米国はいま、送電線が引けない、工場の立地が進まない、発電所が計画から運転開始まで何年もかかる、といった「建てられない国家」の問題が挙がってきています。この状況を打開する政策アジェンダとして、Permitting Reform（許認可改革）という言葉を目にする機会が増えています。

Permitting Reform とは、送電線や発電所、鉱山、住宅、工場などの建設プロジェクトについて、環境審査、立地の許認可、司法審査、機関間の調整、地域との協議といった手続を、より速く、予見可能な制度に設計し直そうとする動きの総称です。

従来型の「規制緩和」に見えるかもしれませんが、やろうとしていることはかなり違います。今回の許認可改革が解こうとしているのは、目標を掲げた国家が、実際に物理的なインフラを建てるために、規制と行政をどう設計し直すかという供給力の問題です。だからこそ、規制緩和を好む保守派だけでなく、気候変動対策を急ぎたいリベラル派からも改革が唱えられており、右派・左派を横断するアジェンダとなっています。

その概念の中身は幅広く、審査対象を狭める案や訴訟できる期間を短くする案のような明確な規制緩和もあれば、審査人員を増やす、機関間でデータを共有する、住民参加を計画の早い段階へ前倒しするといった、行政を強化する案もあります。

この記事では現在の米国政治で論争の中心にあるエネルギーと送電網に絞って Permitting Reform を考えていきたいと思います。

別の目的で同じ言葉を使っている

Permitting Reformは、左右共通のアジェンダのように見えますが、実際の目的は異なります。保守派は、石油・ガスや石炭、鉱物、パイプラインといった開発を速めたいと考えています。リベラル派は、再生可能エネルギーや蓄電池、地熱、原子力、そして州境を越える送電線を増やしたいと考えています。合意しているのは「いまの手続は遅く、不確実だ」という診断までで、何を優先して建てるかは一致していない、というところが重要です。

たとえば、2024年のEnergy Permitting Reform Act（EPRA）は、この両者の合意を法案の形にしようとした例です。法案は、再エネと地熱の推進、石油・ガス・石炭・LNG・鉱物の開発促進、州境を越える送電、司法審査の見直しを、一つの取引としてまとめました。しかし、第118連邦議会の会期中には成立しませんでした。

つまり、Permitting Reform は「左右共通」であれど、安定した政策合意につながってはいない、ということです。許認可改革とは、異なる目的を一つの交渉テーブルに載せるための共通語でしかない、という特徴を押さえると、改革を「賛成か反対か」で評価してもあまり意味がなく、「どの案件を、どの手段で、どの権利を保ちながら速めるか」に分解して評価すべきだということが分かります。

遅れはどこで生じるのか

許認可改革の議論が混線する最大の理由は、性質の異なる遅れを「許認可の遅れ」という一つの箱に入れてしまうことです。エネルギー案件では、遅れの原因を少なくとも四つに分けて診断する必要があります。

(1) 法的ルール: NEPA審査と司法審査

米国の議論の中心にあるのは、NEPA（National Environmental Policy Act、国家環境政策法）です。NEPAは、連邦機関に環境影響と代替案の検討を求める手続法です。特定の結論を直接命じる規定は持ちません。では、実際にどれくらい時間がかかっているのでしょうか。CEQ（Council on Environmental Quality）の2025年報告によれば、2024年に完了した環境影響評価書（EIS）の所要期間の中央値は2.2年でした。

この2.2年というのは、正式な着手告示から最終EISまでの期間です。申請前の準備も、最終EIS後の決定記録も、建設も、系統接続も含まないため、稼働までの期間はこれよりずっと長くなります。

(2) 行政の実行力: 審査をやり切れるか

審査を実行する組織の能力も問題になっています。ルールが同じでも、担当者が足りず、関係機関への照会が一つずつしか進まなければ、時間は延びていきます。

実証的な裏付けもあります。Clean Air Task ForceとNiskanen Centerは2010〜2020年にNEPA審査を受けた送電案件37件を調べ、Center for Progressive Reformは40を超える先行研究をレビューしました。三団体の共同の整理によれば、遅延の背景には、資金と人員の不足、連邦機関どうしや異なる政府レベル間の調整不足、そして情報の不足が重なっています。送電線は複数の州や土地を横切るため、さらにこの摩擦が大きくなります。

つまり、許認可改革には、審査機関に専門人材を配置して離職を抑えることも、機関間で一つの案件工程表を共有することも含まれうるということです。

(3) 電力網: 「つなぐ」工程と「引く」工程は別物

電力網の計画と接続をめぐる制度も課題です。ここでは二つの工程を区別する必要があります。一つは、新しい発電所や蓄電池を既存の送電網につなぐ「系統接続」です。もう一つは、送電線そのものを計画し、費用を受益地域に配分し、ルートを決め、各州と連邦の承認を得て建設する工程です。

LBNL（ローレンス・バークレー国立研究所）の集計によれば、2025年の系統接続申請から接続契約までの中央値は3年を大きく超え、商業運転までの期間は、データを得られた地域に限れば5年を超えました。一方で、2025年には750GWを超える申請が取り下げられ、複数の地域で接続契約の処理量が過去最高になっています。待ち行列は悪化し続けているというより、接続プロセスの改革、系統運用者の取り組み、市場環境の変化、大量の申請取り下げが同時に作用している状態で、年数だけを見てもどの政策が効いたのかまでは分かりません。

送電線を「引く」側の工程では、許可に加えて、どこに線を引くか、誰が便益を受けるか、誰が費用を払うかという集団的な決定が必要です。環境審査をどれだけ短縮しても、計画と費用配分が決まらなければ着工はできません。系統接続、送電計画、立地許可、費用配分は、互いに関連していても、別々の制度問題として捉える必要があります。

(4) 事業成立の条件: 許可が下りても建つとは限らない

最後は、民間プロジェクトとして成立する条件です。LBNL自身が注意しているように、系統接続を申請した案件が完成するには、土地所有者との契約、立地許可、電力の買い手、機器の供給者、資金の提供者、系統の増強がそれぞれ別途必要です。2000〜2020年に申請された容量の75％が撤退したという事実は、「許可を待つうちに消えた案件」の割合ではなく、採算や契約を含む複数の理由で消えた案件の合計です。

Resources for the Futureが連邦・部族の土地における太陽光、陸上風力、地熱を調べた報告も、同じ区別を示しています。対象案件の正式なEIS審査は平均で太陽光27か月、風力45か月と、全分野の平均より短い水準でした。しかし、決定記録が出た後から運転開始まで（または2023年末時点でまだ動いていない期間）が4年以上に及ぶ案件が、太陽光では24件中9件、風力では14件中7件ありました。正式なNEPA審査は、申請前の開発と審査後の建設・接続に挟まれた、長い工程の一区間にすぎない、ということです。

このように、遅れが生じる箇所を四つに分けると、「NEPAが問題か、国家能力が問題か」という二択だけでは理解できないことが分かります。法的なルール、行政の実行力、系統の制度、そして事業の採算といった4つすべてが完成時期に関わります。案件の種類ごとに、どの工程が全体の完成時期を決める「拘束的なボトルネック」になっているかを測ることが、あらゆる改革論の出発点になります。

改革案を分ける三つの設計軸

ボトルネックを特定できたとしても、政策上の選択はまだ残ります。そこでも改革案どうしの対立が起こります。そこで起こっている対立を3つの設計軸に分けて見てみましょう。

軸1：何を速めるか

1つめの軸は、迅速化の対象です。送電、再エネ、蓄電、地熱、原子力、重要鉱物などに対象を絞るのか、それとも石油・ガスやLNGといった化石燃料インフラまで広げるのかで、改革の性格は大きく変わります。たとえば先に触れたEPRAは、対象を広げることで党派間の取引を成立させようとした例でした。

対象を広げれば合意は作りやすくなりますが、化石燃料インフラも同時に増え得ます。反対に、気候目標との整合を優先して対象を絞れば、党派間の取引は成立しにくくなりますし、電力の信頼性や資源安全保障を狭く捉えているという批判もあり得ます。迅速化の対象を決めること自体が、気候や価格、信頼性、安全保障といった価値観における優先順位を決める行為です。

軸2：参加をいつ、どう組み込むか

2つめの軸は、住民、先住民、自治体、土地所有者の参加をどの段階で組み込むかです。ここを「速さか、民主的正統性か」という二択にすると、制度設計の余地を見落としてしまいます。計画の最終盤に完成案を示して短い期間だけ意見を募るやり方は、参加の質を下げるだけでなく、反発や再設計、訴訟を招いて全体をかえって遅らせることがあります。

反対に、候補地を絞り込む前から環境情報を共有し、回避すべき区域をあらかじめ定め、複数のルート案を比べ、地域への便益や補償を協議すれば、争点を早い段階で発見できます。それでも解けない対立は残るでしょうが、設計の焦点は参加の回数よりも、参加の時期、提供される情報、参加者の代表性、そして計画を実際に変更できる範囲に置くべきでしょう。

たとえばEUでは、European Commissionが、審査期限の設定に加えて、デジタルなワンストップ窓口、ゾーニング、送電網計画、参加型の空間計画、地域による所有と便益分配を一つの改革パッケージに入れています。期限の短縮と、計画の早い段階での利害調整は、同じ改革の中で組み合わせられるということです。

軸3：何を成果として測るか

3つめの軸は、改革の成績表です。EISの作成日数や許可件数は測りやすい指標ですが、それだけでは発電所や送電線が実際に動いたかどうかは分かりません。申請前から商業運転までの総期間、途中で離脱した案件の比率、実際に追加された供給力、環境への影響、地域が受け取った便益、そして訴訟を経ても維持された判断の割合まで追う必要があります。

さらに、事業者にとっては、許可の速さと同じくらい、許可された後の確実性が重要です。政権交代のたびに基準や既発行の判断が大きく揺れるなら、審査が短くても投資判断は難しくなります。改革の成果は「どれだけ早く決めたか」と「その判断がどれだけ長く持つか」の両方で測るべきでしょう。

まとめ：「速く許可する国家」より「最後まで実現できる国家」へ

Permitting Reform という言葉の下には、規制緩和もあれば、行政能力の増強、送電網の計画、系統接続の改革、空間計画、住民参加の再設計も同居しています。左右が同じ言葉を使っていても、何を建てるか、誰の負担で進めるのか、誰に発言権を与えるかについて合意しているとは限りません。

その意味で、Permitting Reformは「審査を短くする政策」ではなく、何を、誰のために、どの手続で、どこまで確実に実現するかを決める政策群として理解すべき概念だと言えるでしょう。

ここでの望ましい改革は、すべての案件を一律に通しやすくする規制緩和というより、公共目的と優先順位を選び、案件ごとの拘束的なボトルネックを測って、行政の処理能力を増やし、政権交代にも耐える判断をつくる改革のはずです。

そうした改革があって初めて、「建てられない国家」は「最後まで実現できる国家」へ変わるのだろうと思います。

最近、米国の政策文書やテック業界の発信で、Reindustrialization（再工業化）という言葉を目にする機会が増えています。2025年の米国国家安全保障戦略は、この言葉を独立した項目として掲げました。シリコンバレーではY Combinatorが「テクノ・インダストリアリスト」という募集テーマを掲げ、エネルギー、素材、製造、バイオ技術のスタートアップを集めています。2025年7月にデトロイトで開かれたReindustrialize Summitには米通商代表のJamieson Greerが登壇し、起業家、投資家、政府高官が同じ壇上で製造業の再建を語りました。

ソフトウェアとインターネットが主役だった時代から徐々に移り変わりつつあるということです。しかし、この言葉は使う人によって指す中身が異なります。

そこで本稿では、この形成途上の概念について整理を行います。

まず現在の再工業化は、社会の産業能力をつくり直すことに主眼が置かれた概念です。ここでいう産業能力には、平時の生産・革新能力だけでなく、危機のときにも生産を続け、必要な量まで増やせる能力を含みます。これは再工業化という言葉の唯一の定義ではありませんが、この視点を持つと、米国、EU、日本で進んでいる政策の意味と、そこに生まれつつあるビジネスの機会が見通しやすくなると考えています。

三つの用法: 「工場の回復」から「産業能力の再建」まで

まず、言葉の範囲を確かめておきます。再工業化という言葉には、狭いものから広いものまで、三つの用法が重なっています。

1つめが、狭義の用法です。これはDeindustrialization（脱工業化）の反対の意味として用いられており、国内で縮小した製造業の生産、投資、雇用を持続的に回復させることを指します。

ただし、どの指標で測るかによって評価は変わります。Fiona TregennaのUNU-WIDER論文（2011年）は、多くの国で製造業雇用の減少が、主として労働生産性の上昇と結びついていると示しました。つまり、雇用が減ったからといって、生産能力まで失われたとは限りません。逆に雇用が増えても、低付加価値の工程への依存が深まっただけなら、技術力が高まったとは言えません。

2つめが、広義の用法です。こちらは工場だけでなく、それを支える産業能力の再構築を意味します。具体的には、材料や工作機械を確保することや、工程を設計して品質を保証すること、電力や物流を整えること、熟練人材を育てること、サプライヤーの層を維持すること、量産までの長期資金を用意すること、そして公共調達で需要をつくること、などなどが含まれます。

この広義の用法の代表が、Gary PisanoとWilly ShihがHarvard Business Review（2009年）で論じた「産業共有基盤」です。製造能力は個々の企業の中だけでなく、企業、大学、職業教育機関、自治体などが折り重なった地域の基盤に宿っており、一度失うと研究開発や工程革新まで連鎖的に弱っていく、という見方です。

3つめが、経済安全保障の目標としての用法です。政策の現場では、半導体、医薬品、重要鉱物、防衛装備、蓄電池などについて、国内または同盟国・友好国の圏内で供給を続けられる状態をつくることが、再工業化の名の下で語られています。

さて、ここで似た言葉との関係も整理しておきます。Industrial Policy（産業政策）は補助金、税制、融資、政府調達、規制、通商措置といった手段の集合であり、Reshoring（国内回帰）やFriend-shoring（友好国への供給網の再配置）は立地の戦略です。

Réka Juhász、Nathan Lane、Dani Rodrikによる現代的な定義では、産業政策は『公共目的のために経済活動の構造を意図的・選択的に変える政策』とされています。これに対して再工業化は、そうした手段で実現したい状態、いわば複数の目的と手段を束ねる旗印に近いと整理できます。

つまり、工場を国内へ移すだけでは、広義の再工業化を達成したとは言えません。 装置や原材料の調達、保守や設計の能力が、代替のきかない特定の国や企業に集中したままなら、途絶が起きたときに切り替えられないからです。問題は国外から調達していること自体ではなく、供給先の集中度、代替可能性、復旧にかかる時間です。この「工場」と「能力」の区別が、本稿を通じた基本の視点になります。

言葉の来歴――1791年、1980年、2020年代

再工業化は新しい流行語に見えますが、来歴は長いものです。Merriam-Websterは名詞としての初出を1937年としています。

そもそもの工業化について、思想的な先駆として参照されるのが、Alexander Hamiltonの1791年のReport on Manufacturesです。Hamiltonは、新興国だった米国の製造能力を、国家の独立、安全、技術の習得と結びつけて論じました。同じように、Friedrich Listは現在の消費の利益より将来の生産力を重視しました。両者に共通するのは、経済活動を現在の価格や比較優位だけで評価せず、国家が将来持つことになる技能、機械、知識まで考慮した点です。

現代の政策用語として米国で前景化した象徴的な年は1980年です。同年、Business WeekがThe Reindustrialization of Americaという特集を組み、社会学者のAmitai EtzioniがScience誌にReindustrialization of Americaを発表し、米民主党の綱領にも「the task of reindustrialization」という言葉が入りました。背景には、生産性の鈍化、設備更新の遅れ、インフレ、そして海外企業（当時は主に日本）との競争への危機感がありました。

注目したいのは、Etzioniが1983年の論文で再建の対象に挙げたものです。そこには輸送、通信、電力、イノベーション、人材、金融・法制度、資本財が並んでいました。つまり少なくともEtzioniの議論では、論点は工場の数だけでなく、生産活動を成り立たせる基礎条件にも置かれていたのです。

その後、産業政策は主流派経済学では慎重に扱われる時期が続きました。しかし議論は途切れていません。MITの委員会はMade in America（1989年）で人的資源と新技術の統合による生産性回復を訴え、2000年代にはDani Rodrikが、技術学習が他社へ波及する外部性や、複数の企業が同時に投資しないと新産業が立ち上がらない調整の失敗を根拠に、産業政策を理論的に再検討しました。

2009年には前述の産業共有基盤の議論が登場し、海外移転が研究開発や試作の能力まで弱めるという懸念が具体化します。欧州委員会も2014年のEuropean Industrial Renaissanceで、再工業化を政策目的として掲げました。

そして2020年代、パンデミックによる供給途絶やロシアによるウクライナ侵攻が起き、中国の産業規模への警戒、脱炭素投資、防衛生産の不足が重なりました。その結果、再工業化は景気対策や雇用政策の言葉から、経済安全保障、技術競争、国家の実行能力までを扱う言葉へと広がりました。

そして現在に至ります。

四つの潮流――安全保障、起業、雇用、競争力

現在の再工業化を一つの思想として理解しようとすると混乱してしまうでしょう。実際の政策には、安全保障、起業、雇用、国際競争力という異なる目的が重なっているからです。

以下では、相互排他的な連合というより、議論を見通すための4つの潮流として整理します。

(1) 現代的産業戦略

安全保障と供給網の強靱化を中心に置いた考え方です。Biden政権のNEC委員長だったBrian Deeseは、産業戦略を経済の強靱性と能力の戦略と位置づけ、民間投資だけでは国家的な必要を満たせない分野への公共投資を主張しました。Jake Sullivanの2023年の演説も、成長と安全保障の基礎になる分野を特定し、公共投資で民間資本を呼び込む構想を示しています。両者とも国内自給を目的とはせず、同盟国とともに信頼できる生産能力を築く点を明確にしていました。

(2) テクノ・インダストリアリスト

起業家・投資家の潮流があります。Aaron SlodovのTechno-Industrialist Manifesto（2024年）、カンファレンスのReindustrialize、業界団体のNew American Industrial Alliance（NAIA）、そして先述のY Combinatorの募集テーマに共通するのは、エネルギー、材料、CAD、製造、バイオ技術に現代のソフトウェア能力を適用し、物理的な技術をスタートアップとして開発・量産しようとする姿勢です。

ただし、物理的な技術は、ソフトウェアのように少額の初期資本で急拡大しにくく、研究開発から量産までの期間も長くなります。そのためこの潮流の一部では、量産資金の調達手段、許認可の迅速化、政府調達への新規参入といった制度の改革が政策課題として論じられています。製造業をレガシーではなく起業の対象として再評価する動きであり、ものづくりやビジネスに関わる読者にとっては、この潮流の動向が最も直接的に機会と結びつくと思います。

(3) 良い雇用

続いて雇用の質と地域社会を中心に置く立場があります。Dani RodrikのAn Industrial Policy for Good Jobs（2022年）は、設備投資や技術革新が自動的に良い雇用を生むという前提を置かず、雇用の量と質を政策の条件として組み込むよう求めました。ただし、この提案は製造業回帰や供給網再建を直接の対象とするものではなく、サービス業や中小企業も含めて雇用の質を改善する産業政策です。再工業化と同義ではありませんが、設備投資を何のために行うのかという評価軸を加えています。保守系でもAmerican CompassのOren Cassらが、異なる思想的出発点から、国内生産と雇用、地域社会の安定を重視しています。

(4) 先端産業の国際競争力

ITIFのRobert D. Atkinsonは「ハミルトン型」の産業政策（2023年）を掲げ、半導体、航空宇宙、高度製造の主導権と対中競争を中心に据えたうえで、気候、公平、再分配といった目標を産業政策に過剰に載せることを批判しました。

そしてこれら全体への批判もあります。IMF（2024年）は、市場の失敗を是正する余地を認めつつ、財政費用、資源配分の誤り、汚職、外国からの報復、国際貿易の分断を警告しています。

ここで押さえておきたいのは対立の構図です。産業政策を必要と認める立場では、論点の重心が介入の有無から、目的、対象、期限、評価、撤退条件の設計へ移っています。ただし、介入そのものの是非や適用範囲をめぐる論争も続いています。

各国の経路――米国、EU、中国

では、実際の政策はどう動いているかを見ていきます。

まず米国です。Biden政権期にインフラ投資法、CHIPS and Science Act、Inflation Reduction Actが組み合わされ、インフラ、半導体、電池、クリーンエネルギー、重要鉱物への長期投資が始まりました。たとえばTSMC Arizonaへの支援では、最大66億ドルの直接支援と最大50億ドルの融資が、3つの工場、650億ドル超の計画投資、建設・生産のマイルストーンに結びつけられています。単純な企業補助ではなく、先端半導体の生産拠点を、投資と生産のマイルストーンに沿って整備する設計です。防衛分野でも、国防総省が2024年に初のNational Defense Industrial Strategyを公表し、供給網の強靱化と人材、柔軟な調達制度を優先課題にしました。

第2次Trump政権は、生産能力を国家戦略の中心に置く姿勢を引き継ぎながら、政策の重点を変えました。America First Trade Policy（2025年1月）は関税、輸出管理、政府調達、対中依存の是正を束ね、先述の2025年国家安全保障戦略は再工業化を独立項目として、関税、国内回帰、新興技術、低廉で豊富なエネルギー、防衛供給網と接続しています。2026年の国防戦略も、防衛産業基盤の再建と増産能力の拡大を主要方針にしました。エネルギーについては、石油、ガス、石炭、原子力による低価格・大量供給を前提とし、2025年法では一部のクリーンエネルギー税額控除が縮小・早期終了されました。

一方で、CHIPS計画の実施は2026年時点でも続いています。Biden政権も対中関税を維持・強化していました。つまり両政権の違いは「補助金か関税か」という二択ではなく、手段の組み合わせと重点、気候政策、同盟国との分業をどこまで重視するかにあります。半導体、防衛、一部の対中依存への危機感には、政党をまたぐ重なりがあります。

次にEUです。EUの経路は、脱炭素と再工業化の結合、いわば「グリーン再工業化」です。2020年代の直接の政策枠組みとなったGreen Deal Industrial Planに続き、Net-Zero Industry Actは2030年までに戦略的なネットゼロ技術の域内製造能力を年間導入需要の少なくとも40％へ近づける目標を置きました。Critical Raw Materials Actは、戦略的原材料について採掘10％、加工40％、再資源化25％という域内目標と、単一の第三国への依存を65％以下にする多角化の目安を定めています。

2024年のDraghi Reportを受けて、2025年にはClean Industrial Dealが高いエネルギー費用への対応と産業競争力を一体で扱いました。さらに欧州委員会が2026年3月に提案したIndustrial Accelerator Actでは、戦略分野の公共調達や公的支援に低炭素と「Made in EU」の要件を導入する方針が示されています。現時点では成立済みの法律ではなく、欧州委員会の提案です。

そして比較対象として意識されているのが中国です。RANDの2026年の報告は、習近平期の政策を、成長と技術の追随から、国家安全保障、技術自立、先端分野の主導へと移行した中央集権的・金融主導のテクノ産業戦略と整理しています。中国は製造規模、技術能力、供給網の強靱さで成果を上げてきました。一方で、投資判断の政治化、地方政府系ファンドの非効率、国内需要を上回る生産、生産性の低迷も指摘されています。米欧にとっての課題は、中国と同じ集中型の制度を採らずに、長期資金や政府調達の利点をどう取り込むかです。

主要な対立軸――介入の是非と設計の中身

こうして見ると、各国の政策は似た方向を向いているようでいて、内部にはいくつかの対立軸があります。主要なものは四つです。

(1) 市場の失敗と政府の失敗のどちらを重く見るか

支持派は、技術学習の波及、供給網を構成する企業間の共同投資、危機対応の余剰能力、防衛や気候変動対策が生む公共的な便益は、市場価格だけでは十分に供給されないと考えます。実証面でも、Nathan Laneの2025年の論文は、韓国の重化学工業政策が対象産業を拡大させ、下流産業にも利益を及ぼし、その効果が政策終了後も残ったと報告しています。Philippe Aghionらの研究も、競争を維持・促進する形の産業支援ほど生産性向上と結びつきやすいと示しました。ただし、Laneは1970年代の韓国、Aghionらは1998年から2007年の中国を対象としており、その結果を現在の米国、EU、日本へ直接当てはめることはできません。

他方で批判派は、政府が将来の技術や需要を正確に選べないという情報の問題、既存企業が制度を自社有利に誘導する政策捕捉、補助金競争、財政負担を指摘します。JuhászとLaneの2024年の論文の整理が示唆的で、政府の失敗は必然ではないものの、政府が自らの実施能力を超える政策に手を出すと失敗の危険が高まる、と論じられています。産業政策を必要と認める立場にとって、現在の主要な問いは、政府が勝者を選べるかではなく、競争を保ち、成果の乏しい案件を止め、支援の条件を更新し続けられるかにあります。

(2) 国内自給と同盟分業の境界

国内生産を重視する立場は、輸出規制、制裁、戦争、輸送途絶が起きたとき、国外との供給契約だけでは必要量を保証できないと考えます。これに対して、Shannon K. O’Neilの議論のように、一国内への集約は別の脆弱性を生むため、近隣国との共同供給網と戦略備蓄を重視する立場もあります。原材料から最終製品までの全工程を一国で複製すれば、費用が膨らみ、規模の経済や技術交流も失われかねません。CFRの2025年のタスクフォースは、戦略的な財と一般的な財、信頼できる供給国と懸念国を区別し、品目ごとに介入の目的と実行可能性を検証するよう求めています。

(3) 成果を何で測るか

雇用と工場建設は政治的に分かりやすい指標ですが、自動化が進んだ産業では、生産能力が増えても雇用は同じ割合では増えません。たとえばBrookingsによるTrump政権2期目1年目の評価は、投資の表明が増えても、雇用、建設、設備稼働率、鉱工業生産には全面的な再興がまだ確認できず、政策の不確実性や関税の変動がむしろ長期投資を抑えていると指摘しました。ただし、大型工場の建設と量産には時間がかかるため、政権1年目の数字だけで政策の成否までは判断できません。投資発表額は先行指標にすぎず、工場の完成、量産の歩留まり、顧客の獲得、保守の能力まで追跡しなければ、実際の供給能力は評価できないでしょう。

(4) エネルギーと気候

Biden政権期とEUは脱炭素技術の量産を成長と安全保障の柱に置き、第2次Trump政権は化石燃料と原子力による低価格・大量供給を前提としています。興味深いのは、電力価格、送電網、許認可が産業能力を制約するという認識自体は両者に共通していることです。対立しているのは、どの電源構成を長期の競争力と見なし、炭素の制約を政策目標として受け入れるかどうかという点にあります。

なお、手段の設計にも固有の落とし穴があります。たとえば完成品より部品や素材への関税が高いと、国内の組立企業の費用が上がり、かえって海外で完成品をつくる誘因が強まります。Cato Instituteが示す関税の逆転（tariff inversion）の事例は、保護された素材産業と、その素材を使う下流産業の利害が一致しないことを教えてくれます。補助金でも関税でも調達でも、解消したい供給上の障害と政策手段が直接対応しているかを、個別に検証する必要があります。

日本への含意――「選択的な再工業化」

では、日本はこの流れをどう受け止めるべきでしょうか。

まず前提として、日本では製造業が今も経済の大きな部分を占めています。World Bankのデータによれば、製造業の付加価値はなおGDPの約2割を占め、自動車、機械、素材、部品、製造装置など、複数の分野に製造企業と供給網があります。（アメリカは約11%、中国は約25%程度です）

ただし、GDPに占める比率だけでは、重要な工程、設計能力、量産能力がどこまで国内に残っているかは判断できません。したがって、米国型の「失われた製造業を取り戻す」という物語をそのまま輸入するのではなく、分野ごとの能力を確かめる必要があります。日本の課題は、維持が難しくなっている重要な工程と、これから新たに必要になる能力を選び、長期にわたってつくり直すこと、いわば「選択的な再工業化」になるでしょう。

実際、この名前こそ使われていませんが、実質的な政策群はすでに動いています。2022年の経済安全保障推進法は重要物資の安定供給や重要技術の育成を制度化し、半導体政策はTSMC熊本やMicronの設備投資、Rapidusの研究開発と量産準備を支援しています。第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョンは安定供給と脱炭素の両立を掲げています。防衛分野でも、防衛省の政策資料が生産・技術基盤を防衛力に不可欠な要素と位置づけ、供給網調査、財政・金融支援、事業承継の支援、必要な場合の製造施設の政府保有までを手段に含めました。

今後の設計として重要な点を挙げるとしたら、以下の3つになるでしょう。

第一に、対象を選ぶ基準を明確にすることです。供給が止まったときの社会的な損失、代替調達に必要な時間、設備や技能を一度失った場合の再取得の期間、特定国への集中度を基準にして、国内に保持する工程、同盟国と共同で保有する工程、市場調達と備蓄で対応する工程を区分することが出発点になります。すべてを国内に持とうとすれば費用が際限なく膨らみ、逆にすべてを市場に委ねれば危機時の保証がなくなるからです。

第二に、設備投資の周辺条件まで同時に設計することです。半導体工場を建てても、電力、化学材料、装置の保守部品、顧客の需要、技能者のどれか一つが欠ければ、期待された生産量には届きません。初期投資の金額よりも、10年後にも設備を更新し、次世代の製品へ移行できる条件のほうが重要になります。電力・水・土地の確保、人材の育成、長期の購入契約、量産資金までを、一体の政策として扱う必要があります。

第三に、国内市場だけで規模を確保できない分野では、同盟国との共同生産を能力形成の手段として使うことです。たとえば2026年の日米防衛産業協力では、固体ロケットモーターの生産協力を検討する部会が設けられ、航空機エンジンの修理拠点は実現可能性を探り、無人機用電池は供給網調査と相互認証を進めることになりました。国内と同盟国の間に能力を配置し、どこか一つの拠点が止まっても代替と増産ができる状態をつくることが、日本型の再工業化の中心課題になるでしょう。

評価の指標も変える必要があります。工場の着工件数や公表投資額に加えて、重要品目の最大生産量と増産に要する時間、単一国への依存度、熟練者の育成期間といった指標を、長期間追いかけることが求められます。公的支援については、表明された民間投資の総額だけでなく、支援によって追加された投資と生産能力、単位能力あたりの公費、支援終了後の自立性を測る必要があります。再工業化は工場の完成式典で終わるものではなく、供給が途絶えたときにも生産を維持・回復できるかどうかで検証されるからです。

まとめと今後の論点

再工業化という言葉は、今後も長く使われ続けるでしょう。供給網の集中、防衛生産の不足、エネルギー制約、中国との技術競争は、どれも一つの政権の任期内に解消できる問題ではないからです。一方で、この旗が広まるほど、多くの産業が「自分たちこそ戦略的だ」と主張し、補助と保護が恒久化する危険も大きくなります。だからこそ、どの能力が不足しているか、民間投資が不足する理由は何か、国内と同盟国のどちらで保持すべきか、支援をいつ縮小・終了するか、といった問いを、個別の品目ごとに問い続ける規律が必要になります。

この意味で、再工業化の成否は、工場の発表件数ではなく、平時に生産と技術更新を続け、危機のときにも必要な量を所定の期間内に生産できる能力を、社会が許容できる費用で維持できたかどうかで判断されることになるはずです。

第1部は以下です。

本文はこちらです: https://blog.takaumada.com/entry/startup-thought-2026

「人口が減っていく社会で、経済、公共サービス、国家の能力をどう維持するか」という問いに取り組む政策領域を指す言葉として、Shrinkonomics（シュリンコノミクス：縮小の経済学）が使われる場面を見るようになっています。

これは主に少子高齢化と人口減少により、人口の規模と年齢構成、地域構成が変わっていく社会において、労働供給や生産性、所得や貯蓄、公共サービスや財政、インフラや地域共同体、そして国家能力をどう維持し、どう再設計するかという政策領域の全体のことを指しています。

国際的な政策用語としての代表的な起点は、Gee Hee HongとTodd Schneiderが日本を人口縮小の「政策実験室」と位置づけた、IMF『Finance & Development』誌の2020年の論考である“Shrinkonomics: Lessons from Japan”です。新しい概念を開発したというより、既存の人口経済学、地域政策、財政と金融の研究を束ねるラベルとしてこの語を普及させた、と理解するのが実態に近いでしょう。

なお、よく混同される概念として degrowth（脱成長）がありますが別の概念です。脱成長は、資源やエネルギー利用の計画的縮小を規範として唱えており、脱成長研究の代表的レビューにおいて脱成長は成長依存からの意図的な離脱を論じるのに対し、Shrinkonomicsが扱うのは、個人の出生や移動の選択と長期的な人口転換の積み重ねとして生じる、必ずしも意図されていない縮小です。つまり、縮小を目標とする思想ではなく、縮小を所与の条件として引き受けたうえで、何をするのかという政策論です。

議論の全体地図としての「緩和」と「適応」

Shrinkonomicsは、主に2つの議論から構成されます。

1つめの議論は緩和（mitigation）です。出生支援、移民、女性や高齢者の就業参加によって、人口減少そのものを和らげようとします。

2つめの議論は適応（adaptation）です。縮小を前提として、制度、インフラ、空間の側を小さい人口に合わせて組み替えます。

ある意味でこの2つの議論は、気候変動政策の「緩和と適応」と同じ構図です。どちらか一方を選ぶ問題ではなく、両方をどんな比率で組み合わせるかという配合の問題というのも似ています。後述する論争の多くは、この配合をめぐる重心の置き方の違いとして読むことができます。

なぜ日本だけの問題ではなくなったのか

Shrinkonomicsが世界で議論され始めたのは、人口減少が日本の特殊事情ではなくなったからです。国連の『World Population Prospects 2024』によれば、2024年までに世界人口の28％を占める63の国と地域が、すでに人口のピークを越えています。OECDの2025年報告書も、2001年から2022年に7つの加盟国で人口が減少し、2060年までには14か国に広がると整理しています。日本、ギリシャ、ラトビア、リトアニアでは、2022年比で20％を超える縮小が見込まれています。

