。彼らは自分たちの耳を疑っています。

00:17:55:01 - 00:18:20:16

彼らはそれを皆さんの想像に委ねています。しかし、彼らは目の前の光景を信じられないのです。米軍の輝き。今夜、すべてのアメリカ人は、イランの侵略という邪悪さと「核のブラックウェル」という脅威から、ついに解放される日を心待ちにできる。我々が講じた措置のおかげで、アメリカと世界に対するイランの陰険な脅威を終わらせる寸前にある。

00:18:20:16 - 00:18:42:20

そして言っておくが、世界は注目している。そして、すべてが終わった時、米国はかつてないほど安全で、強く、繁栄し、偉大な国となるだろう。神が米国軍隊の将兵たちを祝福し、神がアメリカ合衆国を祝福してくださいますように。どうもありがとうございました。おやすみなさい。

私の率直な感想などは動画でお伝えした通りです。
いつも犠牲になるのは一般庶民です。
次のメールでペゼシュキアン大統領のメッセージを掲載します。

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吹き替え版はYoutubeのリンクを貼ります。

少しでも意味があると思われる方は拡散してください。

記事の前に告知です
3月29日勉強会 https://liz0329.peatix.com/　4月26日　5月24日
ニコニコ　https://ch.nicovideo.jp/futureclassic
オンラインサロン　https://www.lizzypress.com/joincommunity
3月10日朝７時からLarry Johnsonゲスト　https://youtube.com/live/G5Io0zKDhyo
3月11日午後15:30から宇山卓栄さんゲスト　https://youtube.com/live/SwmqpmN1uWA

3月12日夕方18:30から　イランのハーフの方と配信予定です。（リンクまだ）

質問の事前チェックはなく、出来上がった動画の確認も不要で、そのまま出して良いということだった。
イランはまるで女性軽視の様なイメージがあるが、スタッフを含め全くその様なことはなかった。
ここは日本であり、「郷に入っては郷に従え」といった諺のような感覚がイランの方にあるのかは不明だが、日本人で、髪を隠さない女性の私をそのまま受け入れていた。
前日、献花に伺った際に職員の方と話したことがきっかけだが、喪に服す中、静かにこの瞬間を耐えいている様な感じだった。我々は被害者だという様な雰囲気は一切無い。ただひたすらに、弔問に訪れる人々の対応をされていた。
これまでにも他の大使館には伺ったことがあるが、イランは日本を友好国としていることが、そのセキュリティでも感じた。入り口に警察官はいるが、イラン大使館自体は厳重なセキュリティが設置されているわけではないし、現代のオフィスがあるビルよりも、入り口は開けている。
イランは怖い国だという印象と、この大使館の中に飾られている、イランの絨毯や時期などは全くかけ離れている。

大使のインタビューにどれだけの価値があるかは、視聴者が決めることだと思う。
しかし、私はできるだけ政権に近い立場から、生の情報を得たいと考えた。インタビューの経験は、その動画の中で把握できる中身だけが参考となるわけではない。
その前後、職員の雰囲気や対応など、動画に映っていない情報を得ることができるという意味では私には貴重だ。
もちろん、この情報だけで全てを判断できるわけでは無い。歴史や地政学、様々な状況を加える必要はある。だからと言って、無意味だとは思わない。
確かに、大使という立場の人に質問できる内容も限られるし、大使という立場の人が答えられる範囲も決まっている。それでも、駐日大使が伝えるべき情報は、今主要メディアの中で十分にカバーされていない、と私は感じる。

2026年2月28日、イスラエルの攻撃に参加する形で米国がイランを攻撃し、最初の爆撃によって、最高指導者であるハメネイ師と幹部40名が暗殺された。オマーンの外相を仲介役として交渉を重ねてきた最中のことだった。

私のチャンネルでは、特に2023年から、中東やイラン・イスラエルに関する情報を発信してきた。しかし実はチャンネルを開設した2021年の頃よりイランの核開発等に関する情報を発信している。もちろん当初は私自体も西側の情報に引っ張られていたと思う。

しかし、その後世界の構造を見抜くにあたり、グローバリズムとは何か、そしてそれに対抗することとは何であろうかと考え続け、私は今回のイランが追い詰められていく状況理解すればするほど、過去の日本が思い浮かぶ。