ここで問題とされるのは人口の総数だけではありません。若年層の流出、高齢化、都市への集中が同時に進むため、国全体の減少率よりも先に、特定の地域でサービスと財政が成り立たなくなります。そのため、Shrinkonomicsの争点に「空間的不均衡」が含まれるのは、この理由によります。

3 つの議論の源流

Shrinkonomicsという領域は、性格の異なる3つの議論の流れが合流してできています。それぞれが異なる問いを持ち込んでいるため、それぞれの議論を分けて押さえると、後の論争が見通しやすくなります。

(1) 人口経済学と長期停滞論

1つめは、人口転換論、ライフサイクル仮説、世代重複モデルといった人口経済学の伝統です。
出生率の低下と長寿化は、当初は子どもの扶養負担を軽くし、人口ボーナス（demographic dividend）と呼ばれる成長の追い風を生み得ます。しかしやがて生産年齢人口の縮小と老年扶養比率の上昇に転じ、追い風は逆風に変わります。

ここから、労働投入の減少、社会保障支出の増大、貯蓄と投資のバランスの変化、自然利子率の低下という長期停滞（secular stagnation）の議論が接続しました。IMFの日本に関する自然利子率研究は、人口動態が潜在成長率などを通じて自然利子率を押し下げたと推計しています。

他方で、人口動態と構造改革を扱ったIMF研究は、女性や高齢者の就業、外国人労働、生産性改革が実質GDPへの悪影響を相当程度相殺し得ることも示しています。ただし、相殺はできても人口要因そのものを消去するわけではない、というのが留保としてあります。

(2) 成長理論：自動化かアイデアの規模か

2つめの流れは、技術進歩をめぐる成長理論です。ここでは、人口減少が技術を通じて補われるのかどうかについて、反対の見方が並立しています。

Daron AcemogluとPascual Restrepoは、2017年の研究で、高齢化の速い国ほど自動化を導入する誘因が強く働くため、近年の国際データでは高齢化と一人当たり成長率の単純な負の関係は確認できないと論じました。労働が希少になるほど機械への代替が進む、という誘因効果に注目する立場です。

これに対しCharles I. Jonesは、2022年の論文で、研究者や発明者の絶対数が新しいアイデアの生成を支えるという内生成長モデルに立ち、持続的な人口減少は長期的な知識生産と生活水準の上昇を止め得ると警告しました。機械は既存の作業を代替できても、アイデアを生む頭数の減少までは補えない、という規模効果に注目する立場です。

両者の相違は、データの読み方ではなく、労働不足が自動化を促す誘因効果と、アイデアを生む人口規模の効果のどちらを長期の決定要因とみなすか、というモデル上の前提の違いにあります。

(3) 縮小都市論とスマートな衰退

3つめの流れは、都市計画と地域計画です。

Deborah E. PopperとFrank J. Popperは2002年からスマートな衰退（smart decline）を唱え、人口回復を唯一の成功基準とせず、人口、建物、土地利用が少ない状態に合わせて道路、住宅、公共施設を再編する発想を示しました。このsmart declineの考え方は、shrinking cities、rightsizing、smart shrinkageといった研究群へ発展し、現在のOECDの地域政策にも影響を与えています。

この議論が持ち込んだのは、どの集落、施設、ネットワークを維持し、どれを統合し、どこから撤退するのか、といった政治地理学的な配分問題です。Shrinkonomicsがマクロ経済学であると同時に、政治問題としても扱われるのは、この流れを汲んでいます。

3 つの論争軸

以上の流れを踏まえると、現在の論争は三つの対立軸に整理できます。

(1) 人口減少を反転（人口を増加）させるか、適応するか

反転策による人口増加を重視する立場は、「総GDP、税と社会保険料の基盤、軍や行政の人員、国内市場、イノベーションの規模を守るには、家族政策、移民、女性や高齢者の就業、退職年齢の引上げを総動員するしかない」と考える傾向にあります。

BrookingsのMichael Lokshinは、人口と経済の持続可能性を両立させる成長戦略を論じ、成長率だけでなく世代間の衡平や将来人口を政策評価に組み込む必要を指摘しています。Bruegelも、EU域内の人口高齢化が国と地域によって大きく異なるため、単一の欧州人口政策では足りないと論じています。

一方の、人口減少への適応を重視する立場は、人口減少反転策（＝人口増加策）の限界を指摘します。出生政策の効果が労働力に現れるまでには数十年単位の時間差があり、移民も人口流出地域の減少を自動的には止めず、そもそも人口動態を政府目標だけで制御することは難しい、というのが主な論です。EU Joint Research CentreとOECDの“shrinking smartly”政策枠組みは、出生支援を否定しないまでも、医療、教育、交通、住宅、自治体財政を小さい人口に合わせて再設計する能力の側を重視します。

とはいえ、実際の政策は二者択一にはならないでしょう。仕事と家族形成の両立、管理された移民、健康寿命と就業期間の延伸といったような緩和策を進めながら、サービス拠点の集約、デジタルによる提供、自治体間連携という適応策を同時に走らせる、ポートフォリオとしての運用になるように思います。

(2) 縮小＝停滞か

人口減少は総生産と市場規模を押し下げます。しかし、一人当たりの豊かさが下がるとは限りません。資本装備率、生産性、住宅費、混雑、健康状態が改善すれば、一人当たり所得や生活の質は改善し得るからです。

David Bloom、Michael Kuhn、Klaus Prettnerは、低出生率と人口減少を論じたCEPR論考で、繁栄を左右するのは人口の数だけでなく、人的資本、教育、健康な高齢化だと論じています。

とはいえ、縮小の便益も自動的に実現されるわけではありません。環境面がその典型です。遊休インフラや空き家、公共交通の縮小と自動車依存によって、利用者一人当たりの維持費や排出量がかえって増える場合があります。

(3) 人口減少はデフレ圧力かインフレ圧力か

物価への作用についても、結論は割れています。日本を念頭に置いた議論では、将来需要への期待低下が投資を減らし、潜在成長率と自然利子率を押し下げることで、デフレ圧力が生じるとされてきました。

これに対しBISのMikael JuseliusとElőd Takátsは、長期の国際データを用いた研究で、若年者と高齢者という依存人口の比率上昇はインフレと、生産年齢人口比率の上昇はディスインフレと結びつくと報告しました。労働不足が賃金を押し上げ、高齢者が資産を取り崩して消費し、医療と介護の需要が供給制約を強めるためです。

両者の結論が分かれるのは、観察している局面と前提が異なるからだと考えられます。人口転換の移行期を見るか定常状態を見るか、経済の開放度、移民、財政金融政策、技術による代替をどう仮定するかによって、同じ人口減少は正反対の物価圧力として現れます。

政策の現在、各国は何をしているか

政策への反映は、出生数の回復目標だけでなく、制度の縮尺を変える試みとして現れています。

EUの2023年Demography Toolboxは、保育と仕事の両立、若者の技能と住宅、健康な高齢者の就業、必要分野への合法移民を組み合わせ、人口流出地域という地域的次元（territorial dimension）を政策枠組みに明示しました。

中国は2025年1月から15年間をかけて、法定退職年齢を段階的に引き上げています。男性は60歳から63歳へ、女性は職種に応じて50歳または55歳から、55歳または58歳へと移行します。

RANDは2025年の中国人口研究で、人口減少を労働力、技術革新、福祉の問題としてだけでなく、将来の兵力、対外関係、体制の安定を含む国家安全保障の問題として分析しました。人口が国力を決定するわけではありませんが、国防と外交に投入できる人員と財政の制約条件にはなります。

人口増加策の側にも、参照すべき動きがあります。

世界最低水準の出生率を記録してきた韓国では、合計特殊出生率が2023年の0.72を底に、2025年には0.80まで回復しました。婚姻数の増加と両立支援策の拡充が背景とされます。ただし、人口置換水準の2.1は未だ大きく下回っており、反転策が短期的に効き得ることと、それだけでは縮小自体を止められないことを、同時に示す事例といえます。

日本の現在地

日本では、この問題はすでに顕在化してきています。まず数字を確認しましょう。

2025年国勢調査の速報では、2025年10月1日時点の総人口は1億2,305万人で、2020年から309万7,000人、2.5％減少し、1,719市町村のうち90.6％で人口が減りました。厚生労働省の2025年人口動態統計月報年計（概数）では、日本人の出生数は67万1,236人、合計特殊出生率は1.14、自然減は91万8,253人です。国立社会保障・人口問題研究所の2023年中位推計は、総人口を2020年の1億2,615万人から2070年に8,700万人へ、65歳以上の比率を28.6％から38.7％へと見込んでいます。

つまり、仮に出生率が早期に上向いても、当面の労働力と地域人口の縮小はほぼ避けられません。

この認識は、政策にも反映されています。政府の2025年「地方創生2.0基本構想」は、人口増加期につくられた経済社会システムを検証し、「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策」を掲げています。自治体間で移住者を奪い合う競争から、地域生活圏の設定、公共サービスとインフラの共同化、デジタル化、官民連携へと重心を移す転換です。同時にIMFの2026年対日4条協議は、就業時間を抑える税と社会保障上の歪みの除去、労働移動、再訓練、AIを活用した生産性向上という緩和策の側を重視しています。

安全保障も例外ではありません。2025年版防衛白書は、募集対象人口の減少下で、2024年度の自衛官候補生と一般曹候補生の採用が約8,000人にとどまり、自衛官全体の充足率が約9割であるとして、人材確保を喫緊の課題に位置づけました。

これまでの議論をまとめた上で、日本にあてはめると、日本のShrinkonomicsは4つの課題を一体で扱う必要があります。

1. 女性、高齢者、外国人材、AIによる供給力の維持。

2. 年金、医療、介護をめぐる世代間の配分。

3. 居住、交通、医療を維持できる空間単位の再設計。

4. そして、防衛と災害対応を含む国家能力の確保です。

つまりShrinknomicsとは、単なる労働者不足対策ではなく、限られた人的資源を、民間、ケア、行政、防衛といった様々な領域に対してどう配分するかという、国家戦略上の問題でもある、ということです。

この概念への批判

とはいえ、Shrinkonomicsという枠組み自体にも、いくつかの批判があります。

最大の批判は、異なる現象を人口要因へ還元してしまう危険です。

住宅費、雇用の不安定化、長時間労働、ジェンダー分業、教育費、地域間格差、移民統合といった制度要因が、「人口問題」という言葉の下に覆い隠されかねません。出生奨励策が個人の再生産選択を国家目標へ従属させたり、女性にケア責任を再集中させたりすれば、政策の正統性だけでなく実効性も損なわれます。

実際、近年の出生研究が示すのは、現金給付の規模よりも、家族形成と男女双方のキャリアを両立できる労働、住宅、保育の制度が効くという知見です。CEPRが整理する「新しい出生の経済学」も、高所得国では女性就業と出生率が単純な代替関係ではなくなり、仕事と家族の両立可能性が決め手になったと論じています。

適応策の側にも、深刻な分配問題があります。

学校、病院、交通、集落を集約すれば平均費用は下がりますが、移動能力の低い高齢者、障害者、低所得者にとってはアクセスの低下を意味します。smart declineを唱えたPopper夫妻自身も、この政策が地域の内部に「勝者と敗者」を生むことを認めています。さらに、費用効率を理由に公共機能を一方的に撤退させれば、smart shrinkageは財政緊縮や周辺地域の放棄を言い換える語になりかねません。

よって、縮小政策の成否を、総GDPや人口目標だけで測ることは避けるべきでしょう。一人当たり可処分所得、健康寿命、公共サービスへの到達時間、利用者当たりのインフラ費用、世代別の純負担、危機対応能力といった指標を併用してはじめて、誰が縮小のコストを本当に背負っているかが見えるようになります。

展望、人口規模ではなく維持すべき能力を問う

Shrinknomicsは、「人口を過去の規模へ戻せるか」という議論ではなく、どの権利と公共機能を、どの空間スケールで、誰の負担によって維持するのかや、小さい人口でも技術革新、民主的正統性、社会的流動性、対外的な影響力を保てるのか、といった人口の規模の議論から、維持すべき能力の中身へと移りつつあります。

Shrinkonomicsが役に立つのは、人口減少を悲観的な運命として受け入れる場合でも、技術革新ですべて解決できると楽観する場合でもありません。人口反転策の効果と時間差を冷静に評価しつつ、成長期に形成された制度やインフラ、地域区分、世代間契約を、現在の縮小局面に合わせて再設計するための分析枠組みとして用いるときです。

日本はこの政策領域の先行事例ですが、そこで問われているのは「うまく縮む方法」だけではなく、縮小の費用と選択権を特定の地域や世代に集中させないこと、そしてどの国家能力と社会の能力を最後まで守るか、という政治的判断だと言えるかもしれません。

記事はこちらです: https://blog.takaumada.com/entry/startup-thought-2026

Place-Based Industrial Policy (地域ベース型産業政策、以下PBIP) という言葉が出始めています。

OECDの2025年LEEDペーパー“Place-based industrial policy: Lessons for place transformation”は、PBIPを「国家競争力の強化」と「取り残された地域の変革」を同時に狙う枠組みとして位置づけ、BrookingsのMark Muro、Robert Maxim、Joseph Parilla、Xavier de Souza Briggsらの2022年の記事では、「特定産業への介入」と「特定場所への意図的なターゲティング」の交差点として定義しています。

より具体的に見てみると、半導体や電池、クリーンテック、水素、重要鉱物、AI関連インフラといった戦略産業について、

1. 国の産業・安全保障上の優先順位から始まり、

2. そのうえで”特定地域”に絞って、企業集積や技能育成、研究機関、インフラ、サプライヤー網、自治体能力と結びつけて実装する

という構造を持った政策設計がPBIPだと言えるでしょう。

これまでと何が違うのか

この概念を正確に理解するには、隣接概念と比較することが有益でしょう。

まずPBIPは伝統的な地域政策(regional policy)とは目的が異なります。地域政策の第一義は地域間格差の是正であり、産業の選択は手段にすぎません。PBIPでは国家的な産業目標が先にあり、その実装先として場所や地域が選ばれます。

1990年代以降のクラスター政策とも少し力点が異なります。クラスター政策は既存の集積の自生的な強化を促すボトムアップ志向が強いのに対し、PBIPは経済安全保障やミッションという国家的なトップダウンの方向づけを伴います。

EUのSmart Specialisationは地域が自らの強みを「起業家的発見プロセス」で特定する枠組みであり、PBIPの重要な構成要素ですが、PBIPはそこに国のセクター別優先順位というトップダウンでの方向性を明示的に重ねます。

つまりPBIPの新しさは、個々の要素ではなく、国家戦略と地域能力の垂直統合、そして企業単位ではなくエコシステム単位を政策の対象とするという設定にあると言えます。

他トレンドとの交差点と実務

PBIPは、地域政策、クラスター政策、Smart Specialisation、ミッション志向イノベーション政策、経済安全保障政策といったものの交差点に位置するようにも見えます。

政策実務上は、工場誘致だけでなく、技能形成、サプライヤー開発、試験・認証施設、送電・水・交通、住宅、大学・研究機関、地方金融、公共調達、許認可、地域コンソーシアムなどなどを束ねる「エコシステム政策」として運用されます。

OECDの“Place-Based Policies for the Future”は、place-based policiesを、空間的に意図して対象を定め、地域ごとに異なる市場失敗やローカル公共財の不足に対応する政策と説明しています。

なぜ今、PBIPなのか：産業政策の復権

PBIPは、産業政策の復権の動きの一部だと捉えると良いでしょう。

OECDの2026年ブログ“Putting industrial policy in its place”は、過去10年で産業政策介入が20倍に増え、2019〜22年には11のOECD諸国で地域的な産業政策支援がGDP比で50%以上増加し、2022年時点で産業政策支援のおよそ10%が明示的にplace-basedだったと整理しています。こうした産業政策の復権の動きの背後には、いくつかのトレンドがあります。

1つめは、地政学と供給網です。

パンデミック、米中対立、ウクライナ戦争は、「どこで作るか」をグローバルな効率の問題から、安全保障の問題へ転換しました。生産の国内回帰やフレンドショアリングは、定義上、立地の政策になります。

2つめは、気候移行 (climate transition) です。

脱炭素は既存産業地域(鉄鋼、化学、自動車、炭鉱)に非対称な調整コストを課すため、産業政策と地域の公正な移行が不可分になりました。そのため、特定の地域での産業政策が必要とされます。

3つめは、地理的格差の政治化です。

OECDによれば、最富裕20%のOECD地域の1人当たり産出は最貧20%地域の約2倍に達しており、“The revenge of the places that don’t matter”で論じられているように、衰退地域の不満はポピュリズムという形で国政を揺さぶるようになりました。地域格差はもはや福祉の問題ではなく、政治的安定の問題となっています。

4つめは、実装での現実です。OECD諸国では地方政府が公共投資の55%を担っており、国の産業戦略は地方政府の投資・調整能力なしには着地しません。

こうした4つの要因が示すのは、産業政策の成果が「企業・技術・セクター」だけでなく「場所」に依存するという、単純ではあるものの、長い間軽視されてきた事実です。

たとえば先端半導体ファブは補助金だけでは稼働しません。熟練労働、装置・材料サプライヤー、電力、水、道路、住宅、教育機関、行政調整、許認可処理が同時に成立する必要があります。逆に、場所を無視した産業政策は、すでに強い地域に補助金と人材をさらに集中させ、格差を拡大しかねません。

「国家競争力」と「地域的包摂」の同時達成という(困難な)課題設定が重要になったからこそ、PBIPが再び今日的な概念として注目されつつあると言えます。

新しくて古いPBIP

現在のPBIPは、2020年代の米国・OECD圏における産業政策復権の中で広がった合流概念とみるのが妥当でしょう。ただし、その源流は少なくとも5つ程度あり、しかも最初の一つは、この概念が決して新しいものではないことを教えてくれます。

1つめは、戦後の地域開発や産業立地政策です。

米国のTVA(テネシー川流域開発公社、1933年)は、電力・インフラ整備を通じて低開発地域に製造業を根づかせようとした古典的PBIPでした。

日本は戦後に、全国総合開発計画(1962年)の拠点開発方式、新産業都市建設促進法(1962年)、そしてハイテク産業の地方分散を狙ったテクノポリス法(高度技術工業集積地域開発促進法、1983年)を行い、いずれも国の産業目標と特定地域を結びつける政策だったと言えます。

近年では、フランスの競争力拠点(pôles de compétitivité、2005年)やドイツの先端クラスター競争(Spitzencluster-Wettbewerb、2007年)も同系です。

2つめは、EU結束政策をめぐるplace-based developmentの系譜です。

Fabrizio Barcaが欧州委員会の要請で作成した2009年の“An Agenda for a Reformed Cohesion Policy”(いわゆるBarca報告)は、place-based policyを、特定地域における潜在力の持続的未利用と社会的排除に、外部介入とマルチレベル・ガバナンスで対応する長期戦略と定義しました。重要なのは、地域への補償や再分配ではなく、地域固有の知識の動員、制度変化、説明責任、場所間の連結を政策の中核に置いた点です。

3つめは、空間経済学・都市経済学からの洞察です。

世界銀行のWorld Development Report 2009 “Reshaping Economic Geography”は、経済成長は本質的に空間的に不均等であり、それを無理に均すことは成長を損なうと論じ、空間的に中立な制度、連結インフラ、限定的な空間ターゲティングの階層的組み合わせを提唱しました。Edward GlaeserとJoshua Gottliebの“The Economics of Place-Making Policies”(2008年)は、集積の外部性が存在するとしても、それは「どの場所を補助すべきか」を直ちには教えてくれず、多くの大規模な場所志向型の政策の効果は限定的だと警告しています。

4つめは、産業政策・イノベーション政策の理論的復権です。

Dani Rodrikは産業政策を「正解を知る政府が勝者を選ぶ」営みではなく、民間部門から外部性や制約に関する情報を引き出す発見プロセスとして再定式化しました。また近年では、Mariana Mazzucatoのミッション志向イノベーション政策が注目され、国家が市場を修正するだけでなく、方向性を与え市場を共創・形成する役割を強調しました。PBIPはこの議論に「場所」の次元を加え、ミッションや戦略産業が地域の能力と制度にどう埋め込まれるかを問います。

5つめは、「取り残された場所」の政治経済学です。

前述のRodríguez-Poseに加え、Simona Iammarino、Rodríguez-Pose、Michael Storperの「place-sensitive distributed development policy」論は、地域格差を発展段階の異なる地域類型ごとに異なる処方箋で扱うべき生産能力の問題として捉え直しました。さらにBenjamin Austin、Glaeser、Lawrence Summersの2018年の論文(”Jobs for the Heartland”)は、伝統的にplace-based政策に懐疑的だった主流派経済学の内部から、疲弊地域では非就業の社会的コストが大きく雇用促進策の限界効果が高い可能性があるため、場所を狙った雇用政策が効率性の観点からも正当化されうると論じ、経済学の中での潮目の変化としても捉えられます。

このように、古くからPBIPは議論されてきて、かつそれが現代の課題と結びついて、復権してきていると言えます。

研究から分かってきた効果

こうした議論でしばしば抜け落ちるのが、過去の場所基盤型政策に関する因果推論ベースの実証研究です。そして古い概念だからこそ、いくつかの研究の蓄積があり、これを活かさない手はありません。代表的なものをいくつかまとめておきます。

まず、集積効果は本物だが、国全体の純便益は自明ではないという知見です。Patrick KlineとEnrico MorettiによるTVA（テネシー川流域開発公社）の長期評価“Local Economic Development, Agglomeration Economies, and the Big Push”(2014年)は、TVAが生んだ製造業集積が連邦支援の縮小後も数十年にわたり持続したことを示し、集積の外部性が「一度押せば回り続ける」可能性を実証しました。しかし同時に、その製造業雇用の増加のかなりの部分は他地域からの移転であり、国全体でみた純便益は局所的な成功の印象よりずっと小さい可能性も示しています。PBIPの評価は、対象地域の成果だけでなく、地域間の置換を織り込む必要があります。

次に、同じ補助金でも受け手によって効果が全く違うという知見です。Criscuolo、Martin、Overman、Van Reenenによる英国の地域選別的支援の分析“Some Causal Effects of an Industrial Policy”(2019年)は、投資補助が中小企業の雇用と投資を実際に増やした一方、大企業は補助金を受け取っても行動をほとんど変えなかった、つまり「いずれにせよ起きた投資」への支払い(deadweight)になっていたことを示しました。巨額の補助予算がつくと、その巨額の資金を使いこなせる主体として大企業が選ばれ、その結果、大企業の巨大工場や研究開発支援に向かいがちな現在の産業政策にとって、これは不都合ながら重要な知見です。

第三に、立地インセンティブが企業の意思決定を左右する場面は意外に少ないという知見です。Upjohn InstituteのTimothy Bartikの包括的レビューは、米国の州・地方の企業誘致インセンティブが立地判断を実際に左右するのは典型的にはケースの2〜25%程度にとどまり、残りは起きたはずの投資への上乗せだと推計しています。2017〜18年のAmazon第二本社(HQ2)誘致合戦で238の都市・地域が優遇策を競った光景は、この「補助金競争」の非効率の象徴としてしばしば挙がります。

これらを総合すると、実証研究で分かっている範囲では、

• 企業単体への現金給付は漏出とdeadweightが大きい

• 効果が出るのは、技能、インフラ、サプライヤー網、ビジネスサービスといった地域に固定される共有資産への投資、そして疲弊度が高く遊休資源の多い地域を狙った場合である

ということでしょう。これはOECDが「PBIPは個別企業支援ではなく共有ボトルネックの解消で機能する」と述べる立場と符合します。

主要な論者と機関の意見

OECDは、PBIPを最も明示的に概念化している国際機関です。その立場は、国家の戦略産業目標と地域再生を接続する「包摂的競争力」の設計論に近く、鍵として、地域ごとの能力診断、複数レベル政府の調整、民間・大学・自治体の共創、政策評価、撤退可能性を挙げます。

前掲した2026年ブログは実践からの教訓を五つに整理しています。

1. 願望ではなく証拠に基づく地域戦略(EUのSmart Specialisationにおける起業家的発見プロセス)

2. 個別企業ではなく共有ボトルネックへの投資(フランスのTerritoires d’Industrieの技術支援と官民連携)

3. 段階を踏む時間設計(バスク地方の数十年に及ぶ製造業高度化)

4. ガバナンスの質(1980年代に同様の危機に直面したピッツバーグとクリーブランドの明暗を分けたのは、大学の変革主体化と州の共同投資条件だったという対比)

5. 監視・学習・撤退の意思

です。韓国が光州に光技術(フォトニクス)クラスターを国家優先順位と結びつけて構築した例も、国家目標と地域能力の接続例として挙げられています。

米国のBrookingsは、CHIPS and Science Act、インフラ投資雇用法、American Rescue PlanなどにまたがるPBIPを体系的に数え上げ、第117議会の3法に19のPBIPプログラム、2027年までに774億ドルの支出を確認し、その77%以上がCHIPS and Science Actに含まれると整理しました。CFRのJaret C. RiddickとHayes Meredithは、place-based innovationをSTEM人材、国内供給網、国防産業基盤と結びつけ、経済安全保障政策として位置づけています。

アリゾナ州立大学のMaryann Feldmanは支持派に近い立場から、実装に強い条件を付けます。Issues in Science and Technologyの2022年論考で、CHIPS法のplace-based志向を歓迎しつつ、成功する地域経済開発は「泥臭い草の根のプロセス」であり、大学は必要条件だが十分条件ではないと論じました。大規模研究大学を中心とするハブ・アンド・スポーク型の上からの指定は、既存のヒエラルキーを固定し、主要大学を持たない地域を見落とす危険がある、という批判です。

EUでは、PBIPという語が前面に出ることは多くありませんが、Net-Zero Industry Act、Clean Industrial Deal、Smart Specialisation、結束政策、公正な移行基金の組み合わせが、産業政策と地域政策の結合を進めています。一方で、Reinhilde Veugelersらブリューゲル系の論者は、EU産業政策が加盟国ごとの分断された国家補助に流れると規模・競争・開放性を損なうため、単一市場を軸にした設計が不可欠だと警告しています。

一方、IMFは懐疑派に位置づけられるでしょう。IMFは、産業政策は市場失敗に対応しうる一方、腐敗、資源誤配分、報復、地経学的分断を招きうると警告し、2023年に世界で2,500件超の産業政策介入があり、その3分の2超が貿易歪曲的だったと指摘しています。

こうしたランドスケープを一言でまとめれば、ここ数年、論争の重心は「産業政策の是非」から「場所を含む“設計の質”」へ移っており、OECD・Brookingsは条件付き推進、Feldmanらは実装批判、世銀・IMF・都市経済学の伝統は規律要求の役割を担っている、ということになります。

四つの論点

このPBIPにも、いくつかの論点があります。

(1) place-basedかpeople-basedか

支持派は、人は摩擦なく移動しない、技能・家族・住宅・社会関係によって場所に結びついている、したがって地域の生産基盤を再構築しなければ人的投資だけでは機会が生まれない、と考えます。

反対派は、低生産性地域への補助は資源配分を歪め、高生産性地域への移動や集積を妨げるとみます。世銀WDR2009やGlaeser=Gottliebがこの懐疑の典型例です。

とはいえ近年は、この二分法自体が問い直されています。高生産性都市の住宅供給制約が移動による調整を阻んでいること、Austin=Glaeser=Summersが示したように疲弊地域では雇用政策の限界効果が高い可能性があること、そしてIammarinoらの「place-sensitive」論のように地域類型ごとに人への投資と場所への投資の最適な配合が異なることが認識されつつあります。実践的な問いは「人か場所か」ではなく、「どの場所で、人と場所への投資をどう配合するか」です。

(2) 国家競争力/安全保障か、地域包摂か

半導体や電池のPBIPで成功確率を高めるなら、既存能力のある地域を選ぶのが合理的です。しかしそれでは「取り残された地域の再生」という目的が果たせません。しかし逆に政治的配分を優先すれば、技術・人材・市場接続の弱い地域への過大投資となり、失敗確率が上がります。

OECDはこの緊張関係を踏まえた上で、産業政策と地域開発の目的は常には一致しないが、一致する領域を意図的に探すべきだ、成功の見込みを損なわずに後発地域を支援できる機会を見つけるべきだ、と論じています。この緊張は解消できるものではなく、管理するものだと考えるのが誠実でしょう。

(3) 企業補助かエコシステム構築か

批判者は、地域名を冠した企業補助が、実際には起きたはずの投資への上乗せや、政治力の強い企業へのレント供与になると懸念します。BartikやCriscuoloらの実証は、この懸念に相当の根拠があることを示します。

支持派の反論は、個別企業ではなく、共有インフラ、技能、サプライヤー、制度能力に投資すれば、補助金の一過性を超えて地域に固定される能力を作れる、というものです。

つまりこの対立軸は「PBIPの是非」ではなく「PBIPの内部の資金配分」の問題であり、後述するように米国はここで躓いていると整理できます。

(4) 中央主導か地域主導か

ガバナンスに関する論点です。これは元の議論で明示されにくい軸ですが、実装上はとても重要です。

中央主導は国家目標との整合と規模を確保できますが、地域の暗黙知を取りこぼし、Feldmanの言う既存ヒエラルキーの固定化を招きます。一方、地域主導は当事者性と情報の優位を持ちますが、地域間の補助金競争、戦略の総花化(「うちもAIと半導体とバイオ」など)、能力の弱い自治体の脱落を招きます。

Barca報告以来の答えは、垂直の「条件付き契約」です。国は目標・資金・評価枠組みを提供し、地域は証拠に基づく戦略と共同投資で応じ、成果条件で資金が更新される、という設計です。米国Tech Hubsの競争的コンソーシアム方式も、EUのSmart Specialisationを結束政策資金の事前条件とする仕組みも、この系譜にあります。

現在進行形の事例

いくつか進んでいる事例を見ていきたいと思います。

アメリカ

米国の事例は、PBIPを理解するうえで最も分かりやすいものです。

NISTの“CHIPS Regional Strategy Fact Sheet”は、半導体分野で「targeted, place-based investments」を進め、既存・新興の地域半導体クラスターを支援し、州・地方政府とのMOU、州経済開発機関との連携、技術支援、地域間の知識共有、連邦資源の調整を行うと説明しています。ファブ単体ではなく地域クラスターを政策対象にしている点、そして工場補助(CHIPS for America)とは別に、地域コンソーシアムを競争的に選定するEDAのTech Hubs(2023年に31地域を指定、2024年に12コンソーシアムへ計約5億ドルの実装助成)という「エコシステム側」のプログラムが並走している点が重要です。Carnegie Endowmentは、31のTech Hubsが1,400超の組織を束ね、国内政策にとどまらずサブナショナル外交や国際経済関係にも波及しうると論じています。

ただし、米国モデルの弱点も見えてきています。Brookingsの2024年報告は、連邦のPBIP助成は成長の「種まき」には有効でも、地域クラスターの持続的成長を単独で支えるには小さすぎ、しかも2024年9月時点で特定地域へ配分・採択されたplace-based funding authorizationが400億ドル超に達した一方、その約95%は企業レベルのインセンティブに向かっていたと指摘します。

つまり、実証が最も効果が薄いと示唆する「企業単体への給付」に資金の大半が流れ、最も効果が高いはずの「共有資産」への資金が細いという、設計思想と資金配分の乖離が起きているようです。加えて、Tech Hubsのような競争的助成は数年単位の政治サイクルと予算審議に晒されるため、数十年単位を要するクラスター形成との時間軸のミスマッチという構造問題も抱えています。

EU

EUでは、Clean Industrial Dealが2025年2月に始動し、高エネルギーコストと国際競争に直面するエネルギー多消費産業(鉄鋼・金属・化学)とクリーンテックを重点に据えました。Net-Zero Industry Actは、2030年までにEU域内の戦略的ネットゼロ技術の製造能力を年間導入需要の少なくとも40%に近づける目標を掲げ、Clean Industrial Deal State Aid Frameworkは2030年末までの国家補助の枠組みを定めています。

EUの構造的な特徴は、産業政策の主体(加盟国+委員会)と地域政策の主体(結束政策)が制度的に分かれていることで、国家補助の緩和は財政力のある加盟国(独仏)に有利に働き、EU内部の地域間格差をむしろ広げる恐れがあります。PBIPの観点では、これらの資金がどの地域に、どの技能・インフラ・企業ネットワークとして定着するかが今後の争点です。

日本でのPBIP

日本では「Place-Based Industrial Policy」という語はまだ一般的ではありませんが、すでに類似する政策は過去にもありましたら資、現在も動いています。

過去のPBIP

まず何より、日本には場所基盤型産業政策の長い前史があります。 新産業都市、テクノポリス、頭脳立地構想は、いずれも国の産業目標を特定地域に着地させる政策でした。特にテクノポリス法(1983年)は最終的に26地域を指定しましたが、事後の評価研究は総じて厳しく、多くの地域で分工場の誘致にとどまり、地元の研究開発機能や自立的なイノベーション・エコシステムの形成には至らなかったとされます。

指定地域の多さ(=政治的配分による総花化)、地域固有の強みの診断を欠いた金太郎飴的な計画、撤退・評価メカニズムの不在は、まさに現代のPBIP論が警告する失敗類型の事例です。現在の半導体政策やGX産業立地政策、さらに今後起こるかもしれないAI政策を、この前史と接続せずに論じることは、同じ轍を踏むリスクを高めます。

熊本と北海道の半導体産業政策

そして現代では、熊本と北海道の半導体政策が、最先端のPBIPの実験場となっていると言えます。

CSISの“Japan Seeks to Revitalize Its Semiconductor Industry”が整理するように、日本の半導体世界生産シェアは1980年代末の50%超から2022年には約9%へ低下し、先端ロジックでは約10年の遅れがあるとされます。これに対しMETIは、IoT向け生産基盤の緊急強化(TSMC/JASM誘致)、日米連携による次世代技術(Rapidus)、将来技術のグローバル連携という三段階の戦略を掲げました。熊本のJASMには第1工場に最大4,760億円、第2工場に最大7,320億円の助成が決定され、北海道千歳のRapidusには累計で1.7兆円を超える国の支援(委託・出資を含む、2025年時点)が投じられています[要確認:最新の累計額]。

これをPBIPの観点で見ると、論点は補助金額から「場所」の問題群へ展開します。

熊本では、第1工場の量産開始(2024年末)とともに、交通渋滞、住宅価格・地価の急騰(菊陽町周辺は公示地価の上昇率で全国トップクラスとなりました)、人材の争奪と地場中小企業の賃金圧力、そして半導体製造に不可欠な地下水の持続可能性(熊本地域は生活用水をほぼ地下水に依存しており、JASMは取水量を上回る涵養への協力を表明しています)が現実の政策課題になりました。METIの2025年6月の記者会見でも、第2工場をめぐり交通混雑への対応と周辺インフラ改善支援が言及されています。

北海道では逆に、既存の半導体集積が薄い土地に最先端(2ナノ世代)を一気に立ち上げるという、世界的にも例の少ない「グリーンフィールド型PBIP」が試みられており、装置・材料サプライヤーの立地誘導、道内の教育機関からの人材供給、電力(再エネ)とデータセンター需要との接続が成否を分けます。熊本が「既存集積の増幅」型なら、北海道は「無からの創造」型となります。

政策の評価

今後重要になってくるいくつかのポイントがあります。

(1) 評価単位の転換

政策の成否を「補助金額」「工場立地数」「投資誘発額」で語るのをやめ、地域内サプライヤーの高度化、高専・大学・職業教育との接続、女性・外国人・中高年を含む労働供給、交通・住宅・水・電力の制約緩和、地場企業への波及、自治体の調整能力、海外との人材・技術ネットワークといったようなエコシステム指標で測ることが、地域と産業の両方にとって重要で宇s。

(2) 吸収能力(absorptive capacity)の設計

地域の吸収能力を超える投資は、地価高騰、渋滞、人材引き抜きを通じて地場経済を圧迫し、国家産業政策と地域厚生の緊張を生みます。工場補助と同じ真剣さで、住宅供給、交通、教育、行政人材に先行投資する必要があります。

しかし供給力に不足のある日本の地方部ではここがかなりのボトルネックになる可能性があります。

(3) 制度の統合

そして、制度の統合です。日本では経産省の産業政策、国交省の国土・インフラ政策、内閣府の地方創生、文科省の高等教育政策が縦割りで走っており、米国のTech Hubsのような「地域コンソーシアムを単位に複数省庁の資源を束ねる」仕組みは未発達のように見えます。PBIPの本質が政策の束ね直しにあるとすれば、日本の最大のボトルネックは資金ではなくガバナンスかもしれません。

PBIPは「補助金競争」を超えられるか

PBIPには長い歴史があり、実証的に様々なことが分かっています。その失敗類型をあらかじめ把握して、同じ轍を踏まない政策設計ができるかどうかにかかっているでしょう。

実証研究と各機関の議論から、警戒すべき失敗は大きく5つに整理できます。

1. 起きたはずの投資への支払い (deadweight)

2. 他地域からの単なる移転 (displacement)

3. 政治力のある企業・地域によるレント獲得 (capture)

4. 単一産業・単一企業への過度な依存 (lock-in、日本語でいう「企業城下町」リスク)

5. 地域の吸収能力を超えた投資による地域厚生の毀損 (overload)

これに対応する設計原則もある程度整理できます。

第一に、地域選定の透明性と証拠です。戦略産業に必要な既存能力を診断しつつ、既に強い地域だけを勝者にしない選定基準を公開すること。

第二に、政策手段の束です。企業補助、公共調達、技能形成、インフラ、研究、規制改革、地方財政を組み合わせ、特に資金配分を企業単体給付から共有資産へ意識的に傾けること。

第三に、時間軸の保証です。クラスター形成は数十年の事業であり、政権交代や単年度予算に耐える資金・制度の設計が要ります。

第四に、評価と撤退です。OECDが強調するように、開始時点から、誰が便益を得たか、地域外への漏出はどれほどか、賃金・生産性・企業創出・供給網強靭性に何が起きたかを測定し、機能していない支援からは撤退する意思をあらかじめ制度化することです。

定期的な見直しと協議を組み込み、「やめられる産業政策」だけが信頼に足る産業政策になる、と言えるかもしれません。

まとめ

PBIPは産業政策の成功条件が地域の制度・能力・インフラ・政治経済に埋め込まれていることを認め、その埋め込みを設計対象にする概念だと言えます。

支持派にとって、それは国家競争力と地域再生を両立させる実践的枠組みです。批判派にとって、それは補助金政治、保護主義、誤配分、地域間ゼロサムを正当化しかねない危険な政策となるでしょう。

いずれにせよ、政策論争の焦点はすでに「PBIPを採用するか否か」ではなく、「どの場所で、どの産業に、どの時間軸で、誰の能力を高め、どの指標で失敗を認めるか」という設計の問題に移っています。

過去にも同じ取り組みがなされ、現在においては半導体産業で、熊本と千歳で正反対の二つの実験を同時に走らせている日本は、まさにこの具体的かつ有効な政策設計が求められている国だとも言えるでしょう。

世界各国で産業政策が再び盛り上がり、日本でも半導体や脱炭素、防衛といった領域で産業政策が走りつつあります。これは悪いことではなく、安全保障や外部性、長期投資、不確実性が大きい分野では、民間企業だけに任せていては必要な投資が起きないことがあります。

しかし政府が市場に戻る時代には、別の問いが必要になってきます。その政策が、本当に公共目的のために設計されているのか、それとも既存企業や専門職団体などの、すでに力を持つ人々、いわば既得権益者層に『捕捉』される経済になっていないかどうか、です。

ここで参考になる概念が、Captured Economyです。

Captured Economyとは、直訳すれば「捕捉された経済」です。

何が「捕捉」されているのかといえば、規制、補助金、免許、知的財産、土地利用、金融のセーフティネットといった、経済のルールを決める政策過程です。

富裕層や専門職、既存企業や業界団体など、すでに資源と発言力を持つ人々が政策形成に強い影響を与え、自らに有利な制度を作り、そのコストを消費者、納税者、新規参入者、若年層、地域外の人々に負わせていくようなことが横行しているのではないか。これがCaptured Economyという概念が出てきた背景にある問題意識と言えるでしょう。

この概念を現代的な「格差論」として広めたのが、Niskanen CenterのBrink Lindsey と Steven M. Teles の2017年の著作『The Captured Economy』です。彼らは、米国で同時に進んだ成長鈍化と格差拡大を、単純な「市場原理の暴走」や「政府の肥大化」だけではなく、民主的統治の機能不全によって、富裕な特殊利益が政策過程を捕捉し、逆進的な規制を増やしてきたことに注目します。

重要なのは、この議論が単なる規制緩和論ではないことです。問題は「規制が多いか少ないか」ではなく、問うべきなのは、その規制や補助が、誰のために設計され、誰に負担を押しつけ、誰の参入を妨げているのかです。

当然ながら、産業政策、安全規制、医療資格、知的財産、金融規制、環境規制には、それぞれ正当な公共目的があります。

しかし、公共目的として始まった制度が、時間とともに既存プレイヤーの保護装置へ変わることがあります。その瞬間、規制は公共財ではなく、政治的に守られたレントになってしまう。そうした状況を避けるために、私たちは今起こっていることを認識するための道具立てがより必要になってきていると言えます。

規制の虜から、経済の虜へ

Captured Economyという言葉は比較的新しいものですが、背後にある考え方は古くからあります。

一つの源流は、ノーベル経済学賞を受賞したGeorge J. Stiglerの規制論です。Stiglerの論文「The Theory of Economic Regulation」は、規制を「公共利益を実現する中立的な手段」としてではなく、産業や職業集団が公的権限を利用して自らの利益を高める過程として分析しました。この考えは、おそらくCaptured Economyの名前の源流になった「規制の虜（Regulatory Capture）」（利害関係のある業界（被規制者）の強い影響力を受け、結果として、業界の利益を優先した規制や政策を行うようになってしまう現象）の分析に繋がっています。

もう一つの源流が、Anne O. Kruegerの論文「The Political Economy of the Rent-Seeking Society」です。レントシーキングとは、生産性を高めるのではなく、政府が作る許認可、制限、補助、独占的地位を獲得することで利益を得ようとする行動です。社会全体の富を増やす競争ではなく、すでにある富の分け前を政治的に奪い合う競争だと言ってよいでしょう。

OECDも、これに近い概念として『Preventing Policy Capture』で政策の捕捉（policy capture）を論じています。そこでは、公共政策上の意思決定が、公共利益から特定利益へと継続的・反復的に逸れていく現象が、格差、民主的価値、経済成長、政府への信頼を損ないうると説明されています。

Captured Economy論の特徴は、こうした規制の虜論やレントシーキング論を、規制の問題にとどめず、経済の問題に接続した点にあります。特に現代の格差論と成長論に接続したところがユニークだと言えるでしょう。政策の捕捉が積み重なると、経済全体の資源配分が歪み、起業や移動や発明が妨げられ、成長の果実が経済の上層に偏っていく、というのがCaptured Economyの論点です。

4つの典型的な領域

LindseyとTelesが重視した代表的な領域は、

1. 金融

2. 知的財産

3. 職業免許

4. 土地利用規制

の4つです。Niskanen CenterのCaptured Economy関連プロジェクトでも、金融、医療、住宅、知的財産などの政策領域で、規制捕捉が資源配分の歪みを生んでいると整理されています。

1つめが金融です。金融部門では、預金保険、中央銀行へのアクセス、暗黙の救済期待、税制上の債務優遇などが、金融機関に過剰なリスクを取らせる誘因になる場合があります。ここでの論点は、「金融規制が多すぎたから悪い」でも「規制緩和だけが悪い」でもなく、損失の一部が社会化される一方で、利益が民間に集中する制度設計です。セーフティネットを持つ金融業者が、過度なレバレッジとリスクテイクを行えるとき、それは市場競争ではなく、政策によって支えられた非対称な賭けになります。

2つめが知的財産です。特許や著作権は、発明や創作へのインセンティブとして重要です。しかし『The Captured Economy』の知的財産論が指摘するように、保護範囲や期間が過度に広がると、消費者価格を上げるだけでなく、後続のイノベーターに高い入力コストを課すことがあります。知財は本来、一時的な独占によって新しい創造を促す仕組みですが、それが過剰に拡張されれば、新しい創造を妨げる壁にもなります。

3つめが職業免許です。医師、看護師、建築士のように、資格制度が安全や品質を守る領域はあります。しかし、免許制度が広がりすぎると、既存従事者の賃金や地位を守る一方で、新規参入者を締め出し、消費者価格を上げることがあります。Brookingsの職業免許に関する整理では、米国で免許対象労働者の比率が1950年代の約5％から、今日では約25%にまで拡大したとされています。

4つめが土地利用規制です。住宅を建てにくくするゾーニングや地域住民の拒否権は、高生産性都市への移動を妨げ、住宅価格を押し上げます。Chang-Tai HsiehとEnrico Morettiの論文「Housing Constraints and Spatial Misallocation」は、ニューヨークやサンフランシスコ湾岸のような高生産性都市の住宅供給制約が労働移動を妨げ、1964年から2009年までの米国総成長を36％低下させたと推計しました。

ただし、この土地利用規制論には実証上の論争があります。Brian Greaneyの2026年のコメント論文が公刊されるなど、Hsieh-Moretti推計の扱いには慎重さも必要です。とはいえ、仮に36％という数字に幅があるとしても、住宅供給制約が都市の機会、移動、家計負担、世代間格差に大きな影響を持つという問題意識そのものは継続します。

こうした4つの領域でCaptured Economyが起こり、格差や成長阻害が起こっている、というのがCaptured Economyの論者たちの認識です。

この議論への批判

もちろん、Captured Economy論には批判もあります。

第一の批判は、リバタリアン的な小さな政府論からです。Ilya SominはCato Unboundの論考「Uncapturing the Economy Requires Limiting Government」で、LindseyとTelesの診断を高く評価しつつも、政策捕捉を本気で防ぐには、政府をより透明にするだけでは不十分で、政府の範囲そのものを小さくし、分権化する必要があると論じました。政府が扱う領域が広く複雑であるほど、有権者は監視しにくくなり、専門的利益団体が入り込みやすくなる、というのが反論の要点です。

第二の批判は、進歩派・制度派からです。Mike Konczalのレビュー「Getting Beyond Getting Government Out of the Way」は、金融のような領域では「政府を邪魔者として取り除く」という発想だけでは不十分だと批判します。市場は自然に存在するものではなく、法、規制、監督、破綻処理、情報開示、消費者保護によって構造化されている。したがって、問題は政府の介入そのものではなく、どのような市場構造を設計するかだというわけです。

第三の批判は、実証と規範の両面からです。土地利用規制の成長損失推計には幅がありますし、職業免許や知的財産には消費者保護、品質保証、安全、研究開発インセンティブという正当な目的があります。すべての制度的介入を「レント」と呼んでしまえば、政府が供給すべき公共財や、安全保障上必要な国家能力まで弱める危険があります。よって、すべてをCaptured Economyだと否定するのは筋が良くない、という論です。

これらの反論には一定の説得力があります。よってある意味で、Captured Economy論は、政府関与を一括して否定するための武器ではなく、むしろ、政府関与が既存の強者に捕捉されていないかを点検するための道具としての位置づけのほうが健全でしょう。

Captured Economyを見分ける問い

そうした意味で、Captured Economy論を実務的に使うなら、特定の制度を見たときに、少なくとも5つの問いが有効でしょう。

1. 誰が直接利益を得るのか: 既存企業、専門職団体、地権者、金融機関など

2. 誰がコストを負担しているのか: 消費者、納税者、新規参入者、若年層、地域外住民

3. その制度は競争や参入を妨げていないか

4. 補助や保護に明確な期限、成果条件、退出ルールがあるか

5. 受益者、選定理由、評価指標、議事録が公開され、独立した評価が行われているか

この五つの問いを通すと、Captured Economy論が単なる反規制論ではないことが分かります。むしろそれは、政策の「量」ではなく、政策の「向き」と「耐久性」を問う視点です。公共目的のための一時的な支援なのか、それとも、政治的に守られた恒久的な特権を作ろうとしているのかを区別して考えていく必要があります。

産業政策の時代に、なぜこの概念が重要なのか

この Captured Economy の視点は、いま改めて重要になっています。半導体、防衛、AI、脱炭素、医薬品、重要鉱物など、各国で政府が市場形成に深く関与する領域が増えているからです。日本でも半導体やAI、防衛や脱炭素などで様々な産業政策が走っています。

これらを直ちにCaptured Economyだと断定すべきではないとも思います。半導体、脱炭素、防衛、医薬品のような領域では、民間だけでは投資しにくい不確実性や外部性があり、政府支援が必要になる場合があります。安全保障上、国内に一定の供給能力を持つことが望ましい分野もあるでしょう。

しかし、だからこそ、Captured Economy論の点検が必要になります。大規模な補助金や保護措置が、詳細な政策設計を欠いたまま続けば、成長戦略は新しい既得権益にCaptureされて、Captured Economyを生み出すことになります。

逆に、支援対象の選定が透明で、成果条件が明確で、失敗した場合に退出でき、支援が恒久化しないのであれば、一時的なレントはイノベーションや安全保障のための誘因として正当化される場合もあります。

実際、OECDの報告書『The Return of Industrial Policies』も、環境、安全保障、包摂性などを目的とした産業政策には一定の正当化根拠がある一方で、競争を弱める措置や実装上の政治的困難には懸念があると述べています。

政府関与を否定するのではなく、捕捉されない国家能力を問う

日本では「既得権益」という言葉がよく使われます。しかしCaptured Economyが示すのは、既得権益者が単に自分たちの権益を守るだけではなく、政策過程を通じてその権益を拡張していく構造です。補助金、規制、免許、認証、税制、公共調達、審議会、出向、業界団体との調整といった制度の一つ一つは、必ずしも悪ではありません。むしろ現代国家には必要なものです。

問題は、それらが閉じたネットワークの中で運用され、既存企業や専門職団体にとって都合のよい形で固定化されることです。政府に専門人材が不足し、民間企業からの出向や業界知識に頼らざるを得ない場合、このリスクはさらに高まります。現場の知見を政府が取り込むことは必要ですが、その知見を持ち込む主体が、同時に政策の受益者でもある場合、利益相反の管理、議事録の公開、第三者評価、冷却期間、リボルビングドアへの監視などの仕組みは欠かせません。そうでなければ、「規制の虜」どころではなく、既得権益によって「虜にされた経済」になってしまう。そうした視点が得られるのが、Captured Economy論でしょう。

Captured Economy論の価値は、政府を小さくするか大きくするかという古い二分法を超えるところにあります。

問うべきなのは、「政府は誰の情報に依存し、誰を支援し、誰に説明責任を負い、失敗した政策を終わらせる能力を持っているのか」です。ある意味で、利益を追求する主体に、政府が捕捉されないような、優れた国家能力（State Capacity）が問われているとも言えます。

国家能力とは、資金を配る能力だけではありません。支援対象を選ぶ能力、成果を測る能力、民間の知識を利用しながら民間に利用されない能力、そして政策が恒久的な特権に変わる前に修正する能力でもあります。

産業政策が再び重要になり、国家が市場に戻ってくる時代だからこそ、少し間違えればCaptured Economyが生まれます。そうした観点でも、この概念が有用な時代とも言えるでしょう。

AI企業が特別な税金を納めたり、得られた利益から基金を設立して、そのリターンを市民に共有する案が出てきています。

たとえば、OpenAI は2026年4月の “Industrial Policy for the Intelligence Age” （知能の時代の産業政策）の中で、市民がAIによる経済成長を共有する『Public Wealth Fund』を提案しています。AnthropicのCEOであるDario Amodeiも、2026年6月に個人のブログの中で、AI関連の税金の在り方などについて触れています。

公共投資や補助金、政府保証や重要インフラへのアクセスによって生まれる、民間側の利益の上振れ利益（アップサイド）を、公共にも分配・再投資・アクセス還元する制度設計のことを、Public Upside Sharing、暫定的に「公共アップサイド共有」または「公共リターン設計」と本稿では呼びます。

AIはこの議論の一例にすぎません。既にこうした議論はいくつかの領域で行われており、半導体や重要鉱物、グリーン領域などでは既に実践されています。

今後、政府が産業政策を進めていく中で、公共と民間の間でこうした上振れの利益をどう企業と市民とで分けるかについては、改めて様々な議論が出てくると思われるため、まとめておきます。

公共が取ったリスクへのリターン設計をどうするか

AIによって注目されていますが、これは決してAI特有のものではありません。

たとえば、自然資源のレントを将来世代や市民に還元する sovereign wealth fund は昔から存在します。たとえばノルウェーの Government Pension Fund Global は、石油収入の変動から経済を守り、現在・将来世代が石油富の便益を受けるための基金として設立されました。Alaska Permanent Fund も、資源収入を基金化し住民配当を支払う代表例です。これらは「自然資源の公共レント」を公共が保持し、それを分配するモデルでした。

また近年では、Mariana Mazzucato の「起業家的国家」論でも、こうした取り組みをするべきだという議論がなされています。

Mazzucato らの “The Entrepreneurial State and Public Options” は、公共部門のリスクテイクに対する公共的リターンを制度化する必要を説きます。そうすることで、価値創造に対する再分配が進むという論です。Research Policy 論文 “Socializing the risks and rewards of public investments” でも、国家を単なる市場失敗の補正者ではなく、市場を共創・方向づける主体として扱っており、より公平な官民パートナーシップを促進する形でリターンを制度化する政策手段を論じています。

問題意識

昨今の問題意識の背景にある構造はこのようなものだと整理できます。

従来の政府は、民間ではリスクが高すぎて手が出せない事業や技術に対して、補助金や助成金を出して企業や研究者を補助してきました。しかし、そこから得られる超過利益のほとんどは民間の起業家や株主に渡り、国や市民は税金の形で限定的に戻るだけの構造でした。

たとえばイーロン・マスクがTeslaやSpaceXの成功の途上で、多数の補助金や公共調達を使っています。その成功の結果として、創業者や株主は相応の報酬を得るべきですが、青天井とも言える報酬を個人に対して与え、一方、税金から資金を供与した国や納税者には限定的にしか返ってこないことが、公共のリスクテイクに対して相応なのか、という疑問です。

いわば、Public Upside Sharing は、国家が研究開発助成や公共調達、融資保証、規制、インフラ整備、需要保証など政策を通じて市場やを形成し、特定の企業を支援するときにおいて、公共は失敗時のリスクだけでなく、成功時のリターンも持つべきではないか、という考え方です。

Public Upside Sharing の手段とリターン

Public Upside Sharing の手段はいくつもあります。普通株・優先株・ワラント・転換証券のようなものを公的に持つことや、補助金のクローバック、利益分配条項、ロイヤルティ、価格差益分配、公共富基金への拠出、政府調達条件、公共アクセス義務、国内供給義務、低価格供給、知的財産ライセンス、研究者・中小企業向け計算資源の割当などが考えられます。

ここで抑えておきたいなのは、Public Upside Sharing が「利益の所有」だけでなく、様々な「価値の還元」の手段を取りうる点です。

米国のように企業株式市場と巨大テック企業を国内に持つ国では、公的持分や基金配当といった、利益から得られる「お金」が中心になりやすいですが、日本やEUはアメリカほど利益が得られる技術を持っているわけではありません。そんなとき、Public Upside Sharing は金銭配当よりも、産業基盤、公共アクセス、供給安定、技術能力、地域インフラへの還元として設計されやすくなります。

これをまとめると、以下の表のようになるでしょう。

様々な名称と手段

今回 Public Upside Sharingという名称にしていますが、この取り組みには類似の取り組みや、異なった呼び方があります。

公式に使われている最も近い言葉は upside sharing です。米国の CHIPS for America “Protecting U.S. Taxpayers” は、1億5,000万ドル超の直接資金を受ける企業に、予測を超えるキャッシュフローやリターンの一部を政府と共有させる仕組みを “Upside sharing” と呼んでいました。

より規範的には public return on public investment、すなわち公共投資に対する公共リターンです。この発想は、後に説明するMariana Mazzucato らの “Socialising the risks and rewards of public investment” に典型的に表れています。

単にリターンを得るのではなく、所有権を伴う場合もあります。この場合は、public-sector equity stake、government equity stake などが正確になるでしょう。

基金化する場合は Public Wealth Fund、Social Wealth Fund、Sovereign Wealth Fund、極端な超過利潤への事前約束なら AIガバナンス論で提案された Windfall Clause が近い表現になります。

経済安全保障領域やグリーン領域での実装例

最近の政策において、Public Upside Sharing が最も明確に制度化されているのは半導体です。

米国の CHIPS for America は、商業用半導体製造施設への大規模支援に際して、納税者保護、過大補助の抑制、株式買戻しへの対応、そして upside sharing を組み込みました。これは、補助金を一方的な贈与ではなく、成功時に公共へ一部還流する条件付き資本に近づける設計です。

さらに踏み込んだ例が、トランプ政権下での米政府による Intel への出資です。

Intel は2025年8月、米政府が89億ドルを投じて Intel 普通株9.9%の持分を取得する合意 を発表しました。これは国がOwnershipを持つように見えますが、同社の発表によれば、その所有は受動的で、政府は取締役席や情報権を持たず、原則として会社取締役会に沿って議決権を行使するにとどまっています。つまりこれは Public Ownership というより、public-sector equity stake による納税者へのアップサイドを確保しようとする類型になるでしょう。

重要鉱物でも同じ流れが見られます。MP Materials は2025年7月、Department of Defense が4億ドルの転換優先株とワラントを取得する官民パートナーシップ を発表しました。FAS の DoD–MP Materials 案件分析 が指摘するように、この案件は価格フロア、オフテイク、融資、株式性資本を組み合わせ、希土類磁石の国内供給能力を市場ごと形成しようとするものです。ここでは公共のリターンは株価上昇だけでなく、希土類磁石の国内供給能力そのものになっています。

グリーン領域では、Contracts for Differenceなどが類似の例としてあります。再エネ事業者に基準価格を保証する一方、市場価格が基準価格を上回る場合は発電事業者が差額を返す仕組みです。これは「下振れを支える代わりに、上振れ時には消費者側へ返す」制度として、Public Upside Sharingに近い例と言えます。また、地域への裨益を必ず条件に入れることなどもコミュニティソーラーの文脈などでは行われているでしょう。

AIは、この論理の新しい応用例です。冒頭で取り上げたOpenAI の “Industrial Policy for the Intelligence Age” はPublic Wealth Fund を提案し、AIを導入する広範な企業への課税・投資も提案しています。また、AIに必要な送電網拡張についても、補助金、投資税額控除、equity stakes を通じて納税者リスクを抑えつつ上振れを公共と共有する構想を示しています。

これより強い Public Ownership 型の提案として、Bernie Sanders は2026年6月、最大AI企業に対して、株式で支払う一回限りの50%課税を課し、公共が50%所有する基金を作る American AI Sovereign Wealth Fund Act を提唱しました。これはかなりOwnershipに近い提案だと言えます。

公共の正当なリターンか、国家資本主義か

こうしたPublic Upside Sharingにはいくつかの論点があります。

支持派の考え方の基盤となるのは、リスクと報酬の対称性です。公共が基礎研究や補助金、政府保証、需要保証、土地・電力・水・送電網、データ、規制制度を提供するなら、失敗時のコストだけを公共が負い、成功時の利益だけを民間株主が得るのは非対称だという主張です。Mazzucato の議論では、これは反市場的な意見ではなく、市場を共創した公共への正当なリターンとします。この観点からは、public return on public investment は、産業政策を財政的・政治的に持続可能にするための制度条件と位置づけられます。

また経済安全保障の議論と政策も、こうした国へのリターンを要求します。経済安全保障の政策の中で、多数の資金が半導体や重要鉱物を扱う企業に流れ込むと、そのアップサイドをその企業だけが有するのは不公平に見えるときもあります。その際、財政リターンをシェアするだけではなく、国内生産能力、供給安定、同盟国とのサプライチェーン再編、対中依存の低下といった公共リターンを、国内に作るようなことが求められます。MP Materials の DoDとの官民パートナーシップ では、株式の値上がり益よりも、磁石供給能力と価格フロアによる市場形成の方が求められているでしょう。

一方で批判もあります。

批判の1つは、国家資本主義と政治的資本配分への懸念です。Cato Institute の “Uncle Sam, Shareholder” は、Intel や Lithium Americas を含む政府持分取得を、政府が株主・規制者・補助金提供者・調達者を兼ねることによる市場歪曲として批判しています。Carnegie Endowment の “Trump’s Sovereign Wealth Fund Brings High Stakes and Serious Risks” も、sovereign wealth fund は監督が弱い場合、汚職、政治的裁量、並行予算化のリスクを持つと警告しています。

もう1つの批判は、競争政策上の観点からです。American Action Forum は、Sanders のAI基金案について、政府が大規模AI・ロボティクス企業に50%相当の持分を持つ構想 が競争よりも政治目的に沿った企業統治を生み、共通所有や取締役会関与を通じて競争を損なう恐れがあると批判しています。これはAIに限らず、政府が同一産業内の複数企業に持分を持つ場合の一般的問題と言えます。実質的に国内の「勝ち馬」が選ばれるため、それが競争を阻害するという観点です。

Upside の大きい国、小さい国

また、Public Upside Sharing の制度設計は、各国がどの産業レイヤーを国内に持つかで大きく変わってくるでしょう。

AIについていえば、米国は、AIモデルやクラウド、資本市場、データセンター、重要鉱物政策、政府調達を一国内に比較的厚く持っている国です。つまり米国では、上振れ利益が発生する企業・資本市場・インフラが国内にあり、株式取得、ワラント、基金、課税による直接的な捕捉を構想しやすい国です。

しかし日本は異なります。日本は、米国のように、フロンティアAI企業やクラウド、GPUプラットフォーム、巨大な民間資本市場を国内に大きく持っているわけでもありません。日本がAIの利用を拡大しても、基盤モデル、クラウド、GPU、先端ファウンドリといったAIの中核レントは、現在海外企業に流れやすい状況です。すると、日本版 Public Upside Sharing の Upside を十分に得ることができず、Sharingを設計しても十分に再分配はできません。

ただし、Rapidusを含む先端半導体やロボティクス、産業データ、AI計算資源、データセンター、電力網などに、補助金・出資・債務保証などによって資金が注ぎ込まれ、相応のUpsideが見込めるのであれば、利益の一部を再分配することはできるかもしれません。

今後政策が走るかもしれないAI計算資源やデータセンター、電力網、産業データ、ロボティクスといった領域での政府支援を、補助金で終わらせない設計（たとえば国内アクセス優先や雇用・トレーニング必須化など）にすることもできます。また金銭的なリターンでなくとも、国内供給義務、研究者・中小企業向け計算資源アクセス、地域インフラ還元などの形で間接的に分配することも可能です。

今後の論点

改めて、Public Upside Sharingは、反市場や単純な国有化ではなく、政府が市場形成に深く関与する時代に、公共や納税者が負ったリスクと民間が得るリターンの非対称性をどう調整するかという制度設計の問題です。

悪い設計をすれば、国家資本主義、政治介入、競争歪曲、規制捕捉を招きます。しかし、何も設計しなければ、公共はリスクだけを負い、成功時の利益は民間株主や海外プラットフォームに流出してしまいます。

そしてPublic Upside Sharingには様々の手段があるため、どういった手段で実装するかも論点になるほか、直接的な金銭リターンだけでなく、間接的なリターン（供給安定、価格低下、公共アクセス、国内能力など）を望むのであれば、何を「公共リターン」として評価するかを考える必要もあります。

よって、Public Upside Sharing では、単純に政府が株を持つのかどうかや、利益を再分配するかではなく、

• 誰がどのリスクを負ったのか。

• 成功時に何を公共リターンとみなすのか。

• それを税、株式、契約、価格制度、アクセス義務、基金のどれで捕捉するのか。

• そのリターンを市民配当、産業基盤、研究開発、供給安定のどこへ戻すのか。

• 政治介入と競争歪曲をどう防ぐのか。

といったことを考えながら、進めていく必要があるでしょう。

Public Upside Sharing は、国家が市場に影響を持つようになってきた時代の財政・産業・安全保障上の問いであり、この数十年、各国が市場に任せすぎて、リターンが公共に十分にもたらされていないという認識のもとで、その問題を解こうとする動きに付随する、実務上の問いだとも言えます。

そして産業政策が再び大きくなる時代に必要なのは、補助金の規模を競うことではなく、公共が負ったリスクを公共価値へ変換する設計であり、そのための仕組みをどう作るかだということを思い出させてくれる概念です。

日本でも「戦略分野」に公的な資金が大量に流れ込もうとしていますが、そのリターン設計がどうなっているのかによって、公共や市民にどれだけのリターンが帰ってくるかは大きく異なってくるはずです。

食料品、医療、医薬品、エネルギー、地域交通、デジタルID、クラウド……。

これらは生活に不可欠な財・サービスですが、民間市場だけに任せると、価格が高騰したり、供給側が撤退し途絶してしまったり、寡占や地域格差が起きてしまうことがあります。

このとき政府が取りうる手段は、補助金や規制だけではありません。政府自らが「選べる公共の選択肢」を市場の中に置くことが、もう一つの手段としてあります。それが Public Options（公的選択肢）です。

Cambridge University Pressの『Politics, Policy, and Public Options』序章では、公的選択肢のことを「民間の類似財と並存する政府提供の社会財」として整理しています。

例としては、

• 公共図書館

• 公立学校

• 公共プール

• 医療保険の公的プラン

などが挙げられます。最近だと、NY市長のマムダニ氏による市営食料品店構想は、Public Option型の実験だと言えるでしょう。

Public Optionが志向するのは、単なる「大きな政府」ではありません。市場を全面的に政府の提供する財・サービスに置き換えるのではなく、市場の中に公的なベンチマークや基準点を作り、価格、品質、アクセス、供給安定に一定の規律を与える試みです。

ただし、注意するべきなのは、政府が公的選択肢を作れば自動的に価格が下がったり、サービスレベルが上がるわけではなく、成否は、価格設定、供給者参加、補助、運営能力、競争中立性といった政策設計の詳細に左右されます。

今回はこの公的選択肢について本記事では見ていきたいと思います。

公的選択肢の定義や方法

公的選択肢についての定義はいくつかあります。前述したとおり、Cambridge University Pressの『Politics, Policy, and Public Options』の序章では、「類似する民間財と並存する政府提供の社会財」と定義されています。

また公的選択肢は、「食料、エネルギー、医薬品、公益事業、医療など、生活必需財へのアクセスを回復する手段」と位置づけられており、 Roosevelt InstituteのSuzanne Kahnによる2026年のPublic Options tool kitでは、アクセス、公的価値、アカウンタビリティを設計原理であると整理しています。

米国政策論争では特に、医療保険の public option である Affordable Care Act （ACA: 医療保険制度改革法）が有名です。これはマーケットプレイス上で、民間保険と競争する公的保険プランを作った事例です。

近年の議論では、より広く、政府が提供・認可・調達する財・サービスで、民間の選択肢と併存し、原則として広く利用可能な制度群を意味するようになってきました。

ポスト新自由主義的な市場設計

現代的なPublic Options論が始まったのは、アメリカの医療保険の問題を起点としています。

主な論者であるJacob Hackerは、2000年代後半、民間保険を全面的に廃止せず、公的保険プランを選択肢として導入する構想を提示し、ACAをめぐる論争で「public plan choice」の中心人物の一人となりました。たとえばEconomic Policy Instituteは、2007年1月のHackerによる『Health Care for America』を同系譜の出発点として位置づけています。