私たちが直面する日本の問題の根源のひとつは、敗戦国となり、原爆を落とした国によってコントロールされている状況である。
これ以降は有料記事とします。

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シーモア・ハーシュが'イランの次は？この問いはトランプとイラン軍の動向にかかっている’という題名で、今朝メルマガを発行した。ご存知の通りハーシュ氏は著名なジャーナリストで彼の発言は注目される。私も注目してきた。彼はイラク戦争では新たな視点を提供し、そしてノードストリームのパイプラインを爆破した犯人を世界でもいち早く発信したことで注目を浴びた。去年の6月の米国とイランの12日間戦争の予告でも同じだ。

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ですが、彼にはざまざまなソース（情報提供者）がいると見られ、今回の記事は現段階での基本的な状況の理解が私とは一部違う。もちろん、私の推測や理解が必ずしも正しいとは限らないが、以前から私はハーシュ氏の情報提供は時に何かの勢力による代替発信者となり、そこには理解の深度を増したり、予告することで衝撃を和らげるなどの役割となっていると感じている。彼は実際に過去にはアサド政権の件で、一部それが全てではないことを伝えたことを振り返っており、情報収集をする中でそういったことは起こりうるのだと思う。つまり、全体の絵を見せずに一部の見せられた部分だけを報道してしまうことなどだ。これは、ジャーナリズムの中でもおそらく難しい部分だろうと思う。つまり、全体像を見せずに、一部の情報、それも間違っているわけではないのみを提供することで結果的に誤解が生じるケースだ。それは日本の識者やインフルエンサーでも同じことが起きている。特に反グローバリズムと言いながら、その支配構造の理解が足りないが為に情報発信の一部に誤りが生じる。
今回は上記のようなケースでは無いが、「最近最も注目している外交政策の専門家は、ワシントン DC のジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院の名誉教授であるエリオット・A・コーエン氏である」と彼の視点を紹介している。
そして最近の『アトランティック』誌の論説と紹介しているが、『アトランティック』誌はそもそもそんなに信頼できる媒体ではないと考えられるし（私観）Cohen氏はネオコン的視点を反映している。
ただ、それでも、全てが間違っているとか、正しく無い訳ではない。昨日のYoutubeのメンバー限定で話したように、必ずしも自分と同じ解析をしている人のみが真実に近い情報を得ている訳ではない。時に、真実に近い一次情報に関しては、より広範囲にアンテナを伸ばして情報収集することが大事だと考えている。特にイランに関することは、例えば赤旗新聞に記事を掲載する人が詳しい歴史を書いていたりする。結び出す結論や政治的立場が違えど、それ以外の部分では傾聴に値する。
イランのアラグチ外相は、日本時間の朝早く、金曜日にオマーンで米国との会談が決まったと投稿している。

米国との核協議は金曜日の午前10時ごろ、マスカットで開催される予定である。必要な手配をすべて整えてくださったオマーンの兄弟たちに感謝している。

このタイミングでシーモア・ハーシュ氏が配信した記事には何かしらのヒントが隠されていると私は考える。ですので、今日のメルマガは、シーモア・ハーシュ氏の有料記事の訳と、それに関する解析を配信します。残念ながらこの元記事は有料なので、私のメルマガも今回これ以降は有料とします。

その前にひとつ付け加えておきます。Alex Krainerは先日、シーモア・ハーシュもそこは指摘しないと発言していたので、その記憶も脳裏によぎる。Krainer氏は、ハーシュを「我々の時代で最も重要な調査ジャーナリストの一人」と高く評価している。しかし同時に批判もしており、ハーシュが2023年にSubstackで発表した有名なノルドストリーム爆破に関するレポート（アメリカが主導したとする内容）で、英国の関与を全く言及していないことを問題視しています。Krainerの主張の核心は「アメリカが悪役として目立つように仕向けられているが、真の『マスター』（主導者）は英国帝国側にある」という視点で、ハーシュがその英国の役割を意図的にあるいは無意識に無視していると指摘している。

これは、今のエプスティンに関する報道でも顕著だ。英国議会はポーランドのストゥブ、エプスティンとロシアを結びつけるよう指示を出したと指摘できる。そして今英国メディアは、自国の関与をかき消すように、全てをロシアに結びつけることで必死だ。

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