そこでは、単一支払者制度より政治的抵抗が小さく、しかし民間保険市場に価格・品質面の圧力をかけられる中間的制度として公的選択肢が構想されました。

その後、公的選択肢の政策は医療政策を超え、ポスト新自由主義や産業政策、経済安全保障の文脈と接続していきます。

Ganesh SitaramanとAnne Alstottの『The Public Option』は、公共図書館や郵便など米国にすでに存在する制度も公的選択肢であるとし、教育、金融、医療、通信などでも公的選択肢を再構築する議論を普及させました。先ほど挙げたCambridge論集でも公的選択肢を、バウチャー、民営化、補助金による市場依存型ガバナンスへの修正として位置づけています。

（2023年にEconomic Security Projectが公開したリーディングリストでは様々な知的系譜を確認することができます。）

主要論者・機関の立場

支持派の中心には、Economic Security Project、Roosevelt Institute、Cambridge論集の執筆者たちなどがいます。また医療政策ではJacob Hacker、金融ではMehrsa Baradaran、Morgan Ricks、Lev Menand、産業政策ではSaule OmarovaやMazzucatoが近い議論として挙げられます。

共通する前提は、生活必需財の市場が十分に競争的ではなくなると、価格高騰、地理的アクセスの空白、情報非対称、供給途絶、差別的排除を生みやすいという認識です。したがって、政府は単に現金給付や税額控除で購買力を補うだけでなく、供給側に直接または準直接に関与し、市場に代替的な参照点を作るべきだと考えます。

一方、BrookingsやCBOは、Public Optionsに比較的好意的でありつつも、制度設計の制約を指摘します。CBOの2021年報告は、公的保険プランの保険料・加入者・財政影響は、医療機関への支払率や薬価交渉、リスク調整、ネットワーク設計、連邦政府がどの程度保険リスクを負うかによって、公的選択肢の効果は大きく変わるとしています。BrookingsのMatthew Fiedlerは、低保険料を実現するには、民間交渉だけでは不十分で、行政的に設定された低い医療機関支払率と医療機関参加義務が必要になると論じています。

批判派としては、Cato Institute、Heritage Foundation、民間保険・医療機関側が挙げられます。

批判の中核は、公的プランが政府補助、規制権限、財政リスク負担を背景に「不公平な競争」を行い、結果として民間保険や民間事業者をcrowd outするという懸念です。Heritage FoundationのRobert E. Moffitは、納税者が損失を負担する可能性や民間保険の退出を問題視しているほか、Cato InstituteのMichael F. Cannonも民間保険から加入者を奪う可能性を指摘しています。

制度設計の課題

Public Optionsを選択肢拡大と見るか、単一制度・国有化につらなるものと見るかで、意見は変わってくるでしょう。

支持派は、Public Optionsが市場退出ではなく市場参加の形を取るため、既存の民間選択肢を保持しつつ、価格・品質・アクセスの最低基準を作れると主張します。Hackerの医療保険構想も、Medicare for Allのような一挙の制度転換より、政治的実現可能性と政策フィードバックを重視する発想でした。Cambridgeの論集でも、Public Optionsを「常に最善の道具」ではなく、民営化・補助金・規制・公有化の間に位置する政策手段として扱っています。

これに対し、批判派は市場自由主義的な組織や右派な立場から、国有化や国からの介入を危惧します。そのため、いったん政府が価格設定権限、補助、強制参加、税財源を持つプランを導入すれば、民間事業者は同条件で競争できず、結果として市場が公的プランに吸収されると批判します。この批判は単なる「小さな政府」にするべきだという論ではなく、競争中立性や財政責任、規制者と競争者の同一化というガバナンスで、実際に問題になりうる点でもあります。

もう1つの対立軸は、Public Optionsが本当に価格を下げ、同時に十分なサービス品質と供給網を確保できるかどうかです。

RANDの2020年分析は、ACAマーケットプレイスにPublic Optionを導入した場合、公的プランの保険料が民間プランより低くなる可能性を示しましたが、その主要因は医療機関への支払率を民間保険より低く設定するという仮定でした。逆に言えば、価格規律の効果は「政府がどれだけ低い価格を設定できるか」と「医療機関が参加するか」に依存します。

この点は、Public Options一般に広がる論点でもあります。公的食料品店、公的銀行口座、公的ブロードバンド、公的クラウドであっても、低価格・普遍アクセス・高品質・財政持続性を同時に満たすには、調達能力、運営能力、補助設計、民間事業者との境界設定が不可欠です。マムダニ氏によるNY市での実験も、まだ効果が検証された制度ではなく、市営店が民間食料品店の価格をどこまで押し下げるかは、開業後の仕入れ力、運営委託契約、価格公開、周辺店舗との競争条件によって決まってくるでしょう（実際、Kansas City の類似の取り組み例は 2025 年に撤退しています）。

また、AlstottとSitaramanは、Public Optionsには、人種的アクセス格差、二級サービス化、制度複雑性、行政単位ごとの断片化、アウトソーシングによる公共性の希薄化といった設計上の課題があると論じています。

そうした意味で、Public Optionsの今後の論点があるのであれば、まずは生活必需財の価格抑制策やアクセス改善策として本当にどこまで有効かどうかです。

医療保険の経験は、保険料を下げるには支払価格・参加義務・リスク調整・補助の設計が不可欠であることを示しました。公的プランを作るだけでは、競争は自動的には生まれません。また、公的選択肢が「二級サービス」化しないための品質保証や利用者の包摂、行政能力の確保が必要です。そして、デジタルや国産クラウドのような領域では、Public Optionsは国内産業保護と民主的ガバナンスの両方に関わるため、開放性、相互運用性、競争中立性をどう組み込むかが問われます。

政策の現在地

米国で最も制度化が進んでいるのは医療保険です。

Washington、Colorado、Nevadaは、民間保険会社が運営しつつ、州が給付設計、保険料目標、医療機関支払率、参加条件に関与する「public-option-style plans」を導入しました。The Century Foundationの2025年整理は、これらが完全な政府運営保険ではなく、州ごとにコスト抑制メカニズムが異なるハイブリッド制度だとしています。ここから見えるのは、Public Optionsが理念としては明瞭でも、実務では規制、調達、民間委託、保険数理、連邦法上のwaiverが絡む複合制度になるということです。

医薬品では、CaliforniaのCalRxが近年の代表例です。Gavin Newsom知事は2025年10月、州が契約するCalRxのバイオシミラーinsulin glargine penを2026年1月から販売可能にし、5本パックの希望上限小売価格を55ドル、1本あたり11ドルと発表しました。California州は、これを市場価格の高い医薬品に対抗する州主導の供給選択肢と位置づけています。これは、公共調達を通じて「公的ブランド」または「公的供給」を市場に入れるPublic Option型産業政策です。

食料アクセスでも議論が進んでいます。Economic Security Projectは2025年、シカゴ市向けの報告で、公共食料品店を「食料砂漠」や民間投資の不足に対するPublic Optionとして提案し、ChicagoやIllinois州Veniceでの検討に影響を与えたと説明しています。ただし、同報告自体も、公共食料品店を食品価格高騰や小売集中への万能薬とはせず、アクセス改善、将来の民間投資のリスク低減、地域供給網の補完として位置づけています。

デジタル領域では、「Public Options」という語が常に使われるわけではありませんが、Digital Public Infrastructure（DPI）やsovereign cloudは隣接概念です。Chatham Houseの2025年報告は、DPIをデジタルID、決済、データ交換などの相互運用的な基盤と捉え、主権、経済機会、レジリエンス、公共部門近代化の手段と位置づけます。International IDEAのDemocracy Stack論も、DPIには権利、法の支配、代表、参加を組み込む必要があると論じています。これは、巨大プラットフォームや外国クラウドへの依存に対し、公共基盤を「市場の土台」として整える発想です。

日本における公的選択肢

日本では、Public Optionsという用語自体は政策文書上まだ一般的ではありません。ただし、制度実態としては、同じ問題意識として読み取れる制度が複数あります。

1つめは公的医療保険です。日本の医療制度は、住民に公的保険加入を義務づけ、診療報酬を公的に設定する国民皆保険であり、米国型の「民間保険と並ぶ任意の公的保険プラン」ではないため、選択肢ではなく義務的なものです。厚生労働省は国民皆保険のもとで医療アクセスを支えてきたと説明し、Commonwealth Fundも日本を強制加入型の公的保険によるuniversal health coverageとして整理しています。アメリカで医療保険において公的選択肢が必要なのは、アメリカのような任意の保険制度だからです。

2つめは、郵政・金融インフラです。米国のPublic Options論では、postal bankingやFedAccountsのような公的銀行口座が、unbanked/underbanked層へのアクセス保障、手数料抑制、給付金支払いの迅速化の手段として論じられてきました。日本では、ある意味で、ゆうちょ銀行が歴史的に郵便局ネットワークを通じた大衆金融アクセスを担ってきたと言えます。（ただし一方で、民営化後はユニバーサルサービス維持のバランスが課題となっています。）

第三は、デジタル行政・クラウド・給付インフラです。デジタル庁の公金受取口座登録制度は、給付金等の支給を迅速・確実に行うため、国民が口座情報をあらかじめ登録できる仕組みです。これは銀行そのもののPublic Optionではありませんが、公的給付の摩擦を下げる公共データ連携基盤という意味で、DPIに近い制度です。

日本におけるPublic Optionsは、今後課題になってくる過疎地の食料アクセス、介護・保育、地域交通、医薬品・医療材料、デジタルID、決済、クラウド、エネルギー小売など、民間市場の撤退・寡占・供給途絶が政策リスク化する領域で、政府が「最後の提供者」になるのか、「民間市場を補完する基準設定者」になるのか、「共同調達者」になるのか、といった点を選別する枠組みとして見ておくと有効でしょう。ある意味で、Public Optionsは、補助金や規制だけでは届かない供給側の市場設計を可視化する概念だと言えます。

今後の論点

Public Optionは、「政府か市場か」という二分法を崩す政策概念です。市場を全面的に国有化するのではなく、民間市場の中に公的な選択肢を置き、価格、品質、アクセス、供給安定の基準点を作ることで、市場を変えることができます。

ただし、Public Optionは万能薬ではありません。公的プランを作るだけで価格が下がるわけではなく、低価格を実現しようとすれば、供給者への支払率や参加義務、補助金、リスク負担、品質保証、競争中立性を精密に設計する必要があります。設計を誤れば、二級サービス化、民間事業者の退出、財政負担、行政能力不足、政治的介入といった問題を生む可能性があります。

Public Optionはスローガンではなく、供給不全に対する制度設計の問題です。補助金や規制だけでは届かない市場の供給側に、どのように公的な選択肢を組み込むのか。その問いこそ、Public Optionが持つ本当の意味でしょう。

本稿で扱うGood Life Agenda（暫定訳：良き生活アジェンダ）は、Roosevelt Instituteが2026年6月に公表した The Good Life Agenda です。この Good Life Agenda は、住宅、医療、保育、教育、エネルギーなどの生活必需財を手頃にし、所得を安定的に伸ばし、人びとが家族、ケア、地域、休息に使える時間を取り戻すための政策構想です。

Roosevelt InstituteのCEOであるElizabeth Wilkinsを筆頭著者とし、経済学者Paul Krugmanが序文を寄せる同レポートは、自らを詳細なマニュアルではなく、将来の研究と政策開発のための出発点と位置づけたうえで、複数の政策が提示されています。

その三本柱は、

1. 手頃な価格の生活必需品（affordable essentials）

2. 安定的かつ上昇する所得（stable and rising incomes）

3. 十分な時間（enough time）

です。特徴的なのは、後に述べるように、時間主権を扱っているところでしょう。

Good Life Agendaは「生活費対策」や「中間層向けの家計支援策」ではありません。生活費を下げるだけでは、人びとの生活は十分にはよくならないからです。住宅費や保育費が下がっても、賃金が伸びず、シフトが読めず、通勤や行政手続きに時間を奪われ、職場や市場で交渉力を持てなければ、「良い生活」は実感されません。

いわば、従来のAffordablityに注力する政策構想が「生活必需財を安くする」ことにフォーカスを当てるのに対して、Good Life Agendaは必需財の価格以外にも、所得と時間、そして労働者の交渉力、企業権力、公共部門の実行能力を一つのパッケージとして結び直す試みとして捉えられます。

この意味で、Good Life Agendaは「民主主義は生活を改善できるのか」という問いに対する、米国進歩派の新しい統治アジェンダであると言えるでしょう。

アメリカでのアジェンダの系譜

Roosevelt Instituteは、自らのこの立場を、New Deal政策と比較しながら見ています。

彼女らによれば、New Dealは単なる大恐慌対応ではありません。連邦政府が市場と生活条件に直接関与し、労働、社会保障、地域インフラ、公共投資を通じて「良き生活」の制度的足場を作った歴史的モデルとして読み直されています。同レポートは、New Dealによって労働者の賃金と尊厳、Social Securityによる高齢者の安全、農村電化による地域近代化が進んだとしています（一方、その成果は人種差別や性差別に深く制約されていたことにも触れています）。

より近い系譜として重要なのが、Joseph Stiglitzらが2015年にRoosevelt Instituteから発表した Rewriting the Rules of the American Economy です。

同報告書は、70年代以降のトリクルダウン・アプローチが、「ごく一部の人々が国家の富の大部分を享受する一方で、大多数のアメリカ人が中産階級の生活を維持するのに苦労する、脆弱な経済」という結果を招いたと整理しています。そして格差や経済的不安は自然現象ではなく、税制、労働法、金融規制、企業統治、反トラスト政策などの「ルール」の結果であると論じました。Good Life Agendaは、この「rules」論を継承しつつ、格差是正をより生活実感に近い言葉、つまり住宅費、保育費、医療費、所得、時間、ケア、交渉力へ翻訳を行っています。

バイデン政権下でのBidenomicsは、Good Life Agendaの前哨戦という位置づけとも取れます。CHIPS and Science Act、Inflation Reduction Act、競争政策、労働者保護、サプライチェーン強靭化は、米国政策エリートの間で「市場任せ」から「公共目的に沿った市場形成」への転換を行おうとしました。実際、2021年のBiden政権の Promoting Competition in the American Economy 大統領令では、労働市場におけるモノプソニー（買い手独占）、農業、医療、プラットフォーム、修理市場まで対象にしていました。ただし、この大統領令は2025年8月に撤回されています。

いわば、Good Life Agendaは、Biden期の政策転換を制度化できなかった進歩派にとって、次の統治構想を組み直す試みでもあります。

ポスト新自由主義の中での潮流として

Good Life Agendaは、Bidenomicsの政治的後継であると同時に、より広いポスト新自由主義経済思想の議論の中にも位置づけられます。

1つめが、事前分配です。事前分配は、事後の再分配ではなく、所得や機会等の事前の不平等をなくすことを目指し、生産前の能力形成や生産段階の労働市場の制度に介入します。

またJanet Yellenが2022年に提起した現代サプライサイド経済学とも近い概念です。伝統的な供給側経済学、すなわち減税と規制緩和による投資促進とは異なり、労働供給、人的資本、公共インフラ、研究開発、持続可能な環境への投資を通じて成長力を高める考え方でした。Yellenは、それを不平等と環境損害を減らしながら労働供給と生産性を高める成長戦略として説明しています。

Dani Rodrikの生産主義も近接する概念です。Rodrikは On Productivism で、新自由主義の後に必要なのは、金融、消費、グローバル化ではなく、生産、仕事、地域、投資を中心に据える政策パラダイムだと論じました。Productivismは、再分配やマクロ経済管理だけに依拠せず、地域や労働者層全体に生産的な経済機会を広げることを重視します。Good Life Agendaは、このproductivismを、半導体や製造業だけでなく、住宅、保育、医療、教育、エネルギー、ケアという生活領域へ拡張するものです。

さらに、Mariana Mazzucatoらのミッション志向産業政策とも関連します。UNIDOの Mission-oriented industrial strategy は、政府を市場失敗の補正者にとどめず、脱炭素やデジタル包摂のような社会的ミッションに向けて市場を形成する主体として捉えます。Good Life Agendaも、政府が単に補助金を配るのではなく、公共投資、調達、税制、規制、労働条件を通じて、生活必需財と時間の条件を作り直すという点で、mission-oriented policyの生活版と見ることができます。

ただ、これら4つの思想との違いもあります。それはGood Life Agendaが「事前分配」「供給力」「生産性」「ミッション」を、最終的に誰の生活時間と交渉力に変換するのかを問うている点です。

生産性が上がっても、住宅費、保育費、医療費、通勤時間、予測不能なシフト、行政手続き、職場監視が悪化すれば、生活はよくなりません。この点が、Good Life Agendaの政策的な独自性です。

deliverismの限界からpower-buildingへ

また、他の文脈として、Good Life Agendaをdeliverism（成果主義）論争の後に出てきたものとしても見ることができます。

deliverismとは、大まかに言えば「政府が雇用、賃金、物価、産業政策などで具体的成果を届ければ、有権者の民主主義への信頼や進歩派への支持は回復する」という政治仮説です。Biden政権期のインフラ投資、児童税額控除、産業政策、反独占政策は、この発想を元にしていました。

しかし、Deepak Bhargava、Shahrzad Shams、Harry Hanburyは The Death of “Deliverism” で、経済政策の成功だけでは人びとの不安、帰属意識の喪失、政治的疎外には対応できないと論じました。彼らが問うたのは、「コロナ期の大規模な貧困削減や所得支援が、なぜ十分な政治的共鳴を生まなかったのか」という問題です。つまり、政策が「届く」ことと、人びとがそれを民主主義の成果として認識し、自らの力の拡大として経験することは別だという指摘です。

この論点を受け、Alexander Hertel-Fernandezは Beyond Deliverism で、必要なのは単なる政策実施ではなく、policymaking as power-building、つまり政策を通じて人びとの組織的力を作ることだと整理しました。政策は受益者に給付を届けるだけでなく、労働組合、テナント組織、親の組織、患者団体、地域団体などの大衆的メンバーシップ組織を強め、政策実施後も企業権力や官僚制を監視できる主体を作る必要があるという発想です。

Good Life Agendaは、このpower-buildingの政策実装として読むと理解が進みます。

問題意識

このアジェンダの中では、過去50年の経済政策が間違っていた、という問題意識が度々触れられています。たとえば以下のような問題点が具体的には言及されています。

• 規制緩和やトリクルダウン経済学は機能しなかったこと

• 本来「公共財」であるべきものを提供するために民間企業にインセンティブを与えるやり方は、企業を利するだけで、医療費などを手頃にすることには失敗したこと

• 政府内部の能力が、育成すべき「能力」ではなく、抑制すべき「コスト」として扱われるようになり、これによって成長の鈍化、不安定性の増大、格差の拡大をもたらし、同時に公共機関の着実な弱体化を招いたこと

よって、過去半世紀の「ノーマル」に戻るやり方ではなく、新しいアジェンダを模索する必要がある、としています。

六つの統治ツール

それを解決する具体的な政策ツールは、Roosevelt Instituteが Reviving the Governing Tools and Capacities We Need で整理するように、

1. 公的選択肢 (public options)

2. 税制

3. 産業政策

4. 反独占・反モノプソニー

5. 金融政策・マクロプルーデンス

6. 対抗権力（Countervailing Power）

の6つです。

公共オプションは、政府が必需財やサービスを直接提供し、市場価格とアクセスの基準点を作る手段です。税制は歳入調達だけでなく、富、相続、企業利益、労働、投資の優遇関係を組み替える市場設計ツールとされます。産業政策は、半導体やクリーンエネルギーに限らず、住宅、医療、ケア、教育、エネルギーの供給構造を公共目的に沿って作り直す手段です。

反独占・反モノプソニーは、消費者価格だけでなく、労働市場での雇用主支配、病院統合、プラットフォーム支配、保育・医療・住宅市場の集中を問題にします。金融政策・マクロプルーデンスでは、FRBの政策を完全雇用、物価安定、金融安定、家計保護に接続します。最後の対抗権力は、政策形成に「市民の声を聞く」だけでは不十分であり、労組、テナント組織、親の組織、地域団体のような集団的主体を制度的に育てる必要があるという発想です。

その具体的な政策をまとめると、以下のような表になります。

注意するべきなのは、これら6つのツールは単独で使うものではなく、組み合わせて効果を持つ設計になっていることです。

たとえば保育では、公共オプションで普遍的サービスを作り、税制で財源を確保し、産業政策で施設・労働力を増やし、反独占でprivate equity型集約に対抗し、対抗権力で保育労働者と親の交渉主体を作る、といったことが提案s慣れています。

そしてこれらのツールを実効的に実装・機能させられるよう、国家能力を再構築していく必要がある、という問題意識にも触れられています。

時間主権: 行政改革・消費者政策としてのGood Life

Good Life Agendaのもう一つの独自性は、日常生活で奪われる細かな「時間」を政策対象にしている点です。いわば、生活者の時間主権という概念を扱っています。

Roosevelt Instituteは、顧客サービスへの待ち時間、複雑な税務申告、学生ローンやMedicaid申請、給付アクセスのための書類作業などを time taxes （時間税）と呼んでいます。もともとはGroundwork Collaborativeの Annoyance Economy で提示された概念であり、企業や政府が日常に撒き散らす摩耗的手続きが、米国人に少なくとも年1650億ドルの無駄な時間と金銭的損失を与えていると推計されています。

これは、行政改革や消費者保護をGood Life政策として位置づけ直す論点とも言えます。

給付申請が複雑である、カスタマーサービスに繋がらない、通信契約の解約が難しい、医療保険や税務の手続きが過度に煩雑である、といった問題は、単なる不便ではなく、生活時間を奪い、政策へのアクセスを下げ、政府への信頼を損ない、民間の中間業者や行政委託企業に利益機会を与える構造問題として捉えます。

さらに時間という観点では、ケア経済とジェンダー秩序とも結びつけて整理されています。

Roosevelt Instituteは、米国の中間層の子育て世帯が1975年と比べて年間600時間多く有償労働をしているとしています。その問題に対して、女性の労働参加を後戻りさせるのではなく、二馬力世帯を前提に、保育、介護、有給休暇、学校時間、通勤、短時間労働週を設計し直すべきだと論じています。

たとえば保育について、同レポートは、保育費が多くの家庭で住宅費を上回るほど重く、しかも保育労働者の賃金は低いという「Gordian knot（難題）」を指摘します。これは、価格を下げれば保育労働者の賃金が下がり、賃金を上げれば家庭の負担が増えるなど、難しい課題です。

この矛盾を市場内で解くことは難しく、Roosevelt Instituteは、普遍的な公共保育オプション、保育労働者の家族維持賃金、ユニオンへの経路、親の参加を組み合わせるべきだとしています。

またAIも中心的な論点として扱われています。

AIが労働市場にどれほど大きな変化をもたらすかには不確実性があるとしつつ、企業がAIを労働者の補完、監視、評価、賃金抑制、解雇のどれに使うかは、政策と交渉力に左右されると論じています。

そしてGood Life Agendaは、AI政策を「イノベーション促進」や「安全性規制」だけでなく、「労働者の時間主権と分配の問題」として再定義しています。AIが生産性を高めるなら、その成果はなぜ週4日労働、有給休暇、保育、介護、公共サービスの拡充に使われないのか、といった問いです。そのための設計をしていくことがアジェンダの中には含まれています。

Abundance との関係

Good Life Agendaと近接しつつ緊張関係にあるのが、Abundance Agendaです。

Abundance論は、住宅、エネルギー、交通、インフラの供給制約を重視し、ゾーニング、許認可、行政手続き、拒否権の過剰が進歩派政策の実現を妨げていると批判します。Good Life Agendaも供給拡大の必要を否定しません。住宅、保育、クリーンエネルギー、送電網、医療アクセスを改善するには、実際に建て、雇い、接続し、供給する必要があります。

しかし、Good Life AgendaはAbundance論に対して、「誰が所有するのか」「誰が賃金と条件を決めるのか」「供給拡大の利益は地域と労働者に残るのか」「公共投資に労働・環境・価格条件を付けるのか」という問いを加えます。供給制約の解除だけでは、金融化された住宅市場、低賃金のケア市場、プラットフォーム支配、地域間格差、AIによる労働監視を十分に扱えないからです。

現実の実装への壁

こうした Good Life Agenda を進めていくときには、いくつかの懸念もあります。

産業政策と国家介入への疑念です。Cato InstituteのScott LincicomeとHuan Zhuは Questioning Industrial Policy で、政府が勝者を選ぶ能力、情報の不足、政治的捕獲、非効率、補助金の持続可能性に強い疑問を示しています。彼らの立場から見れば、Good Life Agendaの公共オプション、産業政策、税制誘導、反独占強化は、善意であっても市場歪曲と財政負担を拡大し得ます。

また、Good Life Agendaの成否は、理念の魅力ではなく、制度設計、透明性、評価指標、財源、出口戦略にかかってもいます。そこでの実効性や成果がなければ、批判に耐えきれず終わってしまう可能性は十分にあります。

そして、Good Life Agendaは主に国内政策向けの言葉ですが、国際政治経済への波及についても考えなければなりません。米国が中間層や労働者の生活を守るために、産業政策、補助金、公共調達、Buy American、サプライチェーン再編を進めれば、同盟国からはそれが投資誘致競争や補助金競争として見える場合があり、国内の「良き生活」を守る政策は国際経済秩序に摩擦を生みえます。

日本の政策を「生活時間」から見直す

日本でもGood Life Agendaに似た取り組みはなされていますが、学べる点も多くあります。

例えば「新しい資本主義」は、賃上げ、人への投資、リスキリング、労働移動、資産所得、少子化対策を掲げてきました。30年ぶりの高水準の賃上げを持続的・構造的なものにするため、人への投資、職務給、成長分野への労働移動を掲げています。Good Life Agendaの観点からは、賃上げ政策は、名目賃金の上昇だけでなく、住宅費、保育費、介護費、通勤時間、予測可能な勤務シフトと結びつけて評価する必要がある、という点を思い出させてくれます。

またGX政策・半導体政策・AI政策などは主に成長戦略の一部として行われていますが、Good Life Agendaに照らして言えば、これらの投資が、脱炭素や経済安全保障だけでなく、地域雇用、電気料金、技能形成、住宅・交通インフラ、公共リターンを含めて評価されるべきです。AI政策も、イノベーション促進や安全性規制にとどまらず、職場監視、評価、解雇、労働時間短縮、ケア時間の確保と接続される必要があります。

ケア経済についても、Good Life Agendaは新しい視点を与えてくれます。日本の少子化対策は、子育て支援の量的拡大だけでなく、親の時間主権、保育・介護労働者の処遇、外国人ケア労働者の権利、長時間労働、転勤慣行、非正規雇用を一体で扱う必要があります。

Good Life Agendaが示唆するのは、保育や介護を「福祉支出」ではなく、労働供給、生産性、ジェンダー平等、地域定着、民主主義への信頼を支える基幹インフラとして扱うことです。また、日本の少子化対策は、児童手当、保育定員、育休、働き方改革として分節化されがちですが、Good Life Agendaの視点から見ると、少子化対策の中心は「出生数」そのものではなく、親が生活時間を確保できるか、保育・介護労働者が低賃金に固定されていないか、長時間労働と転勤慣行がケア責任と両立可能か、ダブルケアを抱える世帯が制度間の隙間に落ちないかにある、ということをチェックする総合的な政策となるでしょう。

行政DXと消費者政策も同様です。日本では行政手続きのデジタル化がしばしば効率化やコスト削減として語られます。しかしGood Life Agendaの観点では、行政DXの目的は、生活者の「時間」を返すことです。給付金、年金、保育、介護、医療、税、雇用保険の手続きが複雑であれば、制度は存在しても生活を支える力を失います。プッシュ型給付、ワンスオンリー原則、自動申請、解約・乗り換えの容易化は、日本版Good Life政策の現実的な入り口になり得ます。

そして対抗権力をどう持たせるかです。米国型の労組強化やセクター別交渉を、日本にそのまま輸入することはできませんが、発注企業と中小企業、プラットフォームと個人事業者、病院・介護施設と労働者、貸主と借主、行政委託企業と利用者の間には、交渉力の非対称性があります。Good Life Agendaは、これらを「市場の自然な結果」ではなく、制度によって修正可能な権力関係として見る視座を与えてくれます。

最後に、国際的な摩擦をどう取り扱うかです。日本にとって重要なのは、米国のGood Life型政策に協調するだけでなく、それが日本企業、国内雇用、GX投資、半導体サプライチェーン、WTOルールに与える影響をどう管理するかです。国内生活を守る産業政策は、同盟国内の政策調整を伴わなければ、補助金競争と供給網分断を招きかねません。

まとめ

Roosevelt Instituteが提示する新興の進歩派政策フレームとしてのGood Life Agendaを紹介してきました。

その構成要素であるaffordability、industrial policy、antimonopoly、worker power、care economy、AI transition、state capacity、time taxes、foreign policy for the middle classは、いずれも先進国の政策論争で進行中の主要な論点であり、Good Life Agendaの強みは、これらの論点を「生活の条件」という政治言語で束ね直す点にあります。

GDP、産業競争力、脱炭素、経済安全保障、生産性、AI、少子化、行政DXを、それぞれ別の政策箱に入れるのではなく、最終的に人びとが手頃な必需財、安定した所得、予測可能な時間、ケアの余裕、交渉力を持てるかという基準で評価するために、affordabilityにとどまらず、時間という概念を持ちだした点は新しく示唆的でしょう。

一方で、この内容そのものがよくても、これが実際に実行できるかは別の論点としてあるでしょう。たとえば、

• 公共オプションや産業政策を実行する国家能力が十分にあるか

• 供給拡大と労働・環境・地域参加の条件付けをどう両立させるか

• 財源と物価安定をどう確保するか

• AIによる生産性上昇を短時間労働やケア時間に変換する制度を本当に作れるか

• 国内のGood Life政策が国際的には補助金競争や保護主義として見える問題をどう管理するか

といった実行面での課題です。

いずれにせよ、日本にとっても参考になるフレームです。特に従来の成長戦略や経済安全保障、少子化対策、賃上げ、行政DXといった個別の論点を、生活時間と交渉力の観点から再統合するために、このGood Life Agendaは参考になる点が多くあります。

ただし、財源、供給拡大、国家能力、国際摩擦という制約を明示しなければ、Good Lifeは魅力的なスローガンで終わります。逆に言えば、そこまで設計できれば、本稿の中心命題である「民主主義は、人々の生活を改善できるのか」という問いは、日本の政策論争にとっても有効な問いになるでしょう。

いま米国政治で広がっているAffordability Agenda（暫定訳：生活費負担軽減アジェンダ、または「手の届く生活」アジェンダ）とは、「生活に必要なものを実際に払えるのか」を政策評価の中心に置く考え方です。

これは単なる物価高対策のアジェンダではなく、物価が高くなった原因、つまり住宅を建てられない制度、医療や食料市場の寡占、所得の伸び悩み、行政能力の不足、金利負担、AIによる価格差別までを含む、生活費の危機への根本的な対応として提案されています。

2026年時点で最も明確にAffordability Agendaを掲げているのは、米下院民主党内の2つの勢力です。

2026年2月に公開されたNew Democrat CoalitionのAffordability Agendaは、医療、住宅、エネルギー、家族ケア、食料・日用品の5分野を対象に、関税見直し、競争促進、住宅供給、エネルギー供給、医療価格透明化、家族休暇などを組み合わせています。

これに対し、2026年4月に公開されたCongressional Progressive Caucus (CPC) のNew Affordability Agendaは、処方薬、食料、住宅、公共料金、保育、ガソリン、AIを使った価格差別、有給休暇、残業代、Super PAC規制を含む、よりポピュリスト的で反企業権力色の強いパッケージです。CPCの文書では、医薬品の公的ジェネリック製造、食料品分野の価格固定・種子特許支配への対抗、保育費の所得比7％上限、公共料金の年約500ドル節約、AI Price Gouging and Wage Fixing Actなどを掲げています。

こうした提案に結実しているAffordability Agendaは、もともとaffordable housing、health care affordability、college affordabilityのように、個別政策領域で使われてきた言葉が、2021〜2023年のインフレ局面と、2024〜2026年の選挙政治を通じて包括概念化したものです。

つまり、Affordability Agenda は様々な思想や政策が合流して作られたアジェンダだと言えます。これを整理しようというのが本稿です。

Affordability Agendaを取り巻く6つの潮流

Affordability Agendaをめぐる関連概念を整理すると、少なくとも6つの潮流が見えます。

第一は、Abundance／supply-side progressivismです。

この考えは、価格高騰の原因を「足りないこと」と「建てられない制度」に求めます。住宅を建てられない、送電線を引けない、医療・保育人材を増やせない、公共事業を安く速く実施できないことが、生活費危機を生んでいるという見方です。Ezra Klein、Derek Thompson、Matthew Yglesias、Jerusalem Demsas、Niskanen Center、Institute for Progressなどがここに入ります。加えて、Inclusive Abundance Initiativeは2026年、Abundanceを住宅・エネルギーから医療、労働力、家族政策へ拡張する連邦政策メニューを準備すると発表しています。

第二は、state capacityです。

これは、政府が政策を実施できないこと自体を問題視します。Jennifer PahlkaとAndrew GreenwayのNiskanen Center論考A state capacity agenda for 2025は、政策実装には採用制度、行政内部能力、デジタル基盤、調達、執行組織の改革が必要だと論じます。Affordability Agendaとの関係でいえば、住宅補助やエネルギー補助を設計しても、建築確認、送電網計画、医療提供体制、保育認可、公共調達が機能しなければ、価格は下がらない、ということを問題にしています。

第三は、anti-monopoly／economic libertiesです。

この潮流は、企業権力と市場集中が価格を押し上げていると見ます。Lina Khan、Tim Wu、Barry Lynn、Matt Stoller、Sarah Miller、Nidhi Hegde、American Economic Liberties Project、Open Markets Instituteなどが近接する論者・機関です。American Economic Liberties Projectは、Progressive Caucusのアジェンダを支持し、食料、公共料金、処方薬などの生活費危機は、長期にわたり企業権力を放置した結果だと述べています。

第四は、economic security／Good Lifeです。

この潮流は、価格だけでなく、所得、時間、ケア、安定性を重視します。Economic Security ProjectのAffordability Frameworkは、生活費危機の二大要因を壊れた市場（broken markets）と壊れた所得（broken incomes）と整理します。Roosevelt InstituteのGood Life Agendaも、生活必需品を手頃にするだけでなく、安定した所得、時間の回復、公共オプション、産業政策、反独占政策、countervailing powerを政策ツールとして提示しています。

第五は、free-market affordabilityです。

Cato InstituteのRyan BourneによるHandbook on Affordabilityは、補助金や価格統制ではなく、規制、関税、訴訟リスク、職業免許、ゾーニング、エネルギー許認可、医療供給制限などの固定費を削減し、競争と供給を増やすべきだと考えます。この立場はAbundance派と同じく供給制約を重視しますが、公共投資や労働基準よりも、政府が作った規制によるコスト構造の除去を優先する点で異なります。

第六は、conservative family affordability／workerist conservatismです。

これはCato型の自由市場派とは異なり、家族形成、男性稼得者モデルの崩壊、地域産業の衰退、労働者階級の尊厳を中心に据える保守ポピュリスト系の潮流です。American Compass／Oren CassのCost-of-Thriving論はその典型で、グローバル化、金融化、大学費用、医療費、住宅費の上昇によって、典型的労働者が中産階級的家族生活を維持できなくなったと考えます。ただし、後に述べるように、この立場はAEIなどから、方法論上の選択によって悲観的な結論を作っていると批判されています。

以上6つの立場を見てわかるように、Affordabilityを重視する思想は、一つの政策思想ではないという点です。むしろ、生活費危機という共通の政治課題に対して、Abundance派、state capacity派、反独占派、economic security派、自由市場派、保守ポピュリスト派が、それぞれ異なる原因診断と政策処方を提示している「争点の束」と見るべきです。

また、Affordabilityが「何を達成したいのか」、すなわち生活必需コストを家計にとって手の届く水準に戻す目的変数だとすれば、これら6つは「どう達成するのか」の処方箋としての位置づけの色が濃いものであり、その処方箋がそれぞれ異なっているとも見えます。

前述した具体的な提案においても、New Democrat Coalitionは、affordabilityを「供給不足、規制、許認可、関税、競争の問題」と見る傾向にあり、Congressional Progressive Caucusは、affordabilityを「企業権力、市場集中、価格つり上げ、政治資金、低賃金の問題」と見る傾向があります。

民主党内にも、New DiはAbundanceやsupply-side progressivismに近く、後者はanti-monopoly、economic liberties、economic securityに近い、といった政策的な差異があるということです。

測定の政治：生活可能性をどう測るのか

Affordability Agendaを理解するうえで見ておいた方が良い面は、これは政策論であると同時に、測定の政治でもあるという点です。

消費者物価指数（CPI）は平均的な消費者物価の変化を測る指標ですが、このAffordability Agendaでは、「CPI上昇率が鈍化したから家計は楽になった」とは考えません。

家計が直面する生活可能性 (livability) は、地域、世帯構成、住宅保有形態、通勤距離、子どもの有無、医療保険の種類、債務構成によって大きく異なります。実際、BrookingsのStates of Affordabilityも、住宅、食料、保育、医療、交通、公共料金などを郡別・世帯類型別に積み上げ、全国平均の物価指標では生活費危機を捉えきれないとしています。

そこで実際の暮らしやすさを推計する取り組みが、アメリカでは様々行われています。

MITのLiving Wage Calculatorは、保育、市民参加、食料、医療、住宅、インターネット・携帯、交通、その他必需品という費目に税負担を加え、地域別・世帯類型別に生活賃金を推計します。

Urban InstituteのTrue Cost of Economic Securityも、単なる貧困線ではなく、現代社会に参加するために必要な支出と、賃金、民間所得、公的給付などの家計資源を比較する設計です。

この「測定の政治」は右派にもあります。American CompassのOren Cassが提示した2023 Cost-of-Thriving Index (COTI) は、CPIで実質所得を調整する通常の方法ではなく、典型的労働者が食料、住宅、医療、交通、高等教育という中産階級的生活費を賄うために何週間働く必要があるかを測ります。この指標は「単一稼得者でも家族を支えられる中産階級生活は可能か」という保守ポピュリスト的問題意識を反映しています。

一方で、AEIのScott WinshipとJeremy Horpedahlは、The Cost of Thriving Has Fallenで、COTIは税、医療、教育費、対象労働者の選び方によって過度に悲観的な結論を導いていると批判しました。

この論争は、Affordability Agendaが単なる政策パッケージではなく、「生活水準の悪化」をどう測るかをめぐる政治闘争でもあることを示しています。

実際、何を「必需」とみなして測るかで、数値は大きく変わります。住宅費だけを見るのか、保育、交通、通信、学生ローン、貯蓄余力まで含めるのか。持ち家世帯と賃借世帯を同じ指標で扱うのか。こうした測定設計そのものが、政策上の勝者と敗者を作りますが、「何を測るか」や、どの程度を十分にAffordableとするかは、価値観や政治的な判断が入り込む領域となります。

需要支援、価格統制、供給制約

Affordability Agendaの設計で避けられないのが、需要側の支援が誰に向くのか、です。

税額控除、家賃補助、保育補助、医療補助は家計の可処分所得を直ちに改善します。しかし供給が硬直的な市場では、その一部が価格上昇を通じて地主、医療提供者、保育事業者、教育機関に移転する可能性があります。Biden政権期の2024 Economic Report of the President第4章も、住宅供給が十分な市場では需要側支援は有効だが、供給が制約された市場では家賃上昇を通じて便益の一部が貸主・所有者側に流れる可能性を認めています。

Stanford SIEPRのNeale MahoneyらによるBuilding an affordable economy: A three-legged stool strategyは、affordabilityを、供給拡大、直接補助、競争政策の三本柱で構成すべきだとします。

住宅や保育のような市場では、低所得層への補助は不可欠ですが、それだけでは供給不足に吸収される可能性があります。一方、供給を増やすだけでは、低所得世帯が新しい住宅や保育にアクセスできるとは限りません。

したがって、Affordability Agendaの設計は、「補助か供給か」ではなく、「どの市場で、どの時間軸で、補助、供給、競争政策をどの比率で組み合わせるか」を問う必要があります。たとえば住宅ではゾーニング改革と家賃補助、医療では供給拡大と価格透明化・反統合政策、保育では公的補助と労働者賃金、エネルギーでは送電網投資と料金設計を組み合わせる必要があります。

金利・信用コストとAI

さらに近年の流れの中では2つの論点も注目されています。金利とAIです。

生活費危機は価格水準と金利水準の複合問題です。なぜなら、住宅価格が同じでも、住宅ローン金利が上がれば月々の支払いは大きく変わるからです。つまり住宅のaffordabilityに限って見てみても、住宅価格、金利、所得、保険料、固定資産税、修繕費、公共料金が組み合わさった「支払い能力」の問題です。

この点は中央銀行政策との関係を含みます。

インフレ抑制のための高金利は、総需要を抑えて物価上昇を鈍化させる一方で、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、学生ローンの返済負担を増やし、生活のaffordabilityを悪化させ得ます。

Affordability Agendaは金融政策の代替ではありませんが、金融政策が家計の支払い能力に与える影響を政治化する概念でもあります。

そしてAIです。

CPCのAffordability Agendaでは、AIを単なる産業政策や生産性向上の対象ではなく、価格形成の権力として問題にしています。実際、FTCは2025年1月のSurveillance Pricing Studyで、企業が位置情報、購買履歴、検索行動などの個人データを使い、個別化された価格や割引を設定し得ると指摘しました。これは、同じ商品でも消費者の支払意思額や脆弱性に応じて異なる価格を提示する「デジタル時代の価格差別」であり、affordabilityを競争政策、プライバシー規制、消費者保護の問題へ拡張します。

住宅市場でも同様の論点が出ています。司法省は2024年、RealPageの賃料アルゴリズムが家主間の機密情報共有と賃料調整を可能にし、賃借人に被害を与えたとして提訴しました。ここでは、アルゴリズムは市場の効率化ツールではなく、競争の代替物、あるいは協調的価格形成のインフラとして問題化されています。

この論点は、Affordability Agendaを「住宅を増やす」「補助金を出す」という従来型政策に閉じず、データ、AI、競争法、消費者保護を含む「21世紀型の生活費の政治」へ拡張します。CPCがAI Price Gouging and Wage Fixing ActをAffordability Agendaの一部に入れたことは、単なる左派的価格統制ではなく、デジタル市場権力への応答として読む必要があるでしょう。

個別の政策から統合的なアジェンダへ

Affordability Agendaは、すでに選挙スローガンを超えて、議会立法、政党内競争、行政命令、シンクタンク政策パッケージを再編し始めています。

Center for American Progressの Lowering the Cost of Living for American Familiesは、住宅、医療、食料、電気料金を対象に、典型的家族で年間4,133ドルの節約をもたらすとする政策案を提示しています。これはNew Dems型の供給・競争路線とProgressive型の短期救済・市場支配力是正のあいだをつなぐ、中道左派的な設計です。

一方、共和党・トランプ政権側も同じ語彙を別の内容で使っています。ホワイトハウスは2025年1月、cost-of-living crisisへの緊急価格救済を掲げ、住宅供給、医療費、エネルギー、雇用、規制負担の削減を指示しました。さらに2026年3月には、住宅建設の規制障壁を除去する大統領令を出しています。

つまりAffordability Agendaは民主党内の政策的ブランドにとどまらず、米国政治全体の争点になっています。

この状況では、「誰がaffordabilityを語っているか」だけでは不十分で、中身を見ていく必要があります。再掲に近くなりますが、少し整理すると、

• New Demsが語るaffordabilityは、関税、規制、住宅供給、エネルギー供給の問題です。

• Progressive Caucusが語るaffordabilityは、企業権力、価格差別、公共オプション、労働時間、政治資金の問題です。

• Catoが語るaffordabilityは、政府が作った固定費と参入障壁の問題です。

• American Compassが語るaffordabilityは、家族形成と労働者階級の生活水準の問題です。

このように、同じ語の下に、異なる政治経済観が競争しているのが、Affordability Agendaの興味深いところです。

また、それぞれの政策を行うときには、必ず副作用を伴います。価格統制は短期救済になる一方で供給を萎縮させる可能性があります、補助金は供給制約下で価格に吸収され得ますし、規制緩和は質や安全・労働条件を損なう可能性があります。公共投資は財源制約とのバランスを見なければなりません。どういった副作用を一時的に許容するのかや、何を重視するのかは、それぞれの立場によって異なることになります。

日本への含意：物価高を根本から問い、「生活可能性」の政策体系へ接続できるか

日本には、Affordability Agendaという名称の定着した政策パッケージはまだありません。

しかし機能的には、物価高対策、賃上げ、価格転嫁、エネルギー補助、子育て支援、地域交通・医療・介護、経済安全保障投資が、同じ問題群を扱っています。首相官邸の令和7年総合経済対策は、「生活の安全保障・物価高への対応」を柱に、重点支援地方交付金、電気・ガス代支援、ガソリン支援、子育て世帯への給付、官公需における価格転嫁、中低所得者向けの給付付き税額控除の制度設計を掲げています。

ただし、これらの多くはあくまで「物価高対策」の手当てにとどまり、Affordability Agendaが取り組んでいるような、物価高を引き起こしている根本的な問題の解決というわけではないようにも見えます。むしろ、問題を先送りするだけではなく、中長期的には財政の悪化を引き起こすような対策も多く含まれており、構造的なAffordabilityの問題への対策はそこまで取り上げられてはいません。

一方で、日本版のaffordabilityを考える場合、米国の議論をそのまま輸入するのも不十分でしょう。米国では住宅、医療、保育、電力、食料品価格が中心ですが、日本では、円安・輸入物価、エネルギー、食料、社会保険料、都市部住宅費、地方の交通・医療アクセス、介護人材不足、中小企業の価格転嫁能力が複合的な問題となります。

したがって、米国のAffordability Agendaを取り巻く議論の日本への含意は、「補助金か規制改革か」という単純な二分法ではなく、家計の可処分所得と必需サービスへのアクセスを共通指標にして、賃上げ、供給制約、行政能力、競争政策、産業政策を接続することにあります。

そして米国の右派も左派もがこのAffordabilityを論じているなかで、方法論はそれぞれ異なるという状況からは、「生活」という言葉には、リベラルや保守それぞれの立場での政治経済観や思想が入り込むことには留意が必要のように思います。また、その測定にも政治的な闘争を考えなければならないということも学べる点です。

まとめ

Affordability Agenda は様々な思想が「生活費」という一点で交差する政策概念です。何のAffordabilityが大事なのかといった目的も違えば、そしてそれをどのように提供していくのか、どの制度を変えようとしているのか、といった方法論も論者によって異なります。

それらを踏まえた上でも、アメリカという国が、この「生活」というものに、思想的にも政策的にも立ち向かおうとしている様子や、物価高の構造的な問題をどこに見ているのかは、日本の参考になるのではないか、と思います。

本記事では Foundational Economyを中心に、 Everyday Economyも扱います。これらは同義語として使われることもありますが、少しだけ重点が異なります。

Foundational Economy（暫定訳：生活基盤経済）は、食料、住宅、医療、教育、ケア、交通、エネルギー、上下水道、通信、小売など、日々の生活を成り立たせる「普遍的基礎財・サービス」の供給を経済政策の中心に置く概念です。

Foundational Economy Collective は「地球の限界の範囲内で、食料・住宅・医療・交通などの日常的・普遍的基礎を供給する社会経済発展アプローチ」と説明しています。

一方、Everyday Economy（暫定訳：日常経済）は、2018年にレイチェル・リーブスが英国労働党の新しい政治経済政策論として提示した概念です。

同年のリーブスのパンフレット『The Everyday Economy』は、EU離脱後の社会的分断を架橋するには、日々の生活を支えるサービス、生産、消費、社会財に焦点を当てるべきだと論じました。構成要素は「仕事と賃金」「家族と世帯」「ローカルな場所」であり、低賃金・低技能・低生産性の部門の生産性を上げることで賃金と生活水準を引き上げる、という実務的・政党的な問題意識を持っていました。

今回紹介する Foundational Economy と Everyday Economy は、ケア、食料、エネルギー、公共交通、住宅といった生活基盤の脆弱性から問題を捉え、「生活の安全保障」や「liveability（生活可能性）」の視点で経済を捉え直す視座と実践のヒントを提供してくれるものです。

本稿では Foundational Economy を理論的・制度設計的な中核概念、Everyday Economy を政策実践の一つとして扱います。

CRESC の提案から市民権論へ

Foundational Economyの起点は、マンチェスター大学 CRESC の研究者らが2013年に公表したワーキングペーパー『Manifesto for the Foundational Economy』です。同文書は、産業政策の対象を「少数の好ましいハイテク部門」から、人口全体が当然のように利用する財・サービスを供給する基盤経済へ転換すべきだと主張しました。

こうした基盤経済は労働力の約40％を雇用し、公共部門と民間部門の双方にまたがり、国家のフランチャイズ、税収、世帯支出によって支えられる「社会的フランチャイズ」と位置づけられます。

Foundational Economy Collective は、アナール学派で有名なフェルナン・ブローデルの「経済を単一の市場論理でなく複数のゾーンとして捉える」発想を用いながら、政治家が貿易可能部門や華やかなハイテク産業に政策を偏らせる一方、市民にとってより重要なのは医療、教育、公益事業、食料を供給する基盤経済だ、と述べています。

2018年の書籍『Foundational Economy: The Infrastructure of Everyday Life』では、議論は経済部門論から市民権論へ広がりました。

基盤的な財・サービスを供給されることの権利は市民権につらなるものであると位置づけられ、政策手段としては、住民の優先順位を問うこと、企業に社会的ライセンスを課すこと、中小企業・社会的企業を育てること、税制を再構築することが論じられました。

さらに2023年の『When Nothing Works』では、分析単位を個人ではなく世帯に置き、

• 残余所得（生活に必要な基本的なものを買った後に残る所得）

• 社会インフラ

• 必需サービス

の三つがそろって初めて「liveability（生活可能性）」が成立するという方向へ展開しています。

学術概念から政策実験へ

主要論者は、Foundational Economy Collective とその周辺のマンチェスター大学を中心とした Julie Froud、Karel Williams、Mick Moran、Adam Leaver、Sukhdev Johal らです。

彼らの立場は、Foundational Economyを「再分配の対象」ではなく「供給制度そのもの」として捉える点に特徴があります。再分配による所得移転だけでなく、誰がケアを担い、誰が水道や住宅を所有し、どのような公共調達が地域企業を育て、企業がどのような社会的義務を負うのかを問います。

これはある意味で、これまでの民営化やアウトソーシング、金融化や緊縮財政によって傷んだ生活インフラをどう再構築するかという、ポスト新自由主義的な色を持つ供給制度側の思想の潮流とも言えます。

シンクタンク系では、New Economics Foundation（NEF）が2018年にリーブスの Everyday Economy 演説を主催しました。NEF の紹介は、政治家が「光沢のあるハイテク」に注目しがちな一方、日常生活に必要な基本財・サービスを提供する経済があると整理しています。

一方で Centre for Local Economic Strategies（CLES）の Neil McInroy は、Everyday Economy を市場自由主義を問い直す有効な入り口と評価しつつ、貿易・資本フロー、公的所有、コモンズ、財務省改革、金融化への対抗が弱いと批判しました。

なお、Foundational Economy や Everyday Economy は、新自由主義批判や地域政治経済論と接続して読まれてきた面もあります。Russell らの2022年の論文は、Foundational Economy を新自由主義に対する「反対プロジェクト」と位置づけつつ、政策化の過程で単なる「地味な部門」や「小売・介護・観光の生産性向上」に矮小化される危険を指摘しています。 また Bärnthaler、Novy、Plank は、Foundational Economy 論が社会生態学的転換に資する一方、資本主義の構造的な非持続可能性、無償ケア労働、惑星的限界の理論化はなお不十分だと論じています。

争点

Everyday Economy や Foundational Economy に関する議論の中で、大きな争点は以下の2つが挙げられます。

まず1つめは Foundational Economy を「低生産性部門の改善」と見るか、「市民権と生活可能性の制度設計」と見るかです。

リーブスの Everyday Economy は、英国労働党の選挙連合を再構築する文脈で、低賃金・低技能・低生産性の部門の生産性を上げることに重点が置かれました。これは、都市の高付加価値部門だけでなく、介護、小売、ホスピタリティ、交通、公益サービスで働く人々を政治経済の中心に戻すという実践的な強みを持っています。

これに対し、Foundational Economy の立場は、生産性や賃金上昇だけでは不十分だと考えます。Foundational Economy の問題は、介護職の賃金水準だけでなく、ケアの質、公共調達、住宅費、通勤時間、残余所得、地域の社会インフラ、企業の所有形態、公共サービスの財源といった供給制度の総体を見るからです。

この立場から見れば、Foundational Economyを「サービス部門の生産性アジェンダ」に還元することは、概念の批判的含意を弱めることになります。

2つめは、ローカルな公共調達、アンカー機関、地域内循環を重視する立場と、それだけでは制度改革として弱いと見る立場です。

ウェールズ政府での本概念の実装は、公共調達、社会的価値、地域企業支援、フェアワークを組み合わせる代表例です。2021年の Delivery Plan は、450万ポンドの Challenge Fund、52件のプロジェクト、CLES と連携した累進的調達、地元支出のローカライズ、中小企業の公共契約参入支援を掲げました。

しかし、ローカル化には「local trap」のリスクがあります。地域内循環は有効ですが、非効率な地元優先が価格上昇や品質低下、炭素排出増につながる可能性もあります。地域内調達は、それ自体が目的ではなく、生活可能性や雇用の質、供給の安定性、脱炭素、地域の民主的統制を高める限りにおいて評価されるべきでしょう。

Russell らは、地域スケールで物事を考えることが本質的に民主的・進歩的だと仮定することを批判し、再ローカル化は必要であったとしても十分条件ではないと論じます。またウェールズ議会の2025年報告書も、Foundational Economy という用語の理解が限定的・不統一であること、Challenge Fund の多くが通常の経済開発事業と大きく異ならず、より一貫した基盤経済アプローチに結びついていないといった問題点を挙げています。

つまり、「公共調達を増やす」や「地元化する」では足りず、社会的価値を反映した調達や、地域企業との連携による調達といった細かな設計を行った政策が必要だということでしょう。

政策の現在地

Foundational Economy や Everyday Economyは英国を中心に語られてきた概念であり、政策実装も主に英国内で行われています。

最も明確な実装はウェールズです。ウェールズ政府は、Foundational Economyを「誰もが依存する基本財・サービスを改善する」政策として掲げ、対象部門をケア・医療、社会住宅、建設、エネルギー・公益、食料、ハイストリート小売・サービス、観光、公共交通に設定しています。公式ページは、Foundational Economyがウェールズに本社を置く企業の60％、ウェールズのVAT登録企業従業員の51％、総売上の47％を占めると示し、レジリエンス、フェアワーク、地域所有、ウェルビーイングを政策目的として掲げています。

さらに、ウェールズ政府の2021〜26年 Programme for Government は、Foundational Economyアプローチを発展させ、地元企業支援の Backing Local Firms Fund を設けることを明記しました。これは、Foundational Economyが単なる学術概念ではなく、公共調達、企業支援、雇用政策、地域産業政策を横断する公式の政策的語彙として採用されたことを意味します。

一方、英国中央政府レベルでは、Everyday Economy はむしろ後退したと見る論者がいます。

Sheffield Hallam UniversityのRichard Crisp は2024年の論文で、リーブスの経済思想が Everyday Economy から securonomics (security + economy) へ移行し、生活の繁栄や富の抽出への批判から、より正統派の現代的供給サイド、すなわち生産性と成長を高める制度改革へ移ったと分析しています。

実際、英国政府の2025年 Modern Industrial Strategy は、10年計画として8つの growth-driving sectors への投資拡大を掲げ、先進製造、クリーンエネルギー、創造産業、防衛、デジタル・技術、金融、ライフサイエンス、専門サービスなど、従来の産業政策に挙げられるような先端的なトピックが中心に置かれ、生活可能性という観点からは離れてしまいました。

こうした後退が起こった理由として考えられるものとしては、選挙政治上の訴求の難しさや、財政制約、成長率への焦りや国際競争といったものがありえます。Everyday Economy は魅力的なメッセージであっても、国家の中心的な経済政策にするには、財源や成長率、財政ルールや具体的な政策との接続が弱かったり、Everyday Economy というメッセージは曖昧すぎて支持が得られなかったのかもしれません。

経済安全保障の下部構造としての「生活基盤」

Everyday EconomyやFoundational Economyを改めて位置づけてみると、現在よく議論される経済安全保障の「下部構造としての生活基盤」をアジェンダにしているとも考えられます。

2020年に入ってから、コロナ禍、ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰や食料価格上昇、そして各国で起こっている人材不足の露呈、公共交通網の縮小は、国家の戦略的自律性だけでなく、世帯が日々の生活を維持できるかというレベルでの「生活の安全保障」を揺さぶりました。

また、Foundational Economy Collective が2023年以降に 残余所得、社会インフラ、必須サービスの三本柱へ議論を進めたのは、まさに生活費危機が単なる所得不足ではなく、住宅、交通、食料、エネルギー、公共サービスの制度的劣化の症状として現れたためです。

この視点は、半導体や防衛産業を重視する通常の経済安全保障論を補完しつつも緊張する関係を持ちます。

通常の産業戦略は「将来の成長部門」「国際競争力」「戦略技術」を優先しますが、Foundational Economyなどは、地域の病院、保育、バス路線、住宅、食品供給、エネルギー料金、ケア労働の危機をより重視するからです。

言い換えれば、前者は国家を「外部環境との競争するための供給支援者」という存在と見る向きが強く、後者は国家を「市民の日常生活が破綻しない供給支援者」として見る向きが強いと整理できます。

これからの議論：測定

これから議論を深めていくためには、いくつかの課題があります。

まずFoundational Economyをどう測るかです。雇用者数や売上だけでなく、世帯の残余所得、交通アクセス、公共サービスの質、ケア労働の条件、地域内調達、炭素制約を統合する指標が必要になります。ただし、Foundational Economy が「地域の中小企業支援」や「公共調達の地元化」という穏当なラベルに縮小されることがないよう気をつける必要があります。

そのためには、たとえば、残余所得や様々な公共サービスへのアクセス性と質、ケア労働やレジリエンス、脱炭素の度合いといった項目を測定していく必要があるでしょう。

また、こうした生活基盤経済を測る際には、賃金や雇用者数だけでなく、世帯内で誰が移動・介護・育児・通院・買い物を支えているのか、そしてその時間負担が誰に偏っているのかを含める必要があります。

そして成長戦略との関係です。

Foundational Economy は、先端産業政策を否定しているわけではありませんが、「成長部門の成功が生活可能性を自動的に改善する」という前提には与しないでしょう。実際、米国や韓国などの事例を見ている限り、一部の企業や産業の成長が自動的に生活者全般に裨益するとは限らず、場合によっては貧富の差が生まれてしまうようにも見えます。

加えて、Foundational EconomyやEveryday Economyを重視しすぎると、現在の生活の不満やリスクに目が向きすぎてしまい、気候変動対策や防災など、「未来のFoundational Economy」や「未来のEveryday Economy」に目が向かなくなるという危険もあります。

日本への含意

日本でも、高齢化や地方公共交通の縮小、様々な生活領域での人材不足、住宅費、災害時の生活インフラ、自治体調達などで衰えが見えており、Foundational Economy や Everyday Economy の視座は有用でしょう。

また経済安全保障や産業政策の観点でも参考になる点があります。日本の経済安全保障の議論は、半導体、蓄電池、AI、量子、重要鉱物などの戦略技術に傾いていますが、生活基盤の脆弱性が政治的不満、地域衰退、災害脆弱性、労働供給制約を通じて国家能力を損なうという論点はもっと多く扱われる余地があるように見えます。

すでに日本の経済安全保障の議論には、医薬品、肥料、エネルギーなど生活基盤に近い要素が含まれていますが、それらは主に物資・サプライチェーン単位で捉えられており、世帯が生活圏の中でケア、交通、住宅、食料、医療、エネルギーに安定してアクセスできるか、という供給制度の視点は少し弱いようにも見えます。

そのほかに示唆的なのは、政策単位を企業や産業分類だけでなく「世帯の残余所得」「必需サービスへのアクセス」「公共調達が地域供給能力を育てているか」「自治体・医療・福祉・交通・住宅が横断的に機能しているか」といった生活の指標で見られる点です。これらは、生活圏単位の供給制度として測定するための補助線になります。

日本においては、ケア労働の観点も重要です。地方公共交通の縮小は、単に「バス路線が減る」という話ではなく、家族による送迎負担を増やし、女性の就労や高齢者の自立を制約するものだからです。

Foundational Economy や Everyday Economy の視点は、既に日本の賃上げ政策や地方創生政策、地域公共交通リ・デザインの政策などに一部現れていますし、思想的にも宇沢の社会的共通資本などが使える部分です。これらを政策や思想の束として「Foundational Economy」や「生活基盤経済」といったひとまとまりに語らえていることはありませんが、逆に言えば、政党がこうした概念を扱う余地はまだあるということです。

しかし一方で、日本でも2026年1月の選挙で、中道改革連合が「生活者ファースト」を掲げたものの、大きく議席を減らすことになりました。英国で Everyday Economy が退潮したことや、日本で生活者ファーストを掲げた政党が勝てなかったことは、この「生活」を中心としたメッセージがなぜ難しいのかは改めて考える必要があるように思います。

まとめ

Foundational Economy やEveryday Economyの概念は少し広い概念ではありますが、うまく使えば、日本の経済安全保障の議論を、生活圏単位の安全保障、生活圏型経済安全保障へと拡張することができるものです。たとえば世帯が必需品の支出後にどれだけの余力を持ち、医療、ケア、交通、住宅、食料、エネルギーにどの費用と時間距離でアクセスでき、災害や価格ショックの下でもその供給が維持されるのかといったことを測り、制度設計することが、Foundational Economy の経済政策・産業政策として機能します。

そしてこうした Foundational Economy の議論は、ウェルビーイング経済やコミュニティ・ウェルス・ビルディング、ケア経済、グリーン移行を、世帯と生活圏の供給制度という共通の土台で接続できるかもしれません。

Foundational Economy や Everyday Economy といったアジェンダを政策としてまとめ、立案することができれば、人々が連帯する基盤を提供できる可能性のある概念のように思うので、1つの路線として勘案しておく流れとして紹介しました。

事前分配（predistribution / pre-distribution）とは、所得が生まれる「前」の制度条件を設計することで、市場による一次分配をより公正で安定したものにしようとする政治経済・社会政策の発想です。

よく言われる再分配 (redistribution) と、今回取り扱う事前分配を対比すれば、

• 再分配 - 既に得られた人々の所得を、「事後」的に税・社会保障による移転で再配分するもの

• 事前分配 - 税・移転の「事前」に、人々の所得を決める制度に働きかけるもの

となります。

ただし事前分配は「税を使わない政策」ではなく、教育や職業訓練、保育や住宅、資産形成支援などを行うため税財源を必要とし、再分配的な性格も持ちます。つまり事前分配は、再分配の代替というより、税前所得の形成と税後所得の保障を一体で考えるための発想と捉えるほうがよいでしょう。

この事前分配の概念について、大庭大氏による『事前分配 (pre-distribution) とは何か』(2018) が日本語でまとまっていますが、書かれたときから政治・経済的な状況が変わってきている部分もあるので、改めて最新の議論を参照しながらまとめておきます。

事前分配を整理するための政策分類

まず、事前分配を一つの大きな政策名としてではなく、所得形成に介入する複数の経路があることを明確にするため、事前分配に関わる政策領域を次の5つに分けておきます。

以後の議論では、それぞれの政策がどの経路を通じて分配に影響するのかを意識して整理します。

議論の流れ

まず現代的な政策語としての「事前分配」を普及させたのは、イェール大学の政治学者Jacob S. Hackerです。2011年Policy Network論文で彼が強調したのは、グローバル化や技術革新がどのような制度の下で所得分配に転化されるかでした。Hackerは、1979〜2007年の米国で所得増加の相当部分が上位1％に集中した事実を示しつつ、この問題を「ゲームのルール」の変化として捉えました。

そのうえで、Hackerは、金融化や労組弱体化、企業福利厚生の解体、株主価値重視、雇用リスクの個人化といったこの数十年進んできた潮流を、米国中間層民主主義の制度的基盤を崩してきたものとして論じます。この背景にある彼の問題意識は、1990年代型の「教育投資と再分配」に依存した中道左派が、労働市場と企業権力の構造変化を十分に扱えなかった、という反省にあります。

思想的な系譜はより古くから続くものです。

事前分配はJames MeadeやJohn Rawlsの「財産所有民主主義（property-owning democracy）」に類する議論として整理されることがあります。

まずRawlsの『公正としての正義』の議論では、正義にかなう社会は、事後的に税で貧困を救済するだけでなく、生産的資産、教育、政治的影響力が少数者に集中しない制度をあらかじめ整える社会と捉えています。

そしてO’Neillの「Power, Predistribution, and Social Justice」は、事前分配を、単なる所得移転の時点ではなく、市場関係における権力と地位の不平等をどう抑えるかという点に見ています。

つまり事前分配は、単なる所得水準の差を見るのではなく、低賃金や雇用不安、資産所有の偏在、政治的影響力の集中が相互に結びつくことで、人々が市場・職場・政治において対等な地位を失ってしまうことを問題として捉えて、それらは税で後から補えるものではない、と考えます。

政治的には、英国労働党のEd Milibandが2012年前後に「predistribution」を掲げたことで広く知られるようになりました。これは緊縮財政下で大規模な福祉拡張を打ち出しにくい中、低賃金、非正規化、独占・寡占、企業短期主義を市場の内部で是正しようとする試みでした。

OECD WISE Centreの2024年Policy Insightsの整理では、Rodrick等をひきながら、格差縮小政策を、①生産前のpre-production / pre-distribution、②生産段階のproduction-stage / in-market distribution、③生産後のpost-production / redistributionに分けています。

生産前には教育、技能、金融資源、社会関係資本などが該当し、生産段階には企業の雇用・投資・イノベーション判断に関わる政策が入ります。ただし、OECD自身もこの分類は分析上の道具であって、政策の効果や望ましさを自動的に示すものではなく、網羅的・決定的な分類でもないとしています。

また近年の米国リベラル系政策論では、冒頭に挙げたRoosevelt Instituteの「predistribution solution」が、反トラスト、労働規制、知的財産、金融規制、企業統治などを「市場形成（marketcraft）」として位置づけ、所得分配の前提となる権力関係を組み替える構想として事前分配を提示しています。

ここまでを整理すると、事前分配には二つの顔があります。一つは、教育、訓練、最低賃金、競争政策などを組み合わせる穏健な制度調整です。もう一つは、資本と労働、株主とステークホルダー、独占企業と消費者・労働者の権力関係を組み替える、より強い政治経済改革です。

主要な論者・機関の立場

Hacker系の議論は、米国型資本主義の制度変化に焦点を当てます。労組の弱体化、最低賃金の停滞、企業福祉の縮小、金融・企業統治の変化が、労働者と中間層の交渉力を低下させたという診断です。

これに対してO’Neillら政治哲学系の議論は、所得分配だけでなく、職場・市場・政治における支配関係を問題にします。事前分配は、誰が交渉力を持つのか、誰が退出可能性を持つのか、誰が生活上の安全を持つのか、という制度的権力の議論になります。

政策シンクタンクでは、Roosevelt Instituteが最も明示的に事前分配を用いています。同研究所は、反トラスト、労働者保護、金融規制、企業統治改革、公共投資を一体として扱い、市場を「政府の外部」ではなく「政府が作る制度空間」と見たうえで、そこへの介入を支持します。これは事前分配の中でもかなり強い立場と言っても良いでしょう。

一方、CFRのRealEcon Initiativeは、より穏健に、所得格差の源泉を市場運営の中で緩和でき、効率性への損害が小さい場合には、再分配より事前分配が望ましいと論じています。

国際関係論に近い文脈では、Carnegie Endowmentの2020年報告書「Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class」が、米国の対外経済政策は中間層の経済的安定を支えるものでなければ持続的な国際関与を支えられない、と論じました。著者にはJake Sullivanが含まれ、後の『ニューワシントンコンセンサス』（中間層のための外交政策や労働者中心の通商政策）と接続します。

論点 (1) 再分配の補完か、代替か

この事前分配にもいくつかの論点や論争があります。

第一の論争は、事前分配を再分配の補完と見るか、代替と見るかです。

支持派は、税・移転後所得だけを見ていては、労働市場で形成される不平等の病根を放置することになると考えます。PikettyらのAEJ Applied論文は、フランスと米国の長期比較から、税後所得格差の差異や変化の多くは、税制そのものより、税前所得格差によって説明されると論じています。これは、分配を税制だけでなく賃金形成・労働制度・市場構造の問題として捉える事前分配派にとって重要な根拠の1つとなります。（ただし、この実証結果は「税前分配が重要である」ことを示すものであって、「すべての事前分配政策が有効である」ことを示すものではありません。）

これに対する強力な批判が、法と経済学や公共経済学の「分配目的は、価格規制・雇用規制・産業補助金よりも、税・移転で達成する方が効率的である」という立場です。この見方では、最低賃金、雇用保護、価格規制、産業補助金に分配目的を持ち込むと、雇用減、価格上昇、企業参入の阻害、政治的捕捉、非効率企業の温存といった副作用が生じ得ます。

事前分配派がこの批判に反論するには、「分配のために効率性を犠牲にする」のではなく、「そもそも市場が完全競争ではなく、買い手独占力、情報格差、退出困難性、ロビー活動、企業支配によって歪んでいるため、ルール変更が効率性と公正性を同時に改善し得る」と示す必要があります。つまり、事前分配政策の正当化は、単に「格差を減らすから」では足りず、市場のどの歪み・権力集中を是正するのかを明確にする必要があります。

加えて、英国労働党のEd Milibandが事前分配を掲げたときには、事前分配は福祉国家を強化する概念なのか、それとも再分配を抑制するための「安上がりな代替」なのか、といった争点もありました。「事前分配を行うから、手厚い再分配から退いても良い」といった議論も起こりうるためです。

論点 (2) 穏健な制度調整か、根本的な資本主義の権力構造改革か

第二の論争は、事前分配の射程です。穏健な立場では、最低賃金、職業訓練、保育、教育、競争政策、非競争契約の制限、プラットフォーム労働者の保護などを通じて、市場参加の条件を改善する政策パッケージとして理解されます。OECDの整理はこの系譜に近く、機会形成と生産段階の制度設計を重視します。

より強い立場では、労働組合、共同決定、従業員持株、公益企業統治、資産所有の分散、反独占を組み合わせ、資本と労働の権力関係を再構成する構想になります。Rawls的な財産所有民主主義に近いのはこの立場です。

批判者から見ると、ここには概念が広すぎるという問題があります。O’Neill自身も、事前分配は重要だが、再分配との境界が政策手段の種類だけでは引けないと述べています。

さらに2025年の大庭による概念整理では、論事前分配の pre が意味する優先性（priority） と 予防（prevention） をどう理解すべきかを整理し、事前分配を「市場ルールと背景条件を通じて、所得・富・経済権力の分布を形づくる政策」と定義し直す試みもあります。しかしそれでも何が市場内部で、何が市場外部なのかは曖昧になりがちです。

論点 (3) 地政学との優れた融合か、単なる保護主義か

第三の論争は、対外経済政策との関係です。

米国では、事前分配的な発想が「労働者中心の通商政策」や産業政策と結びつきました。USTRのKatherine Taiは2021年、通商政策を米国労働者・地域社会への投資と結びつけると述べました。またJake Sullivanは2023年のBrookingsで、1990年代型の関税削減中心の通商観から、強靭なサプライチェーン、クリーンエネルギー投資、家族を支えられる雇用、労働・環境基準を重視する政策へ転換する『ニューワシントンコンセンサス』を論じました。これらは経済安全保障や産業政策、雇用政策を一つにつなぎ合わせて、質の良い労働機会を国内に生んでいこうという動きです。

ただし、産業政策や経済安全保障政策が自動的に事前分配になるわけではなく、それらと同時に良質な雇用、賃金基準、訓練投資、地域波及、労働者代表、期限付き支援、過剰利潤の回収条項などと結びついている必要があります。そうでなければ、事前分配ではなく、単なる企業補助金や保護主義になり得ます。

支持派にとって、これはグローバリゼーションによって国内の分配危機が起こり、リベラルな国際秩序への支持を失ったことへの修正として見ます。一方で反対派にとっては、労働者保護を名目にした補助金競争や保護主義、同盟国との産業政策摩擦、グローバル・サウスの労働者軽視だと考えます。

ここで事前分配は、国内政治経済の概念にとどまらず、外交にも密接に関わる、経済安全保障、サプライチェーン再編、産業補助金、通商秩序の再設計に関わってくる、ということです。

政策への反映――米国、EU、英国の現在形

米国では、バイデン政権下の競争政策が、事前分配的な性格を強く持っていました。

大統領令14036「Promoting Competition in the American Economy」は、競争を消費者価格だけでなく、労働者が転職し賃金交渉する自由、非競争契約、職業ライセンス、雇用主の市場支配力の問題として捉えました。

ただし、これは制度的に脆弱でした。2025年8月にTrump政権は同大統領令を撤回し、またFTCの全国的な非競争契約禁止ルールも連邦地裁により執行を止められた後、2025年9月にFTCが控訴を取り下げ、同ルールの無効化に服する手続きを進めました。ここから読み取れるのは、事前分配も再分配と同様に、政権交代に左右される政治闘争であることを示しています。

EUでは、より制度化された形で進んでいます。EUの2022年「十分な最低賃金指令」は、統一最低賃金を設定するものではありませんが、最低賃金の妥当性と団体交渉の拡大を加盟国に求める枠組みです。またプラットフォーム労働指令は、プラットフォーム労働者の誤分類に対処し、従業員としての権利へのアクセスを改善することを狙います。 欧州委員会の労働市場における反トラスト政策ブリーフも、賃金カルテルやノーポーチ協定を競争法上の問題として扱い、労働市場を競争政策の対象に含めています。

英国では、「Make Work Pay」とEmployment Rights Act 2025が、事前分配的な政策パッケージとして読めます。Employment Rights Billは2025年12月18日にEmployment Rights Act 2025として成立し、多くの雇用法上の変更は2026年から2027年にかけて段階的に実施されます。法改正には労働組合関係、法定傷病手当、雇用記録、解雇保護、ゼロ時間・低時間契約、シフト取消補償、柔軟な働き方などが含まれます。この英国の事例は、単なる賃上げ政策ではなく、不安定雇用、団体的労使関係、雇用保障、労働時間の予測可能性をまとめて引き上げる事前分配パッケージとして位置づけられるでしょう。

日本の場合――「新しい資本主義」に見える事前分配の思想

日本では、岸田政権期の「新しい資本主義」に、事前分配に近い要素を見ることができます。ただし、それは欧米のpredistribution論をそのまま輸入したものというより、日本の状況に沿った、賃上げ、価格転嫁、人への投資、労働移動、資産形成、中小企業支援、産業投資を組み合わせた、日本型の成長・分配戦略として理解したほうがよいでしょう。

2025年改訂版の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を掲げ、実質賃金上昇の定着、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進、価格転嫁、サービス業の生産性向上、最低賃金引上げ、人への投資、三位一体の労働市場改革、資産運用立国を一体的に扱っています。特に、労務費等の価格転嫁、公定価格部門の処遇改善、リスキリング、ジョブ型人事、労働移動、同一労働同一賃金の徹底は、日本型事前分配の中核になり得ます。

ただし、日本で事前分配を政策概念として使うなら、単に「賃上げ」や「人への投資」と言うだけでは不十分でしょう。日本固有の制度条件を踏まえると、様々な政策を束ねてはじめて実効的な事前分配の政策となります。

同時に、産業政策についても、供給能力の強化だけでなく、賃金、訓練、地域波及、労働移動の受け皿という条件を付けて設計することで、事前分配政策に近づきます。

その意味で、日本にとっての事前分配は、税・社会保障政策ではない様々な政策を税・社会保障と結び直すための概念として捉えるべきでしょう。特に高齢化と社会保障負担が大きい日本では、税後所得保障の再分配を弱めることはおそらくできません。よって日本型の事前分配は、市場内の一次分配を改善しつつ、再分配制度を補完するものとして設計していくことになるでしょう。

AI、独占、産業政策の時代の分配論と経営論

今後、事前分配の議論は、社会保障としてだけではなく、技術や産業政策と結びつけながら考えていく必要も出てきています。

ギグワークやAIによる職務再編は、労働者の交渉力を弱める可能性があります。アルゴリズムによるシフト配分、評価、報酬決定、アカウント停止が広がると、労働者は形式上は自営業者であっても、実質的には強い管理の下に置かれます。EUのプラットフォーム労働指令が、雇用上の地位だけでなくアルゴリズム管理の透明性や人間による監督を重視しているのは、この点に対応するものです。

他方で、AIは技術変化の利益をより広く分配する契機にもなり得ます。ただし、そのためには、AI導入の利益が企業収益や一部の高技能労働者に集中しないよう、労働過程、技能形成、所有・収益分配等を設計する必要があります。

昨今話題のロボット税やAI企業への課税も話題になっています。基本的には再分配政策ですが、AI導入時の労働者協議やアルゴリズム管理規制、技能形成、職務再設計、利益分配、AIレントの所有分散といったものは、事前分配の領域に入ります。なお、政府がAI企業の株式を保有する構想も、単に一般財源を得るためであれば再分配に近く、社会的富ファンドなどを通じて資本所得の所有構造を広げるなら事前分配に近くなります。

これらは経営戦略への示唆も含みます。今後、こうした国家からの市場への介入は、地政学的な部分のみならず、各国様々なところで入ってくるでしょう。賃上げやリスキリング支援をしたり、良質な雇用を生んでいる企業には補助金がより多く出たりすることもあるかもしれません。一方で、そうした施策を行うための増税や、政府からの賃上げ要求などの形で企業負担が出てくる部分もあります。

そうした状況に対して、民間がどのように対応していくのか、それを各国の市場でどのようにアラインしていくのかは今後企業経営においても問われてくる可能性はあります

結論

事前分配の強みは、市場を政治や法から独立した自然秩序と見なさず、賃金、雇用、競争、資産所有、企業統治が制度によって形づくられることを明示する点にあります。

しかし、その概念は広く、最低賃金、教育、反トラスト、産業政策、AI規制、資産所有民主主義までを含み得ます。そのため政策論として使うには、各政策の介入点や分配経路、受益者、費用負担者、副作用、評価指標を明確にしたうえで、個別の政策を考えながら、それらを統合的に考えていく必要があるでしょう。

いずれにせよ事前分配は、自由市場そのものの否定というより、「市場は自然に存在するのではなく、法・制度・権力関係によって作られる」という認識に基づいた、よりよい市場形成のための介入だと考えられます。

日本にとっての事前分配は、再分配を縮小する口実ではなく、税前所得の形成と税後所得の保障を同時に設計するための概念として扱うほうがよいでしょう。その中で、賃上げや価格転嫁、非正規雇用、地域労働市場、介護・保育、職業訓練、産業政策、資産形成といった、最近日本でも話題になっている政策を、税・社会保障と関連させながら論じることで、事前分配という概念の意義が見えてくるのではないでしょうか。

Common-Good Conservatism（共通善保守主義）は、米国保守政治における新しい流れです。

近年、米国の保守派を中心に、

• 共通善保守主義 (Common-Good Conservatism) - パトリック・デニーン

• 共通善資本主義 (Common Good Capitalism) - マルコ・ルビオ

• 共通善立憲主義 (Common Good Constitutionalism) - エイドリアン・ヴァーミュール

といったCommon Good（共通善、公共善などと訳される）を冠した言説が増えてきています。

こうした保守の流れは、戦後保守の自由主義的側面や、近代リベラリズムが重視してきた、

• 自由市場

• 個人の自律

• 価値多元主義

• 手続き的リベラリズム

といった価値観に対して

• 家族

• 共同体

• 国内産業

• 労働の尊厳

• 国民的連帯

• 文化的継承

• 宗教的・道徳的秩序

といった、”保守派の重視する”Common Good”という概念を中心とする思想潮流です。

（※ここでいうリベラリズムとは、米国民主党系の「リベラル」に限られません。右派の市場自由主義、左派の進歩主義、そして価値中立的な手続きによって社会を運営できるとする近代政治秩序を含む、より広い意味でのリベラリズムのことです。）

米国保守といえばMake America Great Again (MAGA) 派が思い浮かびますが、共通善保守主義はMAGAとは少し異なります。

MAGAの大衆動員や反エリート感情、アメリカ・ファーストといった考えで共通善保守主義と重なる部分はある一方で、MAGAは反動主義的な面が強くあります。しかし新しい保守主義を模索する知識人側の動きとして、MAGA のムーブメントを活用しつつ、単なる破壊的ポピュリズムに終わらせないようにすることを考え、家族、共同体、産業、宗教、国民的連帯を中心に据えた新しい保守秩序へと理論化しようとしています。こうした知識人側の動きが Common-Good Conservatism だという位置づけになるでしょう。

ただし、思想潮流にとどまっているわけではありません。具体的な政策にもつながっています。たとえばAmerica First、労働者・製造業、国内供給網、家族政策、Big Tech規制、反「woke」行政、反トラスト強化といった形で現れています。

本稿ではこれらの流れをまとめて「Common-Good Conservatism / 共通善保守主義」と呼びます。

起源としての「死んだコンセンサス」批判とポストリベラル右派

この概念の背景のひとつには融合主義（fusionism）への反発があります。

融合主義は、冷戦期からレーガン期に形成された米国保守の思想であり、自由市場経済、社会保守、反共・国際主義的外交を束ねた保守連合です。

2016年のトランプ現象以降、米国右派の一部は、この連合が、グローバリゼーションや脱工業化、家族解体、地方共同体の衰退、進歩主義的な文化制度の拡大にうまく対応できなかった原因の1つだと見なすようになりました。

象徴的な文書が、2019年にFirst Things誌で発表された「Against the Dead Consensus（死んだコンセンサスに抗して）」です。同論考は、冷戦期の保守派の業績を認めつつも、個人の自律を過度に中心化した戦後保守が、結果として共同体や道徳的秩序を守れなかったと批判しました。

さらに同年、Sohrab Ahmariは「Against David French-ism」で、David Frenchに代表される手続き的リベラル保守を批判し、保守派は文化戦争を単なる私的信仰や市民社会の問題としてではなく、公的権力の問題として扱うべきだと論じました。

『リベラリズムはなぜ失敗したのか』が日本でも有名なPatrick Deneenもこの系譜です。Why Liberalism Failedはリベラリズムの病理を診断しましたが、「次に何をすべきかが不足している」というを指摘を受けていました。それに対応するために書かれた2023年の『Regime Change』では、啓蒙主義以降のリベラリズムが、伝統、家族、宗教、地域共同体といった「共通善」に連なる概念を崩したとして批判し、そこからアリストテレス、マキャヴェリ、バーク、ディズレーリを参照しながら、ポストリベラルの政治秩序として、共同善保守主義、混合政体、民衆の力と徳ある新エリートの結合＝aristopopulism（貴族ポピュリズム）を提案しています。そしてこの『Regime Change』の第二部のタイトルが、Common-Good Conservatismになっています。

法、経済、ナショナリズムの 3 つの領域での「Common Good」

近年最も有名なCommon Goodに関する論者は、ハーバード大学ロースクールのAdrian VermeuleによるCommon Good Constitutionalism（共通善立憲主義）です。彼は2020年のAtlantic論考で、保守法学は「オリジナリズム」（憲法の条文をそれが制定・採択された当時の意味や制定・批准時の公的意味に基づいて解釈すべきだとする法解釈）を防衛的に維持するのではなく、自然法と古典的法伝統に基づく共通善立憲主義に移行すべきだと主張しました。彼にとって法の目的は、個人の自律や権力濫用の最小化ではなく、統治者が「よく統治する」ための権限を確保し、法が市民を良き習慣へ導くことと位置づけられます。

VermeuleとConor Caseyは、この構想を「古典的法伝統の中核原理を現代制度に翻訳・適用する試み」と位置づけています。なお、この共通善立憲主義は2022年に書籍としてもまとめられました。

（なお、Adrian Vermeuleは『リスクの立憲主義　権力を縛るだけでなく、生かす憲法へ』という邦訳済みの本があります。）

経済政策では、American CompassとOren Cassが存在感を示しています。Cassは、市場を有用な制度として評価しつつも、効率性だけを重視すれば、家族、共同体、国内産業、レジリエンスといった社会的条件が軽視されると論じています。彼らは、投資、関税、教育、労働、市場競争、家族支援を含む「国民的経済政策」と資本主義の再構築を保守の再建課題と見なし、保守の経済政策は「消費者としての個人」だけでなく、「労働者、親、市民、国民としての人間」を中心に再構築されるべきだと論じます。つまり、共通善保守派は「市場価格に現れない社会的費用」を問題にし、自由市場保守派は「国家介入が生む政治的費用」を問題にします。

第2次トランプ政権で2025年から国務長官を務めるMarco Rubioも、2019年に「Common Good Capitalism」を掲げ、市場は国家と国民に奉仕するための制度であり、純粋な市場原理と国益は常に一致するわけではないと述べ、従来の自由市場を是とする保守派とは異なる立場を取りました。

ナショナリズムの文脈では、Edmund Burke FoundationのNational Conservatismが共通善保守と近接します。2022年の「National Conservatism: Statement of Principles」は、独立した自己統治国家を、愛国心、宗教、家族、法の支配、責任ある市民生活を支える基礎と位置づけ、各国が国境を維持し、自国民に資する政策を採用する権利を強調しました。

ただし、保守内部にも距離があります。Heritage Foundationの一部論者は、家族や共通善を保守政治の中心に置きつつも、政府が家族、市民社会、経済を包括的に指揮する構想には警戒を示しています。Heritageの論考は、自由市場は共通善を体現する手段であり得るが、右派・左派を問わず、政府が包括的な善の構想を押し付ければ不正義を生み得ると警告しています。

なお、『これからの正義の話をしよう』で日本でも有名なMichael Sandelは、リベラルな中立性や市場社会が公共性を空洞化するといった問題意識を持ち、共通善が重要性であるといった考えがあることから、共通善保守派と一部の思想を共有しますが、Sandelの共通善は基本的に熟議や市民共和主義的であり、開かれた多元主義を重視するため、国家や法制度によって「善」を実装する共通善保守派とは立場が異なります。

反論と対立――中立性、市場、安全保障

この論には複数の方面から異論や反論が提示されています。

1つめは、国家の中立性をめぐるものです。Common-Good Conservatism の支持派は、リベラル派の言う「中立性」は実際には中立ではなく、特定の道徳観を押し広げていると見ます。そして保守派だけが「国家は中立であるべきだ」と言い続けるだけでは、家族や宗教的共同体は制度的に後退すると考え、保守こそ家族や宗教的共同体を共通善としてもっと押し出すべきだ、という論理です。

これに対して批判派は、権威主義化への危険を見ます。シカゴ大学ロースクールの教授William Baudeとハーバード大学ロースクール教授のStephen Sachsは、VermeuleのCommon Good Constitutionalismを真剣に検討したうえで、それがオリジナリズム批判、憲法解釈、政治的帰結を十分に支えられていない「運動法学」になっていると批判しました。ハーバード大学の政治哲学者だったHarvey Mansfieldも、共通善保守派が「恒久的勝利」を求める誘惑を持つとしつつ、米国政治の自由主義的伝統を全面的に忘れるべきではないと論じています。

2つめの対立点は、市場と国家です。American Compassをはじめとした経済的な共通善保守派は、消費財の安さとGDP成長だけを基準にすれば、労働者や家族、地域の安定、国家安全保障上の供給網が犠牲になると考えます。そのため「生産的市場」や家族を資本主義のより上位の目的に据えようとします。

それに対して、旧来からの保守派に位置づけられるFreedom Conservatismの声明は、繁栄の基礎を自由競争市場や所有権、契約や結社の自由に置き、新しい保守派が規制国家や保護主義へ傾くことを警戒します。 同じく保守派のCato InstituteのRyan Bourneは、ナショナル・コンサバティズムを、旧来の保守派が大事にしていた自由市場と小さな政府を放棄し、主観的な「共通善」や「国益」の名の下に、保護主義や移民制限、Big Techの解体や政府による友敵の区別を正当化する潮流だと批判しています。

3つめの対立点は、外交・安全保障です。National Conservatismは、国民国家こそ民主的説明責任と共通善の容器だと見ます。しかし、米国右派内部では、対外関与を抑制する抑制派（restrainers）、中国抑止を優先する優先派（prioritizers）、そして伝統的な優越維持派（伝統的タカ派）といった3つが競合しています。

ECFRは2026年の分析で、第2期トランプ政権の外交は安定したドクトリンというより、Vance副大統領周辺の抑制派・優先派、Rubio国務長官周辺の優越派、国防総省内の中国優先派などが競い合う構図だと描いています。そして対中強硬論のElbridge Colbyのような論者は、Common-Good的な経済ナショナリズムと対中優先戦略を接続し、中国がアジア経済を支配すれば、米国の繁栄と安全保障が損なわれると論じており、この領域では様々な立場が入り乱れています。

共通善の政策化――通商、反トラスト、AI、家族政策

Common-Good Conservatismの影響が最も見えやすいのは、2025年以降の通商・産業政策です。2025年1月のホワイトハウス「America First Trade Policy」は、通商政策を投資、生産性、産業・技術上の優位、経済安全保障、労働者・製造業者・農業者の利益に結びつけました。同年4月の相互関税措置では、貿易赤字、製造業の空洞化、重要供給網、防衛産業基盤が国家的緊急事態の文脈で語られています。これは自由貿易の効率性よりも、国民経済の統合、産業基盤、安全保障を重視する共通善保守の政策語彙と重なります。

反トラストでも同様の動きがあります。2025年4月、司法省反トラスト局のGail Slaterは「America First Antitrust Enforcement」の演説で、反トラストを消費者厚生だけでなく、労働者、中小企業、地域社会、Big Businessからの自由を守る保守的政策として位置づけました。彼女は貿易政策、規制緩和、反トラストを「忘れられた人々」のための政策パッケージとして語っています。これは、左派の反独占論と重なりつつも、文化的・国民的共同体を守る右派の語彙で再構成されている点が特徴です。

AI政策でも、公権力を用いて価値観の介入を行う動きが見られます。2025年7月のホワイトハウスAI Action Planは、連邦調達において、フロンティアLLMが「上からのイデオロギー的バイアス」から自由であるべきだとしました。同日の大統領令「Preventing Woke AI in Federal Government」は、連邦政府が真実性・正確性を犠牲にするAIモデルを調達すべきでないとし、調達条件に「Unbiased AI Principles」を組み込む方針を示しました。ここでは、国家が文化的争点に介入しないのではなく、政府の購買力を使って「中立性」を政治的に再定義する姿勢が見えます。

家族政策では、Heritage Foundationの2026年特別報告「Saving America by Saving the Family: A Foundation for the Next 250 Years」が、家族を政策の「中心的組織原理」と位置づけ、男女の結婚、子どもの権利、家庭の再建を政策パッケージとして提示しました。これは政府文書ではありませんが、Heritage FoundationのProject 2025が第二期トランプ政権の運営の基盤構築を掲げたことと合わせると、共通善保守主義の考え方が単なる評論ではなく、行政実装へと移りつつあることを示しています。

日本の対応

日本においても、米国で進むCommon-Good Conservatismが、政策課題として部分的に交差している、と見ることもできます。経済安全保障やサプライチェーン強靱化、国内産業基盤という点では、日本の政策関心とCommon-Good Conservatismの動きは一定程度重なるからです。

しかしここまで考えてきたCommon-Good Conservatismは「米国民の共通善」が基準となるものです。それは日本人の考える共通善とは異なります。たとえば、日本には「公益」「公共の福祉」「家族政策」という言葉がありますが、それらは米国のポストリベラル右派の「共通善」「福祉」「家族」と同義ではないと考えるべきでしょう。実際、この潮流の重要論者にカトリック系・キリスト教保守系が多く、共通善の語彙が自然法、カトリック社会思想、公的宗教の言語と結びついているため、その教義や社会思想が米国右派の共通善概念に影響を及ぼしていると考えられます。そのとき、お互いの「家族」という言葉の内実的な意味や習慣も異なることは容易に想像できます。単純にCommon-Good＝共通善という翻訳ができたとしても、その内実の意味は異なる、ということです。

そのため、日本国内でこの概念を参照する場合、米国特有の宗教、憲法解釈、Big Tech、文化戦争の文脈を理解することが求められるように思います。つまり、アメリカ保守派による政治経済的な動きを理解するためには、「共通善」の元となる、米国の宗教的・文化的・歴史的な背景を知る必要があります。

それは日本の利益と常に整合するとは限りません。アメリカの国内供給網の強化は、日本の供給網の弱体化につながる可能性もあります。場合によっては、「米国の共通善」と「日本の共通善」の間で対立することがあるかもしれません。

こうしたことを考えると、「政治的な立場を取らない」「中立的である」といった態度を取る日本の実務家にも、この潮流はいくつかの面で影響してきます。

1つめは、既に関税等で顕在化している通商リスクです。米国の「共通善」が国内製造業、労働者、貿易赤字削減、供給網の国内化として定義される場合、日本企業は関税、現地生産要求、調達条件の変更に直面します。

2つめは、安全保障リスクです。対中優先派の議論は日本にとって中国抑止という利益を持つ一方で、防衛負担増、台湾有事対応、対中経済関係の見直しを求める圧力にもなり得ます。防衛費の増強はDefense Tech領域の機会にもなりますが、法人税や富裕層への増税などの形で現れるでしょうし、中国のサプライチェーンへの制限なども見えてきます。

3つめは、技術・AIガバナンスリスクです。米国政府調達で「反woke」「非イデオロギー性」「米国的価値」が条件化されれば、日本企業も単なる技術基準ではなく、政治的価値基準への適応を迫られる可能性があります。

米国と事業を行うのであれば、こうした思想的な理解や、米国の思想がどちらに向かうのかは、ビジネスと密接に関係してきます。

地政学リスクや地経学リスクがビジネスにおいて注目されていますが、それらがリスクとして現れてくる背景には、各国の社会思想の変遷があり、それがまさに政策へと転換されるから、という状況があります。その状況を捉えなければならないし、まさにそうした社会思想の変化が、私たちのビジネス環境を変えようとしている、ということを理解しなければならないのでしょう。

今後の論点

Common-Good Conservatismの最大の未解決問題は、「共通善」を誰が、どの制度手続きで、そしてどの程度まで定義するのかです。

共通善保守派は、既存のリベラル秩序もすでに特定の善を制度化していると見て、リベラルを批判します。一方で、旧来の保守派は、共通善の名を借りた行政権力の拡張、友敵区別、少数派権利の後退を懸念します。

そして保守派も一枚岩ではありません。安全保障の文脈を1つとっても、立場が異なります。American Compass型の経済ナショナリズム、Colby型の対中優先戦略、Rubio型の対外優越志向、Heritage型の行政実装論、Vance周辺の労働者・家族重視などがあり、言葉は重なりはしますが、外交上の結論は必ずしも同一ではありませんし、その重心は常に動きます。

こうした保守内部の緊張を見つつも、しかし共通善のような社会の基盤が今欲されていて、そうした感覚に基づく政策としての、通商政策や反トラスト、家族政策が進みつつあります。こうしたCommon-Good Conservatismが、今後のアメリカの憲法秩序、あるいは世界の市場秩序や国際秩序をどこまで変える思想なのかは、日本からも注視しておくべき動きのように思います。

そしてもし日本の保守派が米国を真似て「Common Good」を保守の連帯のために掲げるときも、その共通善とは何なのか、何を保ち守るのか、それは他国の共通善とどこまで符合し、共有できるのか、なども考えていかなければならないでしょう。その共通善の範囲によっては、国ごとに異なる共通善で対立することを是とすることにもなれば、各国が連帯できる「共通善」の構築を可能にするかもしれません。

いずれにせよ、社会思想がまさに今、世界の状況を変えつつある中で、日本からどういった思想を形作っていくかが問われているように思います。

American Compass が掲げる Conservative Economics（保守派経済学） は、レーガン以後の共和党主流派・市場保守主義・フュージョニズム的経済政策とは毛色の異なる保守経済思想ですが、徐々にその存在感を増しています。

「これまでの保守派の経済思想」が減税・規制緩和・自由貿易・反労働組合を重視しているのに対し、この「新しい保守派の経済思想」が重視するのは、労働者や家族、地域共同体、産業基盤、国家利益であり、これらを市場経済の上位目的として位置づけたうえでの経済政策を考える思想です。

American Compass の公式説明では、自由市場は富の創出に不可欠である、という従来通りの認識を示しつつも、従来の自由市場観は、

• 効率性　＞　レジリエンス

• 消費者利益　＞　労働者・家族・共同体の厚生

という特徴と欠陥を持ち、過去40年の右派経済思想が「経済的自由」を自己目的化し、減税、規制緩和、自由貿易に収斂してきたと批判します。

つまり、自由市場が公益と結びつく制度的条件を失ったことを問題として捉え、そのうえで、新しい目的に沿った生産的な市場を作ろうとする試みが、この conservative economics です。

この考えをより具体的な政策パッケージとして体系化したものが、American Compass の 2023年政策ハンドブック「Rebuilding American Capitalism（アメリカ資本主義の再構築）」です。

そしてトランプ期以降の共和党、対中経済安全保障、関税・産業政策、保守的労働政策を理解するうえで、この概念は一つの重要な思想になっています。

新しい保守経済学に至るまでの流れ

この保守経済学の中心的な起点の一つが、Oren Cass の 2018年の著書 The Once and Future Worker です。同書では、米国の経済政策コンセンサスが「消費者厚生」を重視しすぎ、働くこと、家族を支える賃金、地域共同体の安定を軽視してきたと論じました。

その後、American Compass が 2020年に Cass を中心に設立されました。設立時の「A Note of Introduction」では、家族、共同体、産業が米国の自由と繁栄の基礎であるという経済コンセンサスを回復することを目的に掲げ、既存の右派政策機関では十分に扱われなかった議論の旗艦やフォーラムになると説明しています。

ただし反発だけではなく、American Compass は自らを米国の「国民経済」的伝統にも接続しようとします。

同組織の「The New Conservatives」のページでは、米国史には産業、インフラ、労働市場を形成する積極的な国家経済政策の伝統があると主張し、市場は社会の中に埋め込まれており、共通善に資するとき初めて価値を持つと論じています。

そこにさらに重なるのが、対中競争と経済安全保障の文脈です。中国の産業政策、サプライチェーン依存、パンデミック時の供給途絶、ロシアのエネルギー武器化は、自由貿易と効率性中心の秩序に対する疑義を広げました。CFR の 2025年タスクフォース報告書も、AI、量子、バイオテクノロジーなどの基盤技術、重要サプライチェーンの集中、民間資本の過少投資、市場失敗を、経済安全保障上の政府介入が正当化されうる領域として整理しています。

American Compass はこの広い潮流の中で、保守的・労働者主義的・国家主義的な解を提示しようとしています。

主要論者・機関 ―― 「ニューライト」の経済部門

この中心的論者は先ほど言及した、American Compass 創設の中心である Oren Cass です。同組織は労働、家族、金融、貿易、産業政策に関する多数の提案を出しています。

Belfer Center の 2025年論考は、American Compass を「右派側で産業政策を支持する最もよく知られた新組織の一つ」と位置づけ、保守的社会価値と積極国家を組み合わせる政策群が共和党スタッフの間で一定の影響力を持ったと整理しています。

この論の周辺には、American Affairs、Compact など、ポストリベラルまたはニューライト系の媒体・知識人がいます。政治家としては、Marco Rubio、J.D. Vance、Josh Hawley、Tom Cotton らが、程度の差はあれ、労働者重視、対中強硬、反グローバリズム、産業政策に親和的な右派として位置づけられるほか、American Compass の論集にも Rubio や Elbridge Colby らの論考が収められている程度には近い関係を持つことが見られます。

アメリカの資本主義を再構築する ―― Rebuilding American Capitalism

American Compassは自らのミッションを、家族、共同体、産業を重視する経済的コンセンサスの再建と説明しています。ここで用いられているのが、Rebuilding American Capitalismです。

Rebuilding American Capitalism（アメリカ資本主義の再構築）は、米国資本主義を

• 生産的市場（productive markets）

• 支える共同体（supportive communities）

• 応答する政治（responsive politics）

の三本柱で再構成する構想となっています。

Rebuilding American Capitalism では、従来型の保守経済学を「市場原理主義」「消費者中心」「株主価値中心」「自由貿易中心」に偏りすぎたものとして批判します。

従来型が「市場を解放すれば成長する」と考えるのに対し、Rebuilding American Capitalism は「市場は政治的・制度的に設計しなければ、家族・労働者・地域・産業基盤を壊すことがある」と考えます。

これは自由市場そのものを否定しているわけではなく、むしろ、自由放任的な市場が、オフショアリング、過度な金融化、地域の衰退、家族形成の困難を生み出したならば、市場の「前提条件」を政治が組み直すべきだ、という議論です。

この「アメリカ資本主義の再構築」の背景には、3つの流れが見えます。

1つは、Alexander HamiltonからHenry Clayに連なる「American System」（保護貿易・中央銀行再建・国内開発等に代表される政府主導の経済開発政策：重商主義的経済計画）への参照です。Robert LighthizerはAmerican Compass の論考では、関税、インフラ、補助金、国内産業育成を米国の歴史的伝統として描き、戦後の自由貿易中心主義はむしろ例外だと主張しています。

2つめは、カトリック社会思想、コミュニタリアニズム、家族政策重視の保守思想です。労働者と家族のアジェンダがここに関わります。

3つめは、対中競争、サプライチェーン脆弱性、半導体・重要鉱物・防衛産業基盤をめぐる経済安全保障論です。アメリカに資する経済を重視するという考えです。

この組み合わせが、Rebuilding American Capitalismを古典的な保護主義とも、レーガン期の小さな政府保守主義とも異なるものにしています。

この思想は、現在の市場への不信はありますが、一報で社会主義的な国有化を目指すのではなく、民間企業の投資・雇用・生産拠点が国家目的と整合するよう、税制、規制、調達、通商、金融市場ルールを変えるという発想を用いています。

政策への反映――共和党綱領、通商政策、国家安全保障

American Compass 型 Conservative Economics の実際の影響は、公式文書にも表れはじめています。

2024年にトランプが再選を目指すなかで採択された共和党綱領では、政治家が不公正な貿易協定とグローバリズムによって雇用を海外へ売り渡したとし、共和党を「産業、製造業、インフラ、労働者」に根ざす政党として描き直しました。これは従来の共和党の立ち位置とは大きく異なる位置づけです。また、米国を製造業超大国に戻すこと、アウトソーシングを止めることを掲げています。（ただし同綱領には減税、規制緩和、エネルギー開発、イノベーション促進など従来型の共和党経済政策もかなり残っています。）

当選後、2025年の USTR「President Trump’s 2025 Trade Policy Agenda」でも、製造業の GDP 比率を高め、実質世帯中央値所得を引き上げ、貿易赤字を減らすことを明示的目標に置き、貿易協定を労働者、賃金、産業基盤への影響から再点検し、米国生産のリショアリングを追求するとしています。これらは、貿易政策を消費者物価や総余剰だけでなく、労働・産業・国家安全保障から評価する American Compass 的発想と重なりますし、2025年4月の相互関税に関する大統領令も、この文脈です（ただし2026年2月にIEEPA に基づく包括的関税には法的限界が示されました）。

とはいえ、American Compass が単独で共和党政策を動かしたというより、同組織の概念が、トランプ以後の共和党に広がった、労働者重視や対中強硬、産業基盤重視、反グローバリズムの問題設定とうまく合致している、と割り引いて見るべきでしょう。

論争軸1――自由貿易批判か、保護主義のリパッケージか

新しい保守経済思想の支持派は、標準的な自由貿易論が前提とする調整メカニズムが壊れていると認識します。比較優位に基づく貿易は総所得を増やしても、特定地域の雇用喪失や賃金停滞、ひいては家族形成の困難へといった問題を引き起こしていると考えます。それだけではなく、技能基盤の消失や軍需・医薬品・半導体などの戦略的依存も軽視していると主張します。そのため、関税や投資規制、公共調達や産業補助金は、旧来の右派のいう「市場を否定する介入」ではなく、国民経済を再構築するための制度設計だ、という立場です。

これに対し、リバタリアン系・主流派経済学系の批判もあります。右派シンクタンクのCato Instituteは Cass の議論について、Cass の米国経済認識を悲観的すぎるとし、消費者利益を軽視する生産者中心主義が、かえって実質賃金や生活水準を損なう恐れがあると論じます。また American Compass が多用する「金融化」という概念も定義が広すぎ、原因と結果を切り分けられていないと論じます。

整理すると、

• 支持派：価格上昇や効率性低下を認めつつも、国内投資や雇用、交渉力やレジリエンスをより上位にあるべき価値として見る

• 批判派：そうした価値を否定するのではなく、広範な関税は同盟国関係や消費者、輸出企業や制度的予見可能性を損ない、目的に比して粗すぎる手段だと見る

という論点の違いがあると考えられます。

論争軸2――「保守的労働運動」は労働者の権力を強くするのか

American Compass は、労働組織を左派の専有物ではなく、保守主義が重視する中間団体・市民社会の一部として再評価します。2023年のRebuilding American Capitalismは、労働組織を、労働者が共同で交渉し、過度な行政規制に頼らず労働条件を改善する制度として扱い、セクター別交渉や労働代表制度を提案しています。

これに対する左派からの批判は、American Compass の労働政策が労働者の集団的権力を十分に認めない、というものです。Jacobin や New Labor Forum などの左派系メディアからは、保守的労働運動が一部の労働者向け給付や職場代表を認めても、移民排除、企業統治への従属、ストライキや政治動員を伴う強い労働運動の再建には踏み込んでいないという批判があります。

American Compass 側はこれに対し、移民執行は排外主義ではなく、労働法・雇用法・移民法を実効化し、低賃金労働を利用する企業の抜け道を塞ぐ前提条件だと反論しています。

ここでの対立は、労働者保護の単なる強弱ではなく、「労働者」を国民共同体の成員として定義するのか、移民を含む階級的主体として定義するのかという、政治的境界線の引き方にある、と整理できるでしょう。

日本への含意

American Compass 型 Conservative Economics を「一時的なトランプ個人の保護主義」とだけ見ないほうがよいように見えます。これは今後も共和党内の政策人材や通商官僚、議会保守派や経済安全保障論者をつなぐナラティブとして通用し続ける可能性が高いからです。

そしてこのナラティブが有効である期間において、日本企業は、米国市場への輸出や対米直接投資、現地雇用、サプライチェーンの米国内・同盟国内配置を、従来以上に政治経済上の説明責任として問われる可能性がある、ということが想定されます。

特に自動車、電池、半導体、医薬品、金属、造船、重要鉱物などは、米国側が「市場アクセス」ではなく「国内能力」「防衛産業基盤」「労働者利益」といった考えをもって評価する分野です。これらの領域は日本にとってリスクであると同時に、同盟国としての産業協力を制度化する余地でもあります。

ただし一報で、American Compass のナラティブがある限り、「同盟国なら自動的に例外」という発想ではなく、日本のような同盟国であっても、アメリカファーストの基準が優先されることになるでしょう。日本側は自由貿易秩序の原則論だけでなく、米国内雇用、共同生産、重要部材の安定供給、対中依存低減といったアメリカへの貢献や、アメリカ側の政策目的との整合性をより具体的に求められるようになるかもしれません。

その意味で、従来のアメリカの「自由主義的な経済に基づく政治的保守」とは異なる、新しい意味での「保守主義的な経済に基づく政治的保守」にどう付き合うのかが、日本の政治や経済界に求められる知恵のように思います。

今後の展望

Conservative Economics の今後を左右するいくつかの論点があります。

第一の論点は、アメリカが関税・産業政策をどのように有効かつ適切に活用できるかです（すでに関税などは始まっていますが）。最高裁判断が示したように、広範な行政裁量だけで「関税国家」を作ることには法的限界がありますし、実際に関税や産業政策が、アメリカ国内に効果をもたらすかといえば、そうとは限りません。インフレリスクなどもあります。その実効性や成果は今後確認がなされ、成果によってはナラティブは弱まっていくでしょう。

第二に、労働者重視がどこまで実質化するかです。保守派が労働組織や賃金を語ること自体は米国保守派の大きな変化ですが、それが労働者の交渉力強化に向かうのか、移民制限や家族の規範を中心とする文化右派に吸収されるのかは未知数です。

第三に、対中競争と経済安全保障の名のもとで、どこまで市場を再設計するのかという線引きです。AI、半導体、量子、バイオ、造船、電池、重要鉱物では政府介入の正当化は比較的容易ですが、消費財全般や通常の製造業にまで広げれば、コスト、報復、同盟摩擦、国内インフレの問題が強まります。また製造業の再興が本当に可能なのか、といった論点も残ります。

最後に、American Compass が提示する「家族・共同体・産業」の価値は、保守派経済政策に厚みを与える一方、誰を国民経済の成員とみなすのか、どの家族形態を支援するのか、どの産業を守るのかといった点で政治的選別が不可避となります。

つまり、市場を政治から切り離すのではなく、市場をどの共同体のために設計するのかを正面から問われている、ということです。

少し引いて見てみると、新しい右派が労働者・製造業・産業基盤を語り、民主党周辺の一部リベラル派・中道派がアバンダンスアジェンダで住宅、エネルギー、インフラなどの供給制約に向き合うというのは、過去の思想から見ると「ねじれ」が起こっているようにも見えます。

これは米国政治が過去数十年の市場中心・再分配中心の対立だけでは捉えきれない、新しい社会思想の基盤を模索していることや、新しい資本主義の形を次に向けて作ろうとしている、とも読める動きではないでしょうか。

1990年代以降に新自由主義を世界中へ広めるための『実践的な実行パッケージ』としての「ワシントン・コンセンサス」に変わる、新しい「コンセンサス」がここ数年でいくつか提示され始めています。

1つは、2023年4月のジェイク・サリバン米国家安全保障担当補佐官のBrookings演説を契機に広まった「The New Washington Consensus（新しいワシントン・コンセンサス）」。もう1つは2025年にLondon School of Economics (LSE) から刊行された「The London Consensus（ロンドン・コンセンサス）」です。

The New Washington Consensusは自由化・民営化・規制緩和を中核とした旧来のWashington Consensusから距離を取り、産業政策、サプライチェーン強靭化、経済安全保障、気候投資、労働者・中間層への配分を国際経済秩序の中心に置き直す米国発の政策パラダイムです。

もう1つのThe London Consensusは、LSEを中心に提起された、21世紀の経済政策原則を再構成する知的プロジェクトであり、国家能力 (State Capacity)、制度、包摂、気候、技術、労働市場、開発戦略を「一律の処方箋」ではなく文脈依存的に扱う点に特徴があります。

両方とも『ポスト新自由主義』を形作ろうとする作業仮説的な概念です。この記事ではそれぞれを比較しながら紹介します。

そもそものWashington Consensusからの流れ

起点となる旧Washington Consensusは、もともとは1980年代末頃から議論されてきた政策の中で、最大公約数となりうるものを、ジョン・ウィリアムソンが1989年に整理した、財政規律、貿易自由化、民営化、規制緩和、財産権保護などからなる政策パッケージです。

ウィリアムソン自身はそれを単純な市場原理主義ではなく、当時の「ワシントン」、つまり米政府、国際金融機関、連邦準備制度、シンクタンクなどが共有していた改革項目として提示しました。PIIE掲載の原論文が示すように、それは「健全なマクロ政策、外向き志向、自由市場資本主義」の集合だと言えるでしょう。

その後、今回のNew Washignton CosensusやLondon Consensusの前にも、「New Washignton Concensus」や「Post-Washingnton Consensus」の試みがなされています。

有名なところでは、1990年代後半以降には、Post-Washington Consensusの議論が出てきました。ジョセフ・スティグリッツは1998年の「Post-Washington Consensus」論で、低インフレや財政赤字抑制といった処方箋は一部の文脈では重要だったが、長期成長やマクロ安定を達成するには不十分であり、金融市場、制度、社会的目標を含めたより広い政策枠組みが必要だと論じています。こうしたいくつかの修正が試みられてきましたが、今回はより大きな流れとなっているように見えます。

今回取り上げているNew Washington Consensusは、2023年4月に米国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンがBrookings Institutionで行った「米国経済リーダーシップの刷新」演説がきっかけです。（※トランプ政権下になりホワイトハウスがドキュメントを削除したので、Web Archive でご覧ください。）

サリバンは、金融危機、パンデミック、気候危機、ロシアのウクライナ侵攻、重要物資の過度な対外依存を挙げ、市場効率性だけでは戦略的産業基盤や労働者の安定を守れなかったと論じました。その処方箋は「現代的な産業・イノベーション戦略」、強靭で多様なサプライチェーン、労働・環境・信頼できる技術の標準、グローバル公共財への投資です。

一方のLondon Consensusは、米英政府の公式ドクトリンではなく、LSE School of Public Policyのプロジェクトです。2025年刊行のLSE Press書籍『The London Consensus: Economic Principles for the 21st Century』でタイトルとして採用されました。

London Consensusは、ある意味で1990年代末以降のPost-Washington Consensus、制度派経済学、国家能力論、包摂的成長論を、気候・AI・地政学的分断の時代に再接続する試みとも言えます。旧Washington Consensusが社会的・制度的要因を軽視したという問題意識から、気候変動、パンデミック、不平等、AI、世界経済の分断、ポピュリズムに対応する原則を探ろうとしている姿勢が見て取れます。

知的系譜――「市場を補完する国家」から「市場を設計する国家」へ

New Washington Consensusの知的背景には、いくつかの流れがあります

まずグローバル化の分配的失敗をめぐる国内政治経済論です。サリバン演説は、税減免、規制緩和、民営化、自由化を目的化した旧来の政策が、半導体やインフラの空洞化、地域経済の衰退、労働者の不安定化を招いたと論じます。

第二は、経済安全保障論です。2022年の米国家安全保障戦略は、半導体、クリーンエネルギー、重要サプライチェーンを安全保障上の基盤として扱い、CHIPS and Science ActやInflation Reduction Actを「国力への投資」と位置づけました。

第三は、対中戦略です。サリバンは、経済統合が相手国をより責任ある国際主体にするという仮定が揺らいだとし、輸出管理では「small yard, high fence」、すなわち対象を狭く、規制を厳格にする考え方を提示しました。

一方、London Consensusの系譜はやや異なります。こちらは、旧Washington Consensus批判、開発経済学、制度派政治経済学、国家能力論、包摂的成長論、気候経済学を横断するものです。LSEのプロジェクトは、教育、貿易、財政、金融、労働市場、福祉国家、気候、国家能力など多数の政策領域を扱い、各国に共通する単一メニューではなく、国ごとの「binding constraints」に応じた原則を探ると説明しています。

この点で重要なのが、Dani Rodrikの「productivism」と最終章の「State Caoacity」です。

LSE Press収録のRodrikの章では、productivismを「生産的な経済機会」を経済全体と労働力に広げる構想と位置づけ、新自由主義よりも政府・市民社会の役割を重視し、金融より生産・投資、グローバル化より地域社会、単なる再分配より良い雇用と供給側能力に焦点を置くと整理しています。これはNew Washington Consensusとも響き合いますが、米国の戦略競争よりも、より広い社会経済モデルの再構築に関心を置く点でLondon Consensusに近い発想です。

また、London Consensusではstate capacity（国家能力）論の中で、国家がどの程度の情報収集能力、調整能力、実装能力、評価能力、学習能力を持つのかという問いを扱っています。国家能力が弱いまま産業政策を拡大すれば、それは成長戦略ではなく、補助金配分の政治になりかねないからです。

いずれにせよ、新コンセンサスは両者ともに、旧Washington Consensusにはらんでいた問題点である、制度能力、政治的実行可能性、分配、産業構造、地域雇用、技術蓄積、金融の脆弱性といった要素を組み入れ、ポスト新自由主義の政策思想を考えていく流れという観点では一致しているでしょう。

争点

ただしいくつかの争点があります

まず、効率性と強靭性です。支持派は、過度に効率化されたグローバル・サプライチェーンが、パンデミック、地政学的ショック、重要鉱物・半導体の集中リスクに脆弱だったと見ます。New Washington Consensusは、多少のコスト増を受け入れても、同盟国・友好国との分散、国内能力の再構築、戦略物資の確保が必要だと考えます。2026年の米財務長官Scott Bessent演説も、「効率性」から「強靭性」への重心移動を述べ、半導体、電池、重要鉱物、医薬品、海運能力を経済安全保障の中核として扱っている点では、政権が変わっても大きな方向性は変わっていません。

これに対して批判派は、強靭性の名の下で保護主義、補助金競争、財政負担、報復、WTOルールの空洞化が進むと警戒します。CSISはfriend-shoringについて、誰が「友好国」なのか定義が難しく、米欧間にも関税・補助金・政治変動をめぐる不信があると指摘しています。IMFも、産業政策は正当化され得るが、成功条件は厳しく、政治的に接続された部門への誤配分、外国企業差別、報復、財政コストの危険があると論じています。

第二の争点は、産業政策は良い雇用を生むのかです。New Washington Consensusと、London Consensus 所収のproductivismは、成長率や消費者余剰だけでは民主主義の安定を測れず、地域に根差した生産的雇用、産業基盤、労働者の交渉力を重視します。

これに対し、批判派は、製造業を特権化しても雇用創出効果は限定的であり、分配問題は税制、教育、社会保障、労働市場政策で扱う方が透明で効率的だと主張します。ここでの争点は、産業政策が社会政策の代替になり得るかどうかです。

第三の争点は、保護主義に転化しないかです。経済安全保障や産業政策は、輸出管理、関税、補助金競争などが容易に起こり、同盟国との摩擦が起こります。またWTOルール自体が形骸化する可能性もあります。これをどう解いていくのかは大きな課題です。

そして四つ目の争点は普遍的処方箋か、文脈依存の政策設計かです。London Consensusは旧Washington Consensusのような10項目リストを拒み、国家能力、制度、社会的制約、政治的実行可能性を重視します。これは政策実務にとって魅力的ですが、同時に「コンセンサス」と呼ぶには射程が広すぎるという問題です。

政策への実際の影響

New Washington Consensusは、バイデン政権下においてCHIPS and Science ActやIRAという形で結実しています。さらに2025年の米国家安全保障戦略は、公正で相互的な貿易、重要サプライチェーン・重要鉱物へのアクセス、防衛産業基盤の国内回帰を強調しており、政権交代後も「経済安全保障化」は継続していると読めます。ただし、バイデン期の同盟協調的な産業政策から、トランプ政権に代わり、大きな方向性は同じ物の内実はかなり変わりつつあります。

またLondon Consensusの影響は直接的にはいまだ見えていませんが、そもそもが従来の政策知識の再編成ではあるので、個別で見るとそれぞれの政策に反映されていると言えます。産業政策の復権を単なる保護主義にせず、国家能力、包摂、気候制約、制度設計、労働市場、社会保障まで含めて再構成する参照枠として、今後機能していくのではないでしょうか。

新自由主義の次へ

旧Washington Consensusが、市場自由化・民営化・規制緩和を中心に、成長のための標準処方箋を提示したものだったとすれば、New Washington Consensusは、安全保障上重要な市場を国家が選ぶという米国の地経学的な言説であり、これに対してLondon Consensusは、どの国家が、どの制度能力を持ち、どの文脈で、どの政策を実装できるのかを問う政策経済学の言説です。日本の課題は、前者の「国外」を意識した政策と後者の「国内」を意識した政策をどのようにうまく接続するか、にあるでしょう。

そして2つのコンセンサスから読み取れることは、ポスト新自由主義の時代の争点は「市場か国家か」ではなく、また国家が再び大きくなる時代というだけでもなく、国家が市場を設計する能力を問われるということです。その能力の有無が、国の成長、安全保障、民主主義の安定を左右する時代だということでしょう。

New Washington Consensusはその問いに安全保障と産業基盤から答え、London Consensusは制度・包摂・国家能力から答えようとしています。

冒頭に挙げたとおり、これら2つのコンセンサスはポスト新自由主義の提案です。ある意味で、ポスト新自由主義を形作る思想の競争が始まっているとも言えます。これにどのように思想的に参入していくのかが、日本にも問われているのだろうと思います。

進歩的愛国主義（Progressive Patriotism）は、右派ポピュリズムが使う「国民」「主権」「誇り」といった言葉を、右派的な排外主義に帰着させるのではなく、左派・進歩主義的な平等や包摂、公共投資や民主的市民権のために使い直そうという試みです。またこれは国という共同体への帰属意識を再構成し、進歩的な国民的連帯を再構築しようとする左派側からの動きとも位置づけられます。

この概念が論じられはじめている背景には、左派の基盤となっていた「労働者の連帯」が薄れる一方で、普遍主義や世界市民主義だけでは再分配や国家能力への支持を十分に維持できなくなった、という危機意識と、そこから派生した「別の連帯を生んでいく必要がある」という認識があるように思います。

進歩的な「国民的連帯」に向けての取り組み

狭義の進歩的愛国主義としては、サウサンプトン大学教授のJohn Denhamが2017年のPolitical Quarterly論文『A new Progressive Patriotism』で提示した、社会民主主義の再多数派化戦略があります。

Denhamは、現代資本主義社会で最も動員力を持つ政治的アイデンティティは国家・人々・場所であり、左派の戦略課題は急進的な社会経済政策を「共通の国民的目的」に埋め込むことだと論じました。

またBrookingsのWilliam A. Galstonは2018年に『In defense of a reasonable patriotism』で合理的な愛国主義 (reasonable patriotism) を擁護し、

• patriotismを「特定の政治共同体への特別な愛着」

• nationalismを「文化的・政治的同質性により強く依拠するもの」

として区別しました。

ここでの合理的な愛国主義とは、普遍的原理と特定共同体への責任を両立させる民主政治の基盤のことであり、自国の過ちを免罪することではないことに注意が必要です。

政策や政治の現場において、進歩的愛国主義は、グローバル化、脱工業化、供給網リスク、気候移行、地域格差、移民・多文化社会といった、社会における様々な変化とそこから起こる不安に対して、雇用政策や産業政策等で対応し、包摂的な国民的プロジェクトを起こす狙っているように見えます。

ただ、そうした国によって牽引される政策によって「国家が再び重要になる」という単純な国家主義ではありませんし、英米豪のいずれでも、統一された法令名や確立した国際関係論の標準的な概念にもなっていないように見えます。しかし現実の政治の世界では、オーストラリアのAnthony Albanese首相がこの「進歩的愛国主義」という言葉を明示的に用いるなど、政治や政策のシーンで見られるようになってきています。

進歩的愛国主義の系譜

進歩的愛国主義は突然出てきたわけではありません。いくつかの系譜があります。

系譜の1つは、リベラル・ナショナリズムです。Yael Tamirの1993年の書籍「Liberal Nationalism」に代表される議論は、国民的帰属を単なる前近代的残滓とは見ず、民主的自己決定や福祉国家の連帯を可能にする条件として評価しました。さきほどのBrookingsのGalstonの議論もこの系譜に近く、コスモポリタンな普遍主義だけでは、実際に住む国において税を払い、その税によって公共サービスや安全・防衛を支え、同じ制度に従うという政治的結束を実感しにくい、という問題意識があります。

もう1つの系譜は、社会民主主義の選挙的・社会的基盤の再構築論です。さきほどのDenham教授は、労働者階級の組織文化が弱まり、移民、地域格差、Brexit後の主権論争が重なるなかで、左派が国家・人々・場所を軽視すれば、再分配や制度の正統性そのものを失うと論じました。彼の論点は、愛国的レトリックを選挙前に加えることではなく、公共調達、規制、インフラ投資、外国所有の審査、移民管理、医療サービスや福祉国家の「共通善」を、国民的経済戦略として組み直すことです。

さらにオーストラリアの包摂的ナショナル・アイデンティティ論もあります。現在はオクスフォード大学でChief Diversity Officerを務めるTim Soutphommasaneは、『Reclaiming Patriotism: Nation-Building for Australian Progressives』（2009年）において、多様化していくオーストラリアにおいて、進歩派こそがAustralian patriotismを定義する必要があると説いており、自由、平等、民主的市民権、和解、多文化主義、環境政策を、オーストラリアという政治共同体の物語に結びつけようとしました。

主要な論者・機関――英豪米で異なる扱われ方

英国では、Denhamに加え、IPPRが2025年の『Reclaiming Britain: The nation against ethno-nationalism』でこの議論を行っています。IPPRは、右派の民族ナショナリズム（ethno-nationalism）に対抗するには、左派が国家を忌避するのではなく、平等、共通生活、公共インフラ、移民・市民権、カリキュラム、メディア、地域政策を含む「nation-building project」を提示する必要があると論じています。

オーストラリアでは、Anthony Albanese首相がこの語を最も明示的に用いています。2025年のNational Press Club演説では、明確にprogressive patriotismという語彙を使い、普遍的医療、最低賃金、年金、民主主義、再エネ雇用、防衛能力をprogressive patriotismの中に位置づけました。2026年のNational Press Club演説でも同様にprogressive patriotismという言葉を使い、燃料供給、製造業、AUKUS、ASEAN・APEC・EUとの関係を、経済主権や国家レジリエンスと接続したうえで、progressive patriotismを「豪州の価値に基づいて不確実性に対処する方法」として定義しました。

米国では、GalstonやThe Liberal Patriot系のリベラル・パトリオティズムがあるほか、バイデン期のNew Deal型の経済的愛国主義として現れています。より直接的には、Ro Khannaが2026年4月のNational Press Club演説で「New Economic Patriotism」を掲げて、介護経済、職業訓練、労働者所有、国民健康保険、無償大学・職業学校、10ドル保育、富裕層課税を一つの国民的再建計画としてまとめようとしています。

日本でも有名なNY市長のMamdaniは、nationalな愛国主義ではなく、municipal progressive patriotism (都市進歩的愛国主義と言えるようなもの) やcivic socialismとも呼べるものを掲げ、抽象的な社会主義を取るのではなく、都市における共同体感覚を重視したコミュニケーションを行っているように見えています。これはProgressive Patriotismの都市政治・民主社会主義・多民族バージョンと捉えると示唆的であろうと思います。

主要な論争軸――連帯の条件か、排除の入口か

とはいえこの考え方にもいくつかの反論や論点があります。

第一の論点は、愛国主義が民主的連帯の条件なのか、それとも排除と暴力を引き入れてしまうものになるのかです。

支持派は、税、福祉、公共投資、移民統合、脱炭素投資のような政策には、抽象的な人類愛だけでは足りず、「同じ社会を作っている」という連帯感が必要だと考えます。そしてDenhamやIPPRが強調するのは、国民の結束がなければ、再分配や国家能力の再建は選挙的にも制度的にも脆弱になる、という点です。

これに対し、コスモポリタン側からの批判は、国家主義そのものが道徳的優先順位を歪めると見ます。Martha Nussbaumは古典的論考「Patriotism and Cosmopolitanism」で、第一義的忠誠は国民国家ではなく人類共同体に置くべきだと論じました。近年の左派批判でも、openDemocracyのLaura Basuが、ナショナリズムは「progressive」と称してもレイシスト化を免れない、とする立場を示しています。

これらの論で挙げられる懸念は、愛国主義は、どれほど進歩的に再定義しても、国境外の人びとの権利を二次的なものとして、難民、移民、敵対国市民への共感を弱めるのではないか、というものです。また、気候変動、パンデミック、難民危機のような越境課題では、国民的連帯の強化が国際的連帯の弱体化と衝突しうる、という実務的な論点を挙げられることもあります。

第二の対立軸は、「包摂的ナショナリズム」は実際に可能なのか、という問題です。

進歩的国家主義の支持派は、国民的物語を右派に委ねれば、国民の定義は出生、血統、宗教、文化的同化に寄っていくと考えます。よって左派こそが、多民族・多文化社会に適合した国民物語を作るべきだ、という論理です。一方、批判派は、市民的国家主義と民族国家主義の区別は実際には不安定であり、市民的言語で始まった国民統合も、危機時には容易に排除へ傾くと警戒します。

第三の対立軸は、Progressive Patriotismが実体ある国家能力の再建なのか、選挙向けの単なるメッセージなのかです。

Denhamは、国旗や愛国的スローガンを後付けするだけでは不十分で、経済主権、地域投資、移民・市民権、歴史教育、公共制度の設計まで含む必要があると警告しています。IPPRも、ナラティブだけでは不十分で、国家を「集合的意思決定の制度」として再建する政策パッケージが必要だと論じます。一方で、住宅、医療、賃金、技能、地域、インフラといった政策で可視的成果を出せなければ、逆に「国家は約束したのに何も変わらない」という不信を深める可能性もあります。

政策への影響――産業政策、経済安全保障、国家再建

Progressive Patriotismの政策的影響は、産業政策と安全保障を社会民主主義的な形に再構成しようという取り組みとして現れる傾向にあります。オーストラリアのFuture Made in Australiaはその一例です。またAlbanese政権の2026年演説では、燃料、製造業、重要鉱物、防衛製造、技能、医療、住宅支援が一つの国家レジリエンスの物語として語られています。

英国では、労働党の「securonomics」と2025年のModern Industrial Strategyが、同型の政策を作っています。政府文書は、8つの成長部門への投資拡大を掲げ、National Wealth Fundは270億ポンド超の資本基盤と1000億ポンド超の民間・公的資金動員を目標に、クリーンエネルギー、港湾、電池、グリーンスチール、送電網、地域再生などに投資すると説明しています。これは、国家がリスクを取り、地域と産業を結び直して、国家を再建していこうとする政策です。

米国のバイデン政権期にも、名称は異なるものの、Progressive Patriotismに近い発想がありました。国家安全保障戦略は、サプライチェーン、半導体、気候投資、産業基盤、包摂的民主主義を同じ戦略体系に置いて考えられ、IRAなどでは労働政策とも絡めて政策が打たれました。

また、2025年ロンドンのProgressive Action Summitでは、Keir Starmer、Mark Carney、Mette Frederiksen、Anthony Albanese、Pedro Sánchez、Jacinda Ardernなどが参加し、進歩派と見なされる人たちが右派ポピュリズムに対抗するための「new security promise」を議論したとされています。そのイベントについての Das Progressive Zentrum の報告では、イベントでの中心論点の一つが、国民的アイデンティティと社会的・包摂的価値を組み合わせるProgressive Patriotismだったと整理しています。

日本への含意――「経済安全保障」を社会契約に接続できるか

日本では進歩的国家主義（Progressive Patriotism）という語が広く政策・政治用語化しているわけではありませんが、現在の社会的状況との関連は深い概念だと考えています。

日本でも民族ナショナリズムを標榜する政党の勢いが増していくなかで、進歩派は十分な連帯のメッセージを出せているわけではありません。従来の左派の基盤だった労働者の連帯が弱くなる中で、左派や進歩派が重視する再分配の基盤となる国民的物語をどのように構築するのかについて、日本の社会もまだ迷っているように思います。そこで英語圏で行われている進歩的愛国主義の議論はヒントを与えてくれるでしょう。

実際の政策的な実装においても関連しています。経済安全保障、GX、賃上げ、地域再生、半導体・重要物資支援といった産業政策・地域政策を、どのような国民的物語で結ぶかという問題をどのように扱うのかという点です。また経済安全保障や産業政策を単なる企業補助、技術保護、対中リスク管理に閉じず、賃金、技能、地域、公共サービス、民主的正統性と接続できるかを問うことで、愛国主義とのより深い接続が見えてくるはずです。逆に、その接続が弱ければ、「国益」の名で特定産業を支援するだけのテクノクラティックな産業政策、または保守的ナショナリズムへの追随に見えるリスクがあるのが、現在の政策状況です。

今後の展望・残された論点

Progressive Patriotismの今後は、いくつかの論点を超えていかなければなりません。

第一に、包摂的な国民のナラティブが、移民、先住民、地域、宗教的少数派をどのように含んでいけるかです。日本も多様な住民がいる中で、どのような連帯や、それに基づく再分配の仕組みを作っていけるかが問われています。

第二に、産業政策と経済安全保障が、賃上げや技能形成、住宅、医療、地域再投資に転化できるか仕組みを取れるかです。国民への裨益や実感がなければ、進歩的愛国主義は、すぐに感情的な愛国主義に取って変わられてしまうでしょう。

第三に、国民的連帯と国際的責任をどう両立させるかです。気候、難民、同盟、貿易、安全保障の領域では、「自国民を守る」論理と「国境を越えた責任」の論理がしばしば緊張関係に陥ってしまいます。コスモポリタン（地球市民）であり、特定の国の国民・住民であることをどのように両立させるのかが問われています。

まとめると、進歩的愛国主義は、進歩派がナショナリズムを無視できなくなった時代の応答でもあります。そしてそれが成功するかどうかは、言葉の巧拙ではなく、国家能力、公共投資、社会的信頼、歴史認識、国際協調を同時に扱えるか、そうした政策を作って実装できるかにかかっています。

その意味で、進歩的愛国主義は、右派ポピュリズムへの対抗言説であると同時に、進歩派自身に対する厳しい政策実装テストでもある、と言えるでしょう。

Productivism (生産主義) は、ハーバード大学ケネディスクールのDani Rodrikが、ポスト新自由主義（ポストネオリベラリズム）の政策パラダイムとして提示した、「生産的 (productive) な経済機会」を広げることを主軸にした政策思想です。端的に言えば「何を生産するか」「どのように生産するか」を変える政策です。

Rodrikは、2022年のProject Syndicate論考『The New Productivism Paradigm?』の中でこの概念を打ち出し、2023年のHarvard Kennedy Schoolのワーキングペーパー『On Productivism』で体系化しました。

Productivismのポイントは、単に「政府が産業に介入する」ことではありません。企業がどの技術を採用し、どの地域に投資し、どのような職務を設計するかは、企業収益だけでなく、労働者の技能形成、賃金、地域社会の安定、政治的信頼にも影響するという考えを採り、Rodrikはこの点を「良い仕事の外部性」として捉え、市場に任せるだけでは良い仕事が過少供給されると考えています。

従来の考え方との違い

あえて比較しながらProductivismの特徴を整理すれば以下のようになります。

1. 新自由主義よりも政府と市民社会の役割を重視する

2. 金融よりも生産・投資を重視する

3. グローバル化より地域社会の再活性化を重視する

またProductivismでは、事前分配⇔（事後の）再分配の図式を採用せず、政策を「生産前」「生産段階」「生産後」の介入に分けます。そして次に介入を生産性の「下層」「中層」「上層」の不平等を是正しようとするものに分けます。そうして他モデルとの違いは、生産段階の中層、いわば「豊かな中間層」を生み出すための政策と位置づけます。

特徴的なのは、経済で注目される「需要と供給」だけではなく、そこにかかわる「労働」をかなり意識している点でしょう。より具体的には、企業の投資、雇用、技術選択、組織設計が「良い仕事 (good jobs)」を生むように政策的に介入します。ここでの良い仕事とは、中産階級への道筋です。良い仕事は、一定の安心感と貯蓄を伴う妥当な生活水準を維持するのに十分な賃金を支払い、比較的安定しており、安全な労働条件を備え、キャリアアップの機会を提供するものです。このあたりは『An industrial policy for good jobs』などでも整理されています。

これはケインズ的な福祉国家論とも異なります。Productivismは、再分配、社会保障、マクロ経済管理を否定しませんが、ただしそれらを中心には据えません。むしろ供給側、すなわち企業・地域・労働市場・技術の接点に働きかけ、「良い、生産的な仕事」を増やすことを政策の主戦場とします。

論者のDani Rodorickといえば産業政策の復活、という文脈が有名ですし、生産主義と聞くと製造業を思い浮かべてしまうかもしれません。しかし、彼の最近の Productivism 論は、産業政策や製造業の復権よりも広い概念であるとも言えます。なぜなら、「どの産業を保護・推進するか」だけではなく、どのような生産活動、技術、組織形態が、どのような賃金、技能、安定性、地域波及、労働者の尊厳を生むかを重視するからです。この点で、従来のRodrikの論から一歩進んでいると言えます。

「良い仕事」問題からProductivismへ

Productivismが出てきた文脈を振り返ってみましょう。

まず背景として、先進国では、脱工業化、グローバル化、専門職や資本家に有利な新技術、そして労働保護の低下という諸要因が重なり、勝者たちと取り残されてきた人たちとの格差や地域格差が広がりつつある、という現状があります。

そうした中で、徐々に先進国は、開発途上国の政策立案者が長年頭を悩ませてきたのと同じ問いに取り組むようになりました。それは、「良質な雇用が失われる」「良い就業機会が希少になる」「犯罪や依存症などの社会問題が急増する」といったものです。それらを解決するために、いかにして投資を誘致し、雇用を創出し、スキルを高め、起業を促し、クレジット（信用）や技術へのアクセスを強化するか、という問いです。

まずRodrikとStefanie Stantchevaによる2021年の論文『Fixing capitalism’s good jobs problem』（資本主義の良い仕事問題を修正する）です。同論文は、教育訓練、累進課税、社会保険といった従来型の福祉国家政策だけでは、労働市場の二極化という現代の資本主義の問題を解けず、包摂的にはならないと論じました。

その代わりに、積極的労働市場政策、良い仕事を生み出すことを目標にする産業・地域政策や、労働者を補完するためのイノベーション、国内の高い労働・社会基準を維持できる国際経済政策を組み合わせる戦略を提示しています。

また、2025年12月に、Rodrikは『The Post-Neoliberal Consensus Is Here』で、米国の左右の一部に、ポスト新自由主義的な新しい考えが共有されつつあることを議論しています。経済権力の集中への懸念、取り残された人々と地域の尊厳回復、政府による産業・技術・雇用変革の能動的形成が重要であるということです。

この議論は、Rodrikの開発経済学、産業政策論、反新自由主義論の延長にあります。ただし、Rodrik自身の重点は徐々に変化しているようです。かつて彼は、製造業を成長、良い仕事、中間層形成の中心的エンジンと見ていました。

しかし2023年の『Better Jobs Mean Better Development』（より良い職がより良い開発を意味する）や2026年5月のProject Syndicate論考『How I Became a Manufacturing Skeptic』（私はどのようにして製造業の懐疑者になったか）では、製造業中心の成長モデルに対する懐疑を明示しています。

かつて製造業は、低技能労働者を大量に雇用し、低所得国の制度能力やインフラに比較的少ない要求しか課さない「経済的エスカレーター」でしたが、中国以降の雁行経済は進まず、さらに自動化によって雇用を相対的に生まなくなった点や、今日の製造業が高度な技能、技術、サプライチェーン統合、制度能力を要求するため、もはや同じ近道ではないという認識を示しています。その結果、労働吸収的で、主に非貿易財的なサービス部門における生産能力の形成を重視するようになったと述べています。さらに、途上国の約20億人の労働者のうち、大学教育を必要とせず、貿易やオフショアリングに直接さらされない職業に就く人々が約4分の3に上るとの推計も示しています。

つまり、Productivismは「国内製造業の復活を目指している」わけではない、ということです。もちろん、半導体、蓄電池、グリーン技術、重要鉱物などは、経済安全保障や脱炭素の観点から重要ですが、Productivismの文脈でより重要なのは、持続的で包摂的な成長にはサービス部門での機会創出であり、雇用の多くを占めるケア、物流、小売、飲食、観光、建設、地域交通、医療周辺サービス、プラットフォーム労働などで、低賃金・低生産性・低自律性になってしまっている均衡をどう破るか、が今後の主な議論となるでしょう。

消費者か労働者か――Productivismの新しい対立軸

2026年3月の『Consumers or Workers First?』で、Rodrikは、主流派経済学がしばしば、経済の目的を「より多く、より安価な財・サービスを消費者に提供すること」と捉えてきたと整理します。しかし、その文脈では、消費者としての人間を重視しすぎて、労働者としての人間を見失ってしまいがちだとも言われます。より具体的に言えば、労働の質、安全性、技能形成、自律性、地域社会の優先度が劣後してしまいがちです。

しかし、人々は消費者であると同時に労働者でもあり、仕事は所得だけでなく、アイデンティティ、社会的承認、尊厳の源泉でもあります。 Productivismは、消費者利益を否定するものではありませんが、消費者としての豊かさと、労働者としての尊厳をどう両立させるかを強く問うものだとも言えます。

そのため、その実装は、単なる賃金補助ではなく、労働補完的AI、チーム型組織、職務設計、職業訓練、価格転嫁、公共調達、地域中小企業支援を組み合わせる必要があります。

あえてアバンダンスやアフォーダビリティの政策論と比較すると、Abundance論とProductivismはいずれも供給側に注目するものの、Abundance論の中心は、住宅、エネルギー、インフラなどの不足を解消し、価格とアクセスを改善する消費者サイドに重点が置かれます。一方、Productivismは、供給拡大の過程でどのような仕事が生まれ、労働者の技能、自律性、賃金、地域社会にどのような影響が及ぶかまでを政策目的に含めています。

主要な批判や前提

Productivismへの批判として、産業政策一般に対する批判があります。

古典的自由主義者は、アダム・スミスの「生産の唯一の目的は消費である」という立場を取り、雇用はあくまで手段に過ぎないとして、雇用や国内生産を目的化してしまう産業政策やProductivismを批判します。

またハイエクなどを重視する場合は、政府による市場への介入能力に対して非常に懐疑的なため、批判的になるでしょう。世の中で日々変化し続ける技術やニーズを政府が逐次把握できるわけはなく、産業政策は思い上がりだという立場を取ります。

実際、IMFは2024年の『Industrial Policy Is Not a Magic Cure for Slow Growth』で、産業政策の復権を認めつつも、歴史的には政策ミス、高い財政コスト、国外への負の波及が多いと警告しています。IMFのこのレポートでは、産業政策が正当化されるのは、対象部門が測定可能な社会的便益を持ち、外国企業を差別せず、政府に強い実施能力がある場合など、かなり厳しい条件下だと整理しています。OECDの『Pro-competitive industrial policy』も、競争原理を損なわない制度設計を重視します。しかし一方で、市場任せにしていては、外部不経済の問題なども残ってしまいます。

つまり、産業政策は、適切に設計されれば競争力やイノベーションを支えますが、競争当局が関与し、市場競争を維持することが不可欠であるという観点からは、それを実装するための国家能力が前提とされます。Productivismの成否は、政府がその政策方針を採用するだけではなく、それを実現するための国家能力を高める必要があるということでしょう。

日本と Productivism

日本ではProductivismが明示的に参照されている文書は見つけられませんが、岸田政権期の「新しい資本主義」は、構造的賃上げ、人への投資、リスキリング、ジョブ型賃金、成長分野への労働移動、国内投資の活性化を掲げており、Productivism的問題意識と類似していると言えます。

特に日本では、雇用構造はかねてからサービス中心になっています。世界銀行のILO推計に基づく指標では、日本のサービス雇用比率は2025年に74％とされています。 一方で、労働人口の減少が予想されており、米国のような「人口に対して十分に良い仕事が少なすぎる」という状況とは異なります。

もし日本でProductivismを考えるなら、Productivismは「雇用を守る・雇用を生む政策」ではなく、労働制約下において仕事を「良い仕事化」させることでしょう。つまり、省力化投資、価格転嫁、職務再設計、賃金上昇、技能形成を同時に進め、ケア・物流・小売・飲食・宿泊・建設・地域交通といった生活基盤サービスを、低賃金・低生産性均衡から引き上げることが課題となるでしょう。

今後の論点

Productivismは、成長政策と分配政策を別々に考える発想への異議申し立てであると言えます。従来は、まず成長を実現し、その後に税や社会保障で分配する、という考え方が主流でしたが、Rodrikの問題意識では、分配の失敗は生産の現場ですでに起きていると見ます。

どの地域に投資されるか、どの技術が選ばれるか、どの職務が設計されるか、労働者にどれだけ裁量と訓練機会が与えられるかといった、生産段階の選択こそが、中間層の厚みを左右します。いわばProductivismとは、その選択を市場任せにせず、良い仕事を生む方向に再設計しようとする政策思想です。

今後Productivismを考えていく上では、いくつかの注意が必要であるように思います。

1つめに、Productivismの評価指標を投資額、工場立地、輸出額だけに置かないことです。Rodrikの近年の議論に沿えば、KPIは良い仕事の増加、賃金上昇、離職率低下、技能形成、労働者の発言力、サービス価格とアクセス、地域波及を含む必要があります。

2つめとして、サービス部門で生産性と仕事の質を同時に高める制度設計は、製造業の産業政策より難しい可能性があるという点です。サービスは地域性や対面性、需要の分散、そして規模の経済がききづらいという特徴を持つため、政策的な手当が難しい傾向にあります。また実装に際しては、様々なステークホルダーを巻き込みながら、反復的な政策実験をして学習をしていく必要があるでしょう。

3つめとして、一国でのProductivismの実践は国際秩序との緊張を避けられません。良い仕事、経済安全保障、サプライチェーン強靭化を行う政策は、国内政治的には説得力を持ちますが、そうした自国優先主義は、他国には差別的措置として映り得ますし、他国も同様の産業政策を行えば互いに消耗します。途上国には先進国による自国優先の逃げ切りとしても映りうるでしょう。また場合によっては、国内の措置が縁故主義的になったり、ロビイング等によるレントシーキングが行われる可能性が高まります。Productivismを保護主義や縁故主義的国家資本主義から区別できるかが、今後の最大の試金石になるでしょう。

そして何より、「良い仕事」を十分に生み出せるかどうかがかなり難しいという点もあります。現時点では、高付加価値かつ外貨を稼げる産業と雇用を各国が数種類持ち、それをもとに様々のサービス業を成り立たせるようなトリクルダウン的な構造を持つような道筋しかないようにも見えますが、それは特定産業や特定企業に就けるかどうかによって貧富の差が大きくなるということでもあり（韓国がその一例です）、本当にそれが国内社会の安定につながるのか、という点は課題としてあります。

Productivismは完成した答えというより、人口減少とサービス経済化の時代に、成長と尊厳を同時に設計するための政策実験としても捉えられるでしょう。

Abundance（アバンダンス: 豊穣）は、米国のリベラル派の一部で、重要な政策の軸になりつつある概念です。

このAbundance は、「もっと成長しよう」というスローガンではなく、住宅、エネルギー、交通、医療、科学技術、ケア、行政サービスといった基礎的な財・サービスについて、再分配や需要補助だけでなく、供給サイドの問題を問うもの ――「なぜ十分に作れないのか」「なぜ高すぎるのか」「なぜ政府は実装できないのか」を問うフレームだと言えます。

この議論は、2021〜22年ごろの供給サイド進歩主義、YIMBY、国家能力論、科学技術政策論、気候変動対策論を背景に形成されてきて、2025年3月のEzra KleinとDerek Thompsonによる『Abundance』によって大きな話題となりました。現在では、カリフォルニア州政や連邦議会の一部で政策ラベルとして使われ始めています。

日本においても『アバンダンス　「豊かな時代」を呼びさませ』という書名で、2025年12月に日本語に素早く翻訳されて発売されています。実際、日本にとっても、労働力不足、GX、半導体、デジタル規制改革、地方行政の実装力を考えるうえで参考になる概念です。

Abundanceの定義：「作れる社会」

まず定義から振り返ってみます。

狭義のAbundanceは、Ezra KleinとDerek Thompsonが2025年3月に刊行した『Abundance』と、それを中心に形成された米国の政策運動のことです。

同書は、住宅、移民、クリーンエネルギー、公共事業、科学技術を横断して、米国が「必要なものを十分に作ってこなかった」ことを問題の中心に置きます。それが原因で、様々な生活必需品が高くなり、人々の生活を苦しめている、という見方です。

出版社の紹介文でも、住宅不足、労働力不足、クリーンエネルギーインフラ不足、公共事業の遅延・費用超過を同じ構造の問題として並べ、「保護し保存するだけでなく、構築するリベラリズム」への転換を掲げています。

広義には、Abundanceは「供給サイド進歩主義（supply-side progressivism）」に位置づけられます。これは、伝統的な右派のサプライサイド経済学、すなわち減税・規制緩和によって資本形成を促す議論とは似ているようで少し異なります。

Abundanceの焦点は、住宅、電力、医師、保育、交通、科学研究のような基礎財の供給制約を取り除き、必要なら公共投資、R&D、移民、調達改革、行政能力の強化、競争政策を組み合わせることにあります。政策としては、「需要補助だけでは価格が上がる財について、供給能力・許認可・実装能力・市場構造を同時に見るフレーム」と捉えると良いでしょう。

系譜

事の起こりは2021年ごろにあるようです。

COVID-19パンデミックを経て、Ezra Kleinは2021年9月にサプライサイド進歩主義に関する記事を書きます。その後、Derek Thompsonが2022年1月に「アメリカが抱えるすべての問題を解決するための、シンプルな計画（A Simple Plan to Solve All of America’s Problems）」という記事で、そうした議論に対してAbundance Agendaと名付けました。そうした流れが合流して、2025年の『Abundance』へ発展していきます。

この前後には関連するいくつかの動きもありました。

1つめは、2016年前後からある、住宅政策におけるYIMBY (Yes In My Back Yard) 運動です。とくにカリフォルニアやニューヨークのような高所得・高需要地域で、ゾーニングや環境審査、近隣拒否権が住宅供給を抑え、結果的にリベラル都市を排他的にしているため、NIMBY (No) ではなく Yes と言おうという議論です。

2つめは、Niskanen Centerの2021年の記事『Cost Disease Socialism』が示した、医療・住宅・教育・保育の「中核的社会財」のコスト上昇を、単なる財政問題ではなく供給制約の政治経済として見る動きです。同レポートは、供給を制限したまま費用を社会化すれば、補助がさらなる価格上昇を呼ぶ悪循環になりうると論じました。

3つめは、進歩主義の内部からの「供給サイド」再発見です。Miles Kimballは2012年以来「supply-side liberalism」を提唱してきたと述べ、Ezra Kleinの2021年のNYTの記事もその流れに位置づけています。前述したDerek Thompsonの2022年のThe Atlanticの記事でも、米国にはCOVID検査、住宅、移民、医師、太陽光パネルが不足していることを指摘して、そこから abundance agenda という命名につなげていました。

第四は、国家能力・国家実装力（state capacity）の議論です。前回の『State Capacity - 国家能力・国家実装力』の記事で整理したように、近年のNiskanen Centerでは、国家能力を「政府が政策目標を実際の行動と成果に変換する能力」として再定式化し、徴税や治安維持だけでなく、採用、調達、IT、行政手続、現場からの学習、フィードバックループを含む「実装の部品群」の問題として捉えています。そしてAbundanceが住宅・インフラ・エネルギー・医療・科学技術の供給不足を論じるとき、しばしばその背後には国家実装力の不足がある、といった関連性を見せています。

主要論者・機関の立場

Ezra KleinとDerek Thompsonの主張は、「希少性の多くは自然条件ではなく、政策選択によって作られた」というものです。ただし、彼らは市場原理主義者ではありません。むしろ、リベラルが政府の必要性を認めるなら、政府が本当に物を作り、許認可し、科学を支援し、公共財を届ける能力を取り戻す必要がある、と主張しています。たとえば、1970年代の問題に対応するために設計された規則が、2020年代の都市密度化やグリーンエネルギーを妨げている、という整理などは特徴的です。

賛成の立場として、2022年1月に設立された新興シンクタンクのInstitute for Progressがいます。その設立論考『Progress Is a Policy Choice』の中で、科学・技術・産業の進歩を加速させることを掲げ、サプライサイド進歩主義やアバンダンスアジェンダという言葉を引用したうえで、イノベーション政策、移民、メタサイエンス、インフラ改革へ接続しています。

一方、Roosevelt Instituteは『Abundance That Works for Workers—and American Democracy』で、Abundance自体を否定せず、労働者と中間層の権力を強める形で設計されなければならないと論じています。組合を単なるコスト要因や遅延要因と見るのではなく、技能形成、政治的連合、実装能力の一部として組み込むべきだという立場です。

より強い批判側では、Matt BruenigのPeople’s Policy Project『The Abundance Agenda』が、建設の行政負担と科学イノベーションの問題を「Abundance」という一語で束ねることは、分析を過度に曖昧にすると批判しました。また、American ProspectのDylan Gyauch-Lewisは、Abundanceを中道派・企業寄りの「ネオリベラリズムの再ブランド化」と、かなり強く批判しています。

論争軸1：手続き改革か、民主的セーフガードの弱体化か

こうした批判があるように、アバンダンスにはいくつかの対立軸があります。

第一の対立軸は、許認可・環境審査・住民参加をどう扱うかです。Abundance支持派は、NEPAやCEQA、ゾーニング、訴訟リスク、重複審査が、住宅やクリーンエネルギーの供給を遅らせていると見ます。米国政府もこの問題を認識しており、2022年のBiden-Harris政権の「Permitting Action Plan」は、インフラ許認可について省庁間調整、透明性、タイムライン、早期の地域関与、行政リソース強化を掲げました。

もともとAbundanceは単純な「環境審査を削れ」という話ではありませんが、とはいえ、それでもそこには批判の余地はあります。Brookingsの『How to reform federal permitting to accelerate clean energy infrastructure』は、再エネ・送電の許認可が長期化していることを認めつつ、環境保護や住民参加を迂回するのではなく、事前計画、低環境感度地域の指定、プログラム型審査、FERC権限、行政機関のスタッフ能力強化など、対象を絞った改革を提案しています。

争点は、「手続きを残すか削るか」ではなく、どの手続きが実質的なリスク発見と民主的正統性を高め、どの手続きが拒否権の濫用や遅延の制度化になっているかです。Abundanceを間違って使うと、単なる規制緩和やセーフガードの弱体化につながるというのは一理ある批判です。

論争軸2：供給か、分配・市場権力か

第二の対立軸は、物価高や生活費問題をどこまで供給制約として見るかです。

Abundance支持派の立場の論では、住宅が足りない都市で家賃補助だけを増やせば、補助は価格に吸収される、と整理されます。医師や保育士、送電容量、建設労働力が足りない領域でも同様に、需要を支える政策だけでは価格上昇を抑えられません。この論理は、再分配を否定するのではなく、再分配の効果を高めるために供給拡大が必要だという立場です。

批判派は、これが市場権力、企業集中、地主・開発業者・金融の利害を過小評価するものとして見ます。Roosevelt Instituteが警告するように、Abundanceが労働者の交渉力や公共部門の能力を強めるのではなく、集中した経済利害を豊かにするだけなら、ポピュリスト的反発を招き、民主主義の基盤を弱めます。People’s Policy Projectの批判も、住宅建設の行政負担、科学資金のリスク回避、量産化支援、成長論を一つの概念で束ねると、各領域の権力関係や制度設計の違いが見えにくくなるという点にあります。

第三の関連争点は「場所」です。BrookingsのTimothy J. Bartikは、Abundance運動が高成長都市で住宅を増やし、人々を移動しやすくすることを重視する一方、衰退地域の雇用・公共サービス・地域経済を軽視しがちだと批判します。彼は、移住を促すだけでは残された住民を助けられず、place-based jobs policyを含む「包摂的Abundance」が必要だと論じています。

政策への影響：理念から制度政治へ

こうした批判を受け、争点も残しながらも、Abundanceはすでに米国の制度政治に採用されつつあります。（完璧な思想はないので、いずれもそうした争点は残るものですが）

カリフォルニア州のNewsom知事は2025年6月、住宅・インフラ供給を促すAB 130とSB 131を含む予算関連法に署名し、州政府はこれを「California’s Abundance Agenda」と命名しました。発表資料では、インフィル住宅、高速鉄道、公益設備、ブロードバンド、山火事対策、農業労働者住宅などを対象に、供給を速める制度改革だと説明しています。

連邦議会でも、2025年に超党派のBuild America Caucusが立ち上がり、住宅コスト、電力網制約、インフラ遅延を「self-imposed scarcity」と呼び、住宅、安価なエネルギー、許認可改革を掲げています。2026年時点の同コーカスのページには、住宅改革やNEPA改革をめぐる活動が掲載されており、Abundanceが単なる論壇語ではなく、立法アジェンダになりつつあることが分かります。

ただし、『Abundance』の書籍が出て約1年後の2026年4月のインタビュー『What Worries Me Most About ‘Abundance’』で、Kleinらは、Abundanceは雰囲気や立法の段階では広がったが、住宅着工やクリーンエネルギー供給などのアウトカムでまだ十分に示されていない、といった議論をしています。同エピソードでは、許認可だけでなく、金利、建設費、労働供給、資金調達もボトルネックであり、法改正だけでは建設が自動的に増えない点が指摘されています。（書き起こしはこちら）

また、Abundanceの最大の強みは、住宅、エネルギー、医療、行政、科学、産業政策を「作れなさ」の問題として横断的に見せる点ですが、最大の弱みもそこにあり、概念が広すぎるため、許認可改革、反独占、労働政策、公共投資、科学技術政策、移民政策、地方創生が一つのバズワードに吸収される危険もある点です。

日本への翻訳：Abundanceを輸入語ではなく「供給力」として読む

日本にAbundanceの議論を応用するなら、米国型の「住宅が作れない」という問題をそのまま移植するのではなく、同じ構造を持つ供給制約・実装能力の問題として整理する方向ではないか、と考えています。

英語版『Abundance』が出た頃に書いた『「供給力」の時代とスタートアップ』という記事でも、Abundance の議論に触れながら、日本でも需要喚起から供給力へ重心が移りつつあると整理しました。特に日本では、コストプッシュ型インフレ、労働力不足、生活維持サービス、グローバルサプライチェーンの再編が、日本の供給力についての再考を促しています。

国家実装力の面では、デジタル庁のアナログ規制見直しもAbundanceにつながる議論です。同庁は、目視、対面講習、書面掲示などを前提とした規制がデジタル技術活用を妨げているとし、人口減少・高齢化・労働力不足のもとで、地方公共団体の行政サービス維持に不可欠な改革として位置づけています。これは「供給力」を上げるための、かなり地味だけれど重要な制度基盤・実行基盤だと整理できます。

さらに経済安全保障面もあります。たとえば半導体や重要鉱物の議論です。ただし、日本におけるこの文脈でのAbundanceは、アメリカと違い、国内での自給自足ではなく、「戦略的に十分な供給能力」と「同盟・友好国との供給分担」を設計する問題として読むほうが有効ではないかと思います。

もし日本において危うい点があるとしたら、Abundanceを「規制緩和一般」とだけ捉えることでしょう。規制緩和は一部必要かもしれませんが、Abundanceはそうした議論だけではありません。また、供給力という言葉を盾に、生活者と関係の薄い供給力を増やしていくような試みもなされかねません。

今後の展望

米国の2026年の中間選挙、2028年の大統領選において、Abundance は民主党の1つの思想的な軸にもなりうる概念です。すでにBuild America Caucusなどの動きがあるように、こうした動きがどのようにアメリカのリベラルで受け入れられるか、あるいは別の動きが取り入れられるかは、今後の日本の思想や政治にも示唆を与えてくれるのではないかと思っています。

ただし、何度か懸念を示したとおり、Abundance の概念が広すぎるため、少し整理しながら進めていく方が有効のように思います。たとえば以下のような整理です。

• 生活のAbundance：住宅、医療、保育、エネルギーを安く十分に供給する。

• 建設のAbundance：住宅、送電線、公共インフラを早く作る。

• 国家能力のAbundance：行政、調達、許認可、IT、人材採用、執行能力を高める。

• 科学技術のAbundance：R&D、メタサイエンス、移民、量産化支援を強める。

• 地政学的Abundance：半導体、重要鉱物、エネルギー、サプライチェーンを安定化する。

そして、Roosevelt Instituteの批判にあるように、「供給を増やす」ことと同時に「誰のために増やすか」といった議論をもっと積極的に行っていくべきでしょう。供給力の増強は「その供給増が誰に裨益するのか」の議論が弱まりがちだからです。

そのためにも、きちんとアウトカムを見ていく必要があるのだろうと思います。そのための成果指標、たとえば、

• エネルギー：系統接続待ち期間、送電容量、再エネ導入量、電力価格など

• 行政：行政手続き処理日数、オンライン完結率、自治体職員1人あたり業務量

といったようなところを設定していく、そうした動きもまた必要なのではないかと考えています。

関連記事：

国家能力/国家実装力（state capacity）は、昨今 Niskanen Center が主に唱えている概念です。

これは Niskanen Center が作った言葉ではなく、比較政治学、歴史社会学、開発経済学などで使われてきた概念です。state capacity はもともとは、徴税、法秩序の維持、公共財の供給を効果的に行う能力を指します。

一方、昨今の Niskanen Center の議論における state capacity は、政府が政策目標を実際の行動と成果に変換する能力のこととされており、いわば、政府の「やり方（How）」のことです。

この Niskanen Center 的な意味での state capacity を日本語に訳するときは、「能力」というよりは「実装力」や「実行力」としたほうが日本語のニュアンスとして近いと考えて、国家実装力という言葉も使っています。

概念自体の知的系譜をたどるとマックス・ウェーバーあたりまで遡れるものの、昨今この概念が注目され始めた経緯をたどると、2020 年の Taylor Cowen による『国家能力リバタリアニズム』という記事に Niskanen Center が反応し、それが発展して、2021 年の Niskanen Centerの Brink Lindsey の記事へとつながったようです。

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Niskanen Centerの再定式化：国家能力の危機としての米国政治

Niskanen Centerの議論が特徴的なのは、state capacityを従来の開発経済学等における「失敗国家」や途上国の問題として捉えたのではなく、米国の中心的な政策課題として提示したことです。

2024年末のJennifer PahlkaとAndrew Greenwayによるレポートは、昨今のアメリカの政策論争が「政府は何をすべきか」に偏り、「それをどう実施するのか」を軽視してきたと指摘します。

ここでのstate capacityとは、政府が政策目標を達成する能力そのものであり、どの党が政権を担うとしても避けて通れない「How」の問題です。

特に現在、Niskanen Center の state capacity のページでは、

1. 人材

2. 手続き主義の撤廃

3. デジタルインフラ

4. フィードバックループ

が中心的に語られています。

これは、国家能力を抽象的な「強い国家」ではなく、採用、調達、IT、議会監視、行政手続、現場からの学習といった制度の部品群として捉えるアプローチとも言えます。

この議論は、Jennifer Pahlkaの『Recoding America』的な「政府デリバリー」論とも似通っているとも言えますし、RAND Europeによる、「政策の成否には政策内容だけでなく、それを実施する行政組織の能力を測定する必要がある」という主張とも似ています。

問題は法律の理念や綺麗な戦略ではなく、行政機関が時代遅れの調達、縦割りの予算、いまいちなデジタル設計、実装を知らない立法などによって機能不全に陥ることだ、というのがこの主張です。

「abundance agenda」との接続：建設できない国家への問題提起

state capacityが米国の論壇で広がった大きなもう1つの理由は、abundance agendaです。

Ezra Klein らが提唱する『アバンダンス』論では、住宅、インフラ、エネルギー、医療、科学技術などにおける供給が現在の政治の問題であり、これができない理由として state capacity の不足が挙げられることがあります。

このアバンダンスを state capacity 論に引きつけた記事が2024年に出され、abundanceとstate capacityを、民間部門だけでなく政府も「より速く、低コストで、公共価値を生産できるようにする」という方向性で論じることを課題として位置づけています。

またこの文脈でよく出てくるのが、ミシガン大学ロースクールの Nicholas Bagleyの「procedure fetish」批判です。

Bagleyは、行政国家の正統性や説明責任を守るために導入された厳格な手続が、かえって行政の実効性を損ない、場合によっては捕捉を防ぐどころか助長しうると論じました。Niskanen Center はこの議論を、許認可、環境審査、行政法、調達、デジタル行政の問題にも広げています。

主要な対立軸：能力、民主性、市場の関係

state capacityの議論は十分な注意を引きつつも、そのまま良いものとして受け止められているわけではありません。いくつかの対立軸があります。

第一の対立軸は、「能力は政策中立か」という問いです。

Niskanen Center やアバンダンス系の論者は、政府の遂行能力が低ければ、気候政策、住宅政策、産業政策、移民行政、福祉給付のいずれも失敗すると考えます。

他方、Roosevelt Instituteは「民主的state capacity」論を出しており、国家能力は中立的な量ではなく、民主主義、包摂、公平性の価値と結びつけて設計されるべきだと主張します。国家には公共サービスを届ける能力もあれば、監視、排除、拘禁、強制の能力もあるため、「何を、どのように遂行するのか」を切り離せないという批判です。

第二の対立軸は、手続と実効性の関係です。

アバンダンス派は、過剰な拒否権、訴訟、許認可、調整コストが、住宅建設、送電網、交通インフラ、クリーンエネルギーを遅らせていると見ます。これに対し、民主的state capacity派は、公衆参加や環境審査は単なる障害ではなく、現場情報を行政に戻すフィードバック・チャネルでもあると反論します。Democracy Journalの記事では、手続を切断したトップダウンの迅速化は短期的な成果を出しても、長期的には脆い統治を生むと警告しています。

第三の対立軸は、市場と国家の関係です。

もともとの発端とも言えるTyler CowenやSamuel Hammondに関連づけられる「state capacity libertarianism」は、市場の自由と有能な国家は対立しない、むしろ法秩序、インフラ、科学技術、国家安全保障を支える国家能力があってこそ市場は機能する、という立場です。Hammondは、連邦政府そのものを敵視するのではなく、手続と司法上の拒否点によって大規模な公共目的の実現が妨げられていると論じました。

しかし、この立場にも批判があります。保守系シンクタンクCato InstituteのRyan MurphyとColin O’Reillyは、state capacity libertarianismの実証的支持は強くなく、国家能力と経済的自由は補完関係というより代替関係に近い場合もあると分析しています。古典的なリバタリアンから見れば、国家能力の強化は、たとえ市場を支える名目であっても、国家の裁量と介入を拡張する危険を伴うように見える、ということでしょう。

現実の政策への影響：産業政策、技術戦略、エネルギー転換

state capacity論が現在進行形の政策と最も強く結びつく領域は、産業政策と経済安全保障です。

米国のCHIPS and Science Actは、半導体、研究開発、人材育成、地域イノベーションを結びつける大規模政策ですが、その成否は単に予算規模ではなく、商務省、NSF、州政府、企業、大学、労働市場を調整する能力に依存します。NSFは同法を、研究、技術移転、人材育成、研究安全保障に関わる「速度と規模」の投資として説明しています。

CSISも、米国が持続的な技術戦略を実行するには、政府内の経済安全保障権限の調整、人材、許認可、労働力、同盟国との資本動員が不可欠だと指摘しています。これは典型的なstate capacity論です。すなわち、戦略文書や補助金だけでは不十分で、複数省庁を横断する調整能力と、政策を継続的に実装する制度能力が問われます。

今後の論点：国家能力を誰のために、どう測るか

今後のstate capacity論は、単に「国家を強くする」議論だけにとどめないようにすることが重要であると考えます。

また、こうした課題意識があることは良いにしても、民主的正統性との統合が必要です。許認可や環境審査を速めることは、気候変動対策や住宅供給に不可欠かもしれませんが、手続を削るだけでは、地域社会の信頼を失い、訴訟や政治的反発を招き、結果として capacity を損なう可能性があります。state capacityの焦点は、拒否権や vetocracy を減らすことだけでなく、早期の合意形成、透明な優先順位づけ、実装後の検証を考える必要があるでしょう。

一方で、AI・半導体・防衛・エネルギーといった戦略産業では、state capacityが地政学的競争力そのものになります。しかし、能力ある国家は、国民への影響力も大きくなるため、自由民主主義にとって味方にも脅威にもなりえます。

だからこそ重要なのは、「国家が強いか弱いか」ではなく、「どの領域で、どの制度的制約の下で、どの公共目的のために、どの程度の能力を持つべきか」という問いになるのではないでしょうか。

そして日本への含意があるとすれば、「日本にもstate capacityが必要だ」という一般論だけではなく、むしろ、政策評価の焦点を、補助金額、GDP比、防衛費比率、文書といった綺麗な『戦略』や『目標』を、どのように『実装』につなげるかであり、そのためにどういった組織・人材・調達・データ・法制度を作るかといったところでしょう。

state capacityは、複雑な政策課題に対して、民主主義が単に理念を掲げるだけでなく、実際に成果を出せるのか、を問う概念だと言えます。そしてこの問いは、米国だけでなく、日本、欧州、インド太平洋の各国にとっても、今後の政策競争の1つの大きなアジェンダになっていく可能性があると見ています。

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※ 本文章は AI を活用しながら執筆されました